RACCOON HOLDINGS, Inc.

Quarterly Report • Mar 11, 2016

 第３四半期報告書_20160310145927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月11日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	株式会社ラクーン
【英訳名】	RACCOON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小方　功
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当副社長　　今野　智
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1711
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当副社長　　今野　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05563 30310 株式会社ラクーン RACCOON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-05-01 2016-01-31 Q3 2016-04-30 2014-05-01 2015-01-31 2015-04-30 1 false false false E05563-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:PaidBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:PaidBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:AccountsReceivableGuaranteeBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:AccountsReceivableGuaranteeBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2016-03-11 E05563-000 2016-01-31 E05563-000 2015-11-01 2016-01-31 E05563-000 2015-05-01 2016-01-31 E05563-000 2015-01-31 E05563-000 2014-11-01 2015-01-31 E05563-000 2014-05-01 2015-01-31 E05563-000 2015-04-30 E05563-000 2014-05-01 2015-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160310145927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期連結 累計期間	第20期 第３四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自平成26年５月１日 至平成27年１月31日	自平成27年５月１日 至平成28年１月31日	自平成26年５月１日 至平成27年４月30日
売上高	（千円）	1,518,490	1,641,988	2,056,268
経常利益	（千円）	256,731	277,329	327,626
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	159,243	177,972	201,659
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	158,481	177,972	200,897
純資産額	（千円）	1,684,107	1,702,004	1,543,752
総資産額	（千円）	3,391,335	4,380,143	4,327,123
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.07	10.30	11.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.64	9.82	10.94
自己資本比率	（％）	49.6	38.8	35.6

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間	第20期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年11月１日 至平成27年１月31日	自平成27年11月１日 至平成28年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.65	3.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160310145927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日～平成28年１月31日）における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策等により、企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし、新興国の経済減速や原油価格の下落、欧州諸国の不安定な経済情勢等により先行きの不透明感が高まってきております。

このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,641,988千円（前年同期比8.1％増）となりました。EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」において、暖冬の影響によりアパレル商品の国内流通額が減少したことで、EC事業の売上高、利益が伸び悩みましたが、第２四半期連結累計期間に黒字転換したPaid事業については、順調に事業規模が拡大しており、全体の利益増加に貢献しております。この結果、営業利益280,477千円（前年同期比10.4％増）、経常利益277,329千円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益177,972千円（前年同期比11.8％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①EC事業

EC事業におきましては、主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。

平成27年8月25日より開始している越境ECサービス「SD export」については、引き続き、海外小売店・企業から寄せられたニーズを基に、細かな仕組みの変更を行っております。会員小売店数は順調に増加し、流通額も堅調に増加しております。国内販売向けである「スーパーデリバリー」についても、海外の会員小売店による海外発送代行サービスを通じた海外流通額が増加しており、「SD export」と合わせた海外流通額は前年同期比50％以上増加いたしました。一方で、国内流通額については、当第３四半期連結会計期間において暖冬の影響も受けたことで、購入小売店数、客単価ともに低下した結果、第１四半期、第２四半期に引き続き流通額が減少いたしました。この結果、「スーパーデリバリー」の流通額は7,027,460千円（前年同期比1.0％減）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数49,633店舗（前期末比5,263店舗増）、出展企業数1,104社（前期末比39社増）、商材掲載数543,108点（前期末比86,759点増）となりました。

「COREC」につきましては、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力しております。ユーザーから寄せられる声をもとにユーザビリティの高いシステムを構築していくための機能の追加に加え、提携先との相互送客の強化にも取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末におけるユーザー数は4,736社となり、受発注件数も順調に増加しております。

この結果、EC事業の売上高は1,171,593千円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は166,968千円（前年同期比3.4％増）となりました。

②Paid事業

Paid事業におきましては、引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率の向上を図ることに取り組んでおります。知名度も徐々に向上してきており、大手の加盟企業の獲得も増加してきております。当第３四半期会計期間においては、LINE株式会社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」の公開型アカウント「LINE@」への対応を開始いたしました。こうした取り組み等により、加盟企業数は当第３四半期連結会計期間末には1,600社を超え、取引高（連結グループ内の取引高5,070,007千円を含む）は、9,646,277千円（前年同期比27.2％増）となりました。

この結果、Paid事業の売上高は254,148千円（前年同期比30.6％増）となりました。また、セグメント利益は9,042千円（前年同期セグメント損失は14,681千円）と第２四半期連結累計期間の黒字転換後も売上高、セグメント利益ともに順調に積み上がっております。

③売掛債権保証事業

売掛債権保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。事業用家賃保証サービスや提携案件による保証残高も増加しており、この結果、保証残高（連結グループ内の保証残高1,021,991千円を含む）は8,005,256千円（前期末比23.7％増）となり、売掛債権保証事業の売上高は492,285千円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は79,603千円（前年同期比3.3％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より53,019千円増加して4,380,143千円になりました。流動資産は67,502千円増加して4,050,382千円になりました。増加の主な要因は、売掛債権保証事業にかかる再保険の契約更新月の変更による影響で未収入金が54,936千円減少したことと、再保険利用にともなう売上原価への振替による影響で前払費用が39,177千円減少したことに加え、取引の減少により売掛金が10,661千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が173,437千円増加したことによるものです。固定資産は14,482千円減少して329,760千円になりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減価償却費用8,001千円とのれんの償却費用7,290千円の計上などによるものです

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より105,233千円減少して2,678,138千円になりました。流動負債は66,256千円減少して2,568,204千円になりました。減少の主な要因は取引の減少により買掛金が70,788千円減少したことによるものです。固定負債は38,976千円減少して109,933千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により37,500千円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は158,252千円増加して1,702,004千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が38,680千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益177,972千円の計上により利益剰余金が増加したこと及び新株予約権の権利行使による新株の発行により資本金と資本剰余金が合わせて19,179千円増加したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160310145927

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,411,200
計	37,411,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,112,500	18,121,500	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数 100株
計	18,112,500	18,121,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日 （注）１	27,000	18,112,500	942	814,410	942	170,826

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年２月１日から平成28年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ314千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    770,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,313,700	173,137	－
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	－
発行済株式総数	18,085,500	－	－
総株主の議決権	－	173,137	－

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ラクーン	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号	770,500	－	770,500	4.26
計	－	770,500	－	770,500	4.26

（注）上記のほか、単元未満株式38株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,645,176	1,818,614
売掛金	2,036,940	2,026,278
求償債権	※１ 54,361	※１ 54,985
貯蔵品	221	173
前払費用	145,545	106,368
繰延税金資産	54,352	40,914
その他	62,725	7,865
貸倒引当金	△16,442	△4,816
流動資産合計	3,982,880	4,050,382
固定資産
有形固定資産
建物	20,919	20,919
減価償却累計額	△10,516	△11,729
建物（純額）	10,402	9,189
車両運搬具	1,119	1,119
減価償却累計額	△1,119	△1,119
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	43,879	43,665
減価償却累計額	△17,246	△20,580
工具、器具及び備品（純額）	26,632	23,084
有形固定資産合計	37,035	32,274
無形固定資産
ソフトウエア	195,418	192,194
ソフトウエア仮勘定	11,169	14,247
のれん	54,270	46,980
その他	1,467	1,359
無形固定資産合計	262,326	254,782
投資その他の資産
敷金及び保証金	40,823	39,850
繰延税金資産	3,985	2,789
その他	72	62
投資その他の資産合計	44,881	42,703
固定資産合計	344,243	329,760
資産合計	4,327,123	4,380,143

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,588,289	1,517,501
1年内返済予定の長期借入金	70,000	55,000
債権流動化に伴う支払債務	165,000	165,000
未払金	40,435	41,930
未払法人税等	89,645	43,490
保証履行引当金	24,767	25,621
賞与引当金	42,918	19,063
販売促進引当金	10,890	5,870
預り金	475,252	546,861
その他	127,262	147,866
流動負債合計	2,634,461	2,568,204
固定負債
長期借入金	125,000	87,500
資産除去債務	2,740	2,764
その他	21,169	19,668
固定負債合計	148,910	109,933
負債合計	2,783,371	2,678,138
純資産の部
株主資本
資本金	804,820	814,410
資本剰余金	192,292	201,882
利益剰余金	743,765	883,058
自己株式	△200,026	△200,026
株主資本合計	1,540,852	1,699,324
新株予約権	2,899	2,680
純資産合計	1,543,752	1,702,004
負債純資産合計	4,327,123	4,380,143

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	1,518,490	1,641,988
売上原価	221,467	282,779
売上総利益	1,297,022	1,359,208
販売費及び一般管理費	1,042,978	1,078,731
営業利益	254,043	280,477
営業外収益
受取利息及び配当金	391	162
受取手数料	4,064	3,768
その他	1,638	958
営業外収益合計	6,094	4,889
営業外費用
支払利息	2,656	1,494
支払手数料	750	752
債権流動化費用	－	5,484
その他	0	306
営業外費用合計	3,407	8,037
経常利益	256,731	277,329
特別利益
投資有価証券売却益	602	－
特別利益合計	602	－
特別損失
事務所移転費用	5,008	－
特別損失合計	5,008	－
税金等調整前四半期純利益	252,325	277,329
法人税等	93,082	99,356
四半期純利益	159,243	177,972
親会社株主に帰属する四半期純利益	159,243	177,972

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	159,243	177,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△761	－
その他の包括利益合計	△761	－
四半期包括利益	158,481	177,972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	158,481	177,972
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
求償債権	130,971千円	204,735千円

２ 　保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）			当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
---	---	---	---	---	---
保証債務残高	5,516,003千円			6,983,264千円
保証履行引当金	△24,767			△25,621
計	5,491,235			6,957,642

３　 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
---	---	---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	600,000	千円	500,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	600,000		500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年５月１日 　至  平成27年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 　至  平成28年１月31日）
---	---	---
減価償却費	57,721千円	62,748千円
のれんの償却額	7,290	7,290

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年５月１日　至平成27年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年７月26日 定時株主総会	普通株式	24,839	4.25	平成26年４月30日	平成26年７月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成28年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月25日 定時株主総会	普通株式	38,680	6.80	平成27年４月30日	平成27年７月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	売掛債権 保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,151,640	73,239	293,610	1,518,490	－	1,518,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	121,336	123,420	244,756	△244,756	－
計	1,151,640	194,575	417,031	1,763,246	△244,756	1,518,490
セグメント利益又は損失（△）	161,531	△14,681	77,083	223,934	30,109	254,043

（注）１．セグメント利益の調整額30,109千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	売掛債権 保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,171,593	121,936	348,458	1,641,988	－	1,641,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	132,212	143,827	276,039	△276,039	－
計	1,171,593	254,148	492,285	1,918,028	△276,039	1,641,988
セグメント利益	166,968	9,042	79,603	255,614	24,862	280,477

（注）１．セグメント利益の調整額24,862千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年５月１日 至　平成27年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	９円07銭	10円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	159,243	177,972
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	159,243	177,972
普通株式の期中平均株式数（株）	17,561,516	17,272,029
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	８円64銭	９円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	865,179	845,349
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年11月13日 取締役会決議 第４回新株予約権　3,215個 普通株式　321,500株	－

（注）当社は、平成27年８月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160310145927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。