RACCOON HOLDINGS, Inc.

Quarterly Report • Sep 12, 2017

 第１四半期報告書_20170911165130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月12日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社ラクーン
【英訳名】	RACCOON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小方　功
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当副社長　　今野　智
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1711
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当副社長　　今野　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05563 30310 株式会社ラクーン RACCOON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2017-07-31 Q1 2018-04-30 2016-05-01 2016-07-31 2017-04-30 1 false false false E05563-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:AccountsReceivableGuaranteeBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:PaidBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:PaidBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:AccountsReceivableGuaranteeBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2017-09-12 E05563-000 2017-07-31 E05563-000 2017-05-01 2017-07-31 E05563-000 2016-07-31 E05563-000 2016-05-01 2016-07-31 E05563-000 2017-04-30 E05563-000 2016-05-01 2017-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170911165130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成28年５月１日 至平成28年７月31日	自平成29年５月１日 至平成29年７月31日	自平成28年５月１日 至平成29年４月30日
売上高	（千円）	569,548	612,313	2,359,311
経常利益	（千円）	93,969	104,429	414,313
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	57,653	69,150	255,791
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	57,653	69,150	255,791
純資産額	（千円）	1,756,282	1,907,037	1,907,984
総資産額	（千円）	4,734,876	5,267,472	5,566,077
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.29	3.94	14.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.17	3.82	14.08
自己資本比率	（％）	37.0	36.2	34.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170911165130

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年５月１日～平成29年７月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などから緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済は米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、さらに各国で頻発するテロ問題等の地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明感の残る状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は612,313千円（前年同期比7.5％増）となりました。

費用面におきましては、前期に引き続き、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」及び保証事業の「URIHO」の認知度・知名度の向上及び集客加速のための広告投資を行っております。また、営業力強化やシステム開発など各サービスの利便性向上のための人員の増加も行っております。

この結果、営業利益106,060千円（前年同期比12.3％増）、経常利益104,429千円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益69,150千円（前年同期比19.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①EC事業

EC事業におきましては、主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。これに加えて、会員小売店となるターゲットを拡大することで購入客数を増加させ流通額を増加させる施策にも取り組んでおります。現在、ターゲットを海外に広げたSD exportと、国内においては、これまで対象外としていた飲食業や理美容業、宿泊業、教育関連など小売業以外の事業者まで拡大させていく取り組みを行っております。

当第１四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額が小売業以外の事業者への流通増加が寄与したことで前年同期比2.5％増となりました。海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は前年同期比68.9％増となり、この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は2,540,172千円（前年同期比7.0％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数75,671店舗（前期末比5,151店舗増）、出展企業数1,198社（前期末比9社増）、商材掲載数646,317点（前期末比8,665点増）となりました。

「COREC」につきましては、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末におけるユーザー数は12,509社となりました。

この結果、EC事業の売上高は411,858千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は45,133千円（前年同期比0.4％増）となりました。

②Paid事業

Paid事業におきましては、引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率向上を図ることに取り組んでおります。平成30年４月期は、平成29年４月より提供開始した「Paid 定額自動請求」の積極的なプロモーション活動を行うとともに、前期の投資による成長を軌道に乗せながら、さらなる成長投資を行っております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の加盟企業数は2,400社を超え、取扱高（グループ内の取扱高1,684,490千円を含む）は4,514,403千円（前年同期比23.6％増）となりました。

この結果、Paid事業の売上高は115,845千円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益は9,494千円（前年同期比411.1％増）となりました。

③保証事業

保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。また、平成30年４月期は、平成28年８月より開始した「URIHO」のターゲットとなる中小企業に対し、効果的なマーケティング活動を行うことでクライアントを増加させることに取り組んでおります。この取り組みにより、広告宣伝費を増加しておりますが、「URIHO」の保証残高は順調に増加しております。この他、事業用家賃保証サービスについても引き続き順調に保証残高が増加した結果、保証残高は12,664,206千円（連結グループ内の保証残高1,378,217千円を含む）と前期末比11.6％増となりました。

この結果、売上高は190,939千円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は54,716千円（前年同期比8.0％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は5,267,472千円となり、前連結会計年度末より298,604千円減少いたしました。流動資産は4,878,811千円となり、297,687千円減少いたしました。減少の主な要因は、取引の減少により売掛金が258,867千円減少したことによるものです。固定資産は388,660千円となり、916千円減少いたしました。減少の主な要因はソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で3,868千円増加した一方で、のれんの償却費用2,430千円の計上などによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,360,434千円となり、前連結会計年度末より297,658千円減少いたしました。流動負債は3,319,485千円となり、288,801千円減少いたしました。減少の主な要因は取引の減少により買掛金が277,583千円減少したことによるものです。固定負債は40,949千円となり、8,857千円減少いたしました。減少の主な要因は預り保証金が5,100千円増加した一方で、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により12,500千円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,907,037千円となり、946千円減少いたしました。減少の主な要因は、新株予約権の行使により資本金と資本準備金が合計で8,793千円、親会社株主に帰属する四半期純利益69,150千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が78,747千円減少したことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,411,200
計	37,411,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,495,900	18,500,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,495,900	18,500,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日 （注）１	126,000	18,495,900	4,396	827,789	4,396	184,205

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.平成29年８月１日から平成29年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ157千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　870,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,498,000	174,980	－
単元未満株式	普通株式 　　1,400	－	－
発行済株式総数	18,369,900	－	－
総株主の議決権	－	174,980	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ラクーン	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号	870,500	－	870,500	4.74
計	－	870,500	－	870,500	4.74

（注）１.上記のほか、単元未満株式38株を所有しております。

２.当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式70株を取得した結果、平成29年７月31日現在の自己株式数は870,608株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,994,430	1,992,524
売掛金	2,831,610	2,572,743
求償債権	※１ 66,050	※１ 68,812
貯蔵品	144	108
商品	3,639	5,782
前払費用	197,847	160,140
繰延税金資産	59,917	50,398
その他	28,672	33,369
貸倒引当金	△5,813	△5,069
流動資産合計	5,176,499	4,878,811
固定資産
有形固定資産
建物	21,802	22,122
減価償却累計額	△13,545	△13,885
建物（純額）	8,256	8,237
車両運搬具	1,119	1,119
減価償却累計額	△1,119	△1,119
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	45,663	45,663
減価償却累計額	△27,691	△29,401
工具、器具及び備品（純額）	17,972	16,262
有形固定資産合計	26,229	24,499
無形固定資産
ソフトウエア	161,847	162,081
ソフトウエア仮勘定	13,645	17,279
のれん	34,830	32,400
その他	2,124	2,063
無形固定資産合計	212,447	213,824
投資その他の資産
投資有価証券	97,664	97,664
敷金及び保証金	42,281	43,344
繰延税金資産	10,891	9,264
その他	62	62
投資その他の資産合計	150,900	150,336
固定資産合計	389,577	388,660
資産合計	5,566,077	5,267,472

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,599,281	2,321,697
1年内返済予定の長期借入金	50,000	50,000
債権流動化に伴う支払債務	141,000	141,000
未払金	59,857	58,901
未払法人税等	94,114	30,109
保証履行引当金	33,153	26,857
賞与引当金	40,016	23,443
販売促進引当金	8,740	9,320
預り金	402,281	455,111
その他	179,840	203,044
流動負債合計	3,608,286	3,319,485
固定負債
長期借入金	25,000	12,500
資産除去債務	2,805	2,813
その他	22,000	25,635
固定負債合計	49,806	40,949
負債合計	3,658,093	3,360,434
純資産の部
株主資本
資本金	823,392	827,789
資本剰余金	210,864	215,261
利益剰余金	1,121,316	1,111,719
自己株式	△250,065	△250,109
株主資本合計	1,905,507	1,904,660
新株予約権	2,476	2,377
純資産合計	1,907,984	1,907,037
負債純資産合計	5,566,077	5,267,472

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	569,548	612,313
売上原価	83,860	88,646
売上総利益	485,688	523,667
販売費及び一般管理費	391,240	417,606
営業利益	94,448	106,060
営業外収益
受取手数料	1,194	879
その他	448	467
営業外収益合計	1,642	1,347
営業外費用
支払利息	386	242
債権流動化費用	1,611	1,251
租税公課	－	1,330
その他	123	154
営業外費用合計	2,121	2,978
経常利益	93,969	104,429
特別損失
事務所移転費用	6,045	－
特別損失合計	6,045	－
税金等調整前四半期純利益	87,923	104,429
法人税等	30,269	35,278
四半期純利益	57,653	69,150
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,653	69,150

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	57,653	69,150
四半期包括利益	57,653	69,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,653	69,150

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
求償債権	199,147千円	234,518千円

２ 　保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権等の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
---	---	---	---	---
保証債務残高	9,789,473	千円	11,285,989	千円
保証履行引当金	△33,153		△26,857
計	9,756,320		11,259,132

３　 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
---	---	---	---	---
当座貸越契約の総額	300,000	千円	300,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	300,000		300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 　至  平成28年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 　至  平成29年７月31日）
---	---	---
減価償却費	21,106千円	17,180千円
のれんの償却額	2,430	2,430

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年７月23日 定時株主総会	普通株式	78,937	4.50	平成28年４月30日	平成28年７月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成29年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月22日 定時株主総会	普通株式	78,747	4.50	平成29年４月30日	平成29年７月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	392,285	52,197	125,066	569,548	－	569,548
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	43,104	54,511	97,615	△97,615	－
計	392,285	95,301	179,577	667,164	△97,615	569,548
セグメント利益	44,941	1,857	50,662	97,460	△3,012	94,448

（注）１．セグメント利益の調整額△3,012千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	411,858	72,014	128,440	612,313	－	612,313
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	43,831	62,498	106,329	△106,329	－
計	411,858	115,845	190,939	718,643	△106,329	612,313
セグメント利益	45,133	9,494	54,716	109,344	△3,283	106,060

（注）１．セグメント利益の調整額△3,283千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	３円29銭	３円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	57,653	69,150
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	57,653	69,150
普通株式の期中平均株式数（株）	17,542,867	17,534,428
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	３円17銭	３円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	643,610	571,436
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170911165130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。