RACCOON HOLDINGS, Inc.

Quarterly Report • Sep 13, 2016

 第１四半期報告書_20160912165216

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年９月13日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）
【会社名】	株式会社ラクーン
【英訳名】	RACCOON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小方　功
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当副社長　　今野　智
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1711
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当副社長　　今野　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05563 30310 株式会社ラクーン RACCOON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-05-01 2016-07-31 Q1 2017-04-30 2015-05-01 2015-07-31 2016-04-30 1 false false false E05563-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:AccountsReceivableGuaranteeBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:PaidBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:PaidBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2016-09-13 E05563-000 2016-07-31 E05563-000 2016-05-01 2016-07-31 E05563-000 2015-07-31 E05563-000 2015-05-01 2015-07-31 E05563-000 2016-04-30 E05563-000 2015-05-01 2016-04-30 E05563-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:AccountsReceivableGuaranteeBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160912165216

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自平成27年５月１日 至平成27年７月31日	自平成28年５月１日 至平成28年７月31日	自平成27年５月１日 至平成28年４月30日
売上高	（千円）	533,468	569,548	2,229,642
経常利益	（千円）	86,481	93,969	367,760
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	54,899	57,653	239,376
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	54,899	57,653	239,376
純資産額	（千円）	1,577,068	1,756,282	1,777,194
総資産額	（千円）	4,167,829	4,734,876	4,969,086
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.20	3.29	13.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.03	3.17	13.20
自己資本比率	（％）	37.8	37.0	35.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160912165216

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日～平成28年７月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国の景気減速や英国のEU離脱問題等の影響による為替や株価の不安定な変動など、依然として先行きの不透明感が続いております。

このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、提供している各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は569,548千円（前年同期比6.8％増）となりました。

費用面におきましては、今期、ＥＣ事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportの集客加速とPaid事業の「Paid」の認知度・知名度の向上のために広告投資を行っております。加えて、システム開発が少なかったことにより、人件費からソフトウエア仮勘定への振替が減少したことによる人件費の増加や、事業税の税率引き上げと従来は年度末に一括計上していた控除対象外消費税を各四半期に按分計上する方法に変更したことによる租税公課の増加等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

この結果、営業利益94,448千円（前年同期比8.2％増）、経常利益93,969千円（前年同期比8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益57,653千円（前年同期比5.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①ＥＣ事業

ＥＣ事業におきましては、主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。

上記の施策に加えて、平成28年７月５日より「スーパーデリバリー」では、これまで対象外としていた飲食業や理美容業、宿泊業、教育関連など小売業以外の事業者も利用できるようにいたしました。ターゲットの拡大により、購入客数を増加させ、流通額を増加させることに取り組んでまいります。

当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数56,345店舗（前期末比3,973店舗増）、出展企業数1,146社（前期末比8社増）、商材掲載数575,346点（前期末比16,074点増）となりました。流通額につきましては、国内流通額は、前第４四半期連結会計期間に続きプラス成長となりました。また、海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）も、購入客数、客単価が増加したことにより増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」全体の流通額は2,373,604千円（前年同期比4.4％増）となりました。

「COREC」につきましては、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力しております。ユーザビリティの高いシステムを構築していくための機能の追加も継続して行っております。その結果、当第１四半期連結会計期間末におけるユーザー数は6,975社となりました。

一方、費用面につきましては、前述したとおり、当第１四半期連結累計期間において、システム開発が少なかったことにより、人件費からソフトウエア仮勘定への振替が減少したことによる人件費の増加や、「スーパーデリバリー」の集客を加速するための広告費増加と事業税の税率引き上げと控除対象外消費税の処理変更による租税公課の増加等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

この結果、ＥＣ事業の売上高は392,285千円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は44,941千円（前年同期比21.2％減）となりました。

②Paid事業

Paid事業におきましては、引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率向上を図ることに取り組んでおります。平成29年４月期は、今後の成長をより加速するための投資期間と位置づけております。Paidの認知度・知名度の向上を図り、加盟企業を増加させるために積極的な広告投資の実施や人員の増加を図っている他、サービスの利便性、信頼性の向上を図り、獲得した企業の稼働率の向上のためにシステム投資を行っております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の加盟企業数は1,800社を超え、取扱高（グループ内の取扱高1,652,225千円を含む）は3,652,516千円（前年同期比22.0％増）となりました。

この結果、Paid事業の売上高は95,301千円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は1,857千円（前年同期セグメント損失954千円）となりました。

③売掛債権保証事業

売掛債権保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。売掛保証サービスの保証残高が減少しましたが、事業用家賃保証サービスは、引き続き順調に保証残高が増加いたしました。この結果、保証残高（連結グループ内の保証残高1,161,171千円を含む）は9,041,827千円（前期末比0.9％減）、売上高は179,577千円（前年同期比11.6％増）となりました。

一方、保証履行額が減少したことで原価率が改善し、セグメント利益は50,662千円（前年同期比116.1％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は4,734,876千円となり、前連結会計年度末より234,209千円減少いたしました。流動資産は4,390,123千円となり、225,038千円減少いたしました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が45,074千円増加した一方で、取引の減少により売掛金が229,393千円減少したことによるものです。固定資産は344,752千円となり、9,171千円減少いたしました。減少の主な要因はソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で4,873千円減少したこと、工具器具備品を除却した影響で有形固定資産が1,587千円減少したこと、のれんの償却費用2,430千円の計上によるのれんの減少などによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,978,593千円となり、前連結会計年度末より213,298千円減少いたしました。流動負債は2,887,172千円となり、200,678千円減少いたしました。減少の主な要因は取引の減少により買掛金が177,140千円減少したことに加え、法人税等の支払により未払法人税等が58,575千円減少したことによるものです。固定負債は91,421千円となり、12,620千円減少いたしました。減少の主な要因は長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により12,500千円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,756,282千円となり、20,911千円減少いたしました。減少の主な要因は配当の支払により利益剰余金が78,937千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益57,653千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160912165216

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,411,200
計	37,411,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,317,700	18,317,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,317,700	18,317,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月１日～ 平成28年７月31日 （注）	5,400	18,317,700	188	821,570	188	177,987

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年7月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　770,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式17,540,400	175,404	－
単元未満株式	普通株式　　 1,400	－	－
発行済株式総数	18,312,300	－	－
総株主の議決権	－	175,404	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ラクーン	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号	770,500	－	770,500	4.21
計	－	770,500	－	770,500	4.21

（注）上記のほか、単元未満株式38株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,859,680	1,904,755
売掛金	2,446,812	2,217,419
求償債権	※１ 57,783	※１ 59,477
貯蔵品	183	143
前払費用	199,934	158,726
繰延税金資産	49,643	40,956
その他	7,166	14,359
貸倒引当金	△6,042	△5,715
流動資産合計	4,615,162	4,390,123
固定資産
有形固定資産
建物	20,919	21,802
減価償却累計額	△12,134	△12,444
建物（純額）	8,785	9,357
車両運搬具	1,119	1,119
減価償却累計額	△1,119	△1,119
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	48,267	46,578
減価償却累計額	△22,514	△22,985
工具、器具及び備品（純額）	25,752	23,592
有形固定資産合計	34,537	32,950
無形固定資産
ソフトウエア	196,320	180,401
ソフトウエア仮勘定	9,531	20,576
のれん	44,550	42,120
その他	1,610	1,566
無形固定資産合計	252,012	244,665
投資その他の資産
投資有価証券	25,000	25,000
敷金及び保証金	39,850	39,850
繰延税金資産	2,460	2,223
その他	62	62
投資その他の資産合計	67,373	67,136
固定資産合計	353,924	344,752
資産合計	4,969,086	4,734,876

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,047,038	1,869,898
1年内返済予定の長期借入金	50,000	50,000
債権流動化に伴う支払債務	165,000	165,000
未払金	45,332	57,391
未払法人税等	85,303	26,728
保証履行引当金	27,275	25,403
賞与引当金	39,792	20,420
販売促進引当金	6,880	7,510
預り金	467,590	487,007
その他	153,637	177,813
流動負債合計	3,087,850	2,887,172
固定負債
長期借入金	75,000	62,500
資産除去債務	2,772	2,781
その他	26,268	26,140
固定負債合計	104,041	91,421
負債合計	3,191,891	2,978,593
純資産の部
株主資本
資本金	821,382	821,570
資本剰余金	208,854	209,042
利益剰余金	944,462	923,177
自己株式	△200,026	△200,026
株主資本合計	1,774,672	1,753,764
新株予約権	2,522	2,518
純資産合計	1,777,194	1,756,282
負債純資産合計	4,969,086	4,734,876

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	533,468	569,548
売上原価	102,080	83,860
売上総利益	431,387	485,688
販売費及び一般管理費	344,068	391,240
営業利益	87,318	94,448
営業外収益
受取手数料	1,200	1,194
その他	613	448
営業外収益合計	1,814	1,642
営業外費用
支払利息	540	386
支払手数料	250	－
債権流動化費用	1,735	1,611
その他	125	123
営業外費用合計	2,651	2,121
経常利益	86,481	93,969
特別損失
事務所移転費用	－	6,045
特別損失合計	－	6,045
税金等調整前四半期純利益	86,481	87,923
法人税等	31,581	30,269
四半期純利益	54,899	57,653
親会社株主に帰属する四半期純利益	54,899	57,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)
四半期純利益	54,899	57,653
四半期包括利益	54,899	57,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	54,899	57,653

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年７月31日）
求償債権	179,486千円	199,133千円

２ 　保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年７月31日）
---	---	---	---	---
保証債務残高	7,899,365	千円	7,880,656	千円
保証履行引当金	△27,275		△25,403
計	7,872,089		7,855,252

３　 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年７月31日）
---	---	---	---	---
当座貸越契約の総額	300,000	千円	300,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	300,000		300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 　至  平成27年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 　至  平成28年７月31日）
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減価償却費	19,424千円	21,106千円
のれんの償却額	2,430	2,430

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月25日 定時株主総会	普通株式	38,680	6.80	平成27年４月30日	平成27年７月27日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年８月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月23日 定時株主総会	普通株式	78,937	4.50	平成28年４月30日	平成28年７月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	売掛債権 保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	382,543	36,593	114,331	533,468	－	533,468
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	42,696	46,533	89,229	△89,229	－
計	382,543	79,289	160,864	622,698	△89,229	533,468
セグメント利益又は損失（△）	57,037	△954	23,441	79,524	7,794	87,318

（注）１．セグメント利益の調整額7,794千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	売掛債権 保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	392,285	52,197	125,066	569,548	－	569,548
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	43,104	54,511	97,615	△97,615	－
計	392,285	95,301	179,577	667,164	△97,615	569,548
セグメント利益	44,941	1,857	50,662	97,460	△3,012	94,448

（注）１．セグメント利益の調整額△3,012千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成27年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	３円20銭	３円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	54,899	57,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	54,899	57,653
普通株式の期中平均株式数（株）	17,182,349	17,542,867
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	３円03銭	３円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	908,560	643,610
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年８月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160912165216

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。