RACCOON HOLDINGS, Inc.

Quarterly Report • Dec 15, 2016

 第２四半期報告書_20161214173833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年12月15日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）
【会社名】	株式会社ラクーン
【英訳名】	RACCOON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小方　功
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当副社長　　今野　智
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1711
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当副社長　　今野　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05563 30310 株式会社ラクーン RACCOON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-05-01 2016-10-31 Q2 2017-04-30 2015-05-01 2015-10-31 2016-04-30 1 false false false E05563-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05563-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05563-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05563-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05563-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05563-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05563-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05563-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05563-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05563-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:GuaranteeBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:GuaranteeBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:PaidBusinessMember E05563-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:PaidBusinessMember E05563-000 2016-12-15 E05563-000 2016-10-31 E05563-000 2016-08-01 2016-10-31 E05563-000 2016-05-01 2016-10-31 E05563-000 2015-10-31 E05563-000 2015-08-01 2015-10-31 E05563-000 2015-05-01 2015-10-31 E05563-000 2016-04-30 E05563-000 2015-05-01 2016-04-30 E05563-000 2015-04-30 E05563-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161214173833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期連結 累計期間	第21期 第２四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自平成27年５月１日 至平成27年10月31日	自平成28年５月１日 至平成28年10月31日	自平成27年５月１日 至平成28年４月30日
売上高	（千円）	1,077,669	1,145,495	2,229,642
経常利益	（千円）	181,507	195,235	367,760
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	117,049	104,164	239,376
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	117,049	104,164	239,376
純資産額	（千円）	1,639,218	1,802,793	1,777,194
総資産額	（千円）	4,555,307	5,079,411	4,969,086
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.79	5.94	13.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.45	5.73	13.20
自己資本比率	（％）	35.9	35.4	35.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	226,426	278,609	398,071
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△37,670	△58,395	△102,005
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△59,292	△106,488	△81,602
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,773,349	1,972,075	1,858,349

回次		第20期 第２四半期連結 会計期間	第21期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年８月１日 至平成27年10月31日	自平成28年８月１日 至平成28年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.59	2.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161214173833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日～平成28年10月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国の景気減速や英国のEU離脱問題等の影響、また米国の大統領選後の政策に対する警戒感などによる為替相場や株式市場の不安定化などにより、消費者マインドが低迷し、個人消費は伸びを欠く状況にあり、国内景気は依然として先行き不透明な状態で推移しております。

このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,145,495千円（前年同期比6.3％増）となりました。

費用面におきましては、今期、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」の認知度・知名度の向上及び集客加速のために広告投資を行っております。これに加え、当第２四半期連結会計期間においては、2016年８月より提供開始した保証事業の「URIHO」のクライアント獲得のための広告投資も行いました。また、システム開発が少なかったことにより、人件費からソフトウエア仮勘定への振替が減少したことによる人件費の増加や、事業税の税率引き上げと従来は年度末に一括計上していた控除対象外消費税を各四半期に按分計上する方法に変更したことによる租税公課の増加等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。この他、EC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32,777千円を特別損失に計上しております。

この結果、営業利益199,953千円（前年同期比8.9％増）、経常利益195,235千円（前年同期比7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益104,164千円（前年同期比11.0％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当社は、当第２四半期連結会計期間より、従来の「売掛債権保証事業」を「保証事業」に、セグメント名称を変更いたしました。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に影響を与える変更はありません。

①EC事業

EC事業におきましては、主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。

今期、集客加速のために積極的に広告投資を行っている越境ECサービス「SD export」については、従来、アジア圏が中心だった会員小売店の新規登録が変化し、北米・オセアニア・ヨーロッパ地域の登録も増加してきております。これにより、流通額についても同様に北米・オセアニア・ヨーロッパ地域が増加しております。

当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は、会員小売店数は、61,098店舗（前期末比8,726店舗増）、出展企業数1,174社（前期末比36社増）、商材掲載数598,846点（前期末比39,574点増）となりました。流通額は、国内流通額が暖冬の影響を受けたため前年同期比0.2％減となりましたが、海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）が前年同期比61.2％増となった結果、当第２四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」全体の流通額は4,737,605千円（前年同期比2.4％増）となりました。

「COREC」においては、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末におけるユーザー数は8,215社となりました。

一方、費用面におきましては、前述したとおり、当第２四半期連結累計期間において、システム開発が少なかったことにより、人件費からソフトウエア仮勘定への振替が減少したことによる人件費の増加や、「スーパーデリバリー」におけるSD exportの集客を加速するための広告費増加と事業税の税率引き上げと控除対象外消費税の処理変更による租税公課の増加等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

この結果、EC事業の売上高は785,676千円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は101,140千円（前年同期比10.5％減）となりました。

②Paid事業

Paid事業におきましては、引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率向上を図ることに取り組んでおります。平成29年４月期は、今後の成長をより加速するための投資期間と位置づけております。Paidの認知度・知名度の向上を図り、加盟企業を増加させるために積極的な広告投資の実施や人員の増加を図っている他、サービスの利便性、信頼性の向上を図り、獲得した企業の稼働率の向上のためにシステム投資を行っております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の加盟企業数は1,900社を超え、取扱高（グループ内の取扱高3,325,053千円を含む）は7,636,920千円（前年同期比22.5％増）となりました。

この結果、売上高は197,885千円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は7,400千円（前年同期比441.5％増）となりました。

③保証事業

保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。

平成28年８月２日より、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス「URIHO」をスタートいたしました。「URIHO」は、年商５億円以下の中小企業を対象とした売掛保証サービスで、サービス申し込みから履行の依頼までをインターネットで完結し、利用料金は月額定額制、保証をかける取引社数の制限はなく、かけ放題の新しいサービスです。当第２四半期連結会計期間では、サービススタートキャンペーンとして実施した「２か月間の利用料無料」の影響により、売上高は軽微となっております。しかし、保証残高は、リスティング広告等による積極的なクライアントの獲得活動の効果もあって徐々に積み上がっております。

この結果、保証残高は、売掛保証サービスの保証残高が減少しましたが、事業用家賃保証サービスは、引き続き順調に増加したことにより、9,615,638千円（連結グループ内の保証残高1,262,455千円を含む）と前期末比5.4％増となりました。また、売上高は、355,005千円（前年同期比11.4％増）となりました。

一方、セグメント利益については、保証履行額の減少により原価率が低下したことで91,554千円（前年同期比81.8％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より110,325千円増加して5,079,411千円になりました。流動資産は127,187千円増加して4,742,349千円になりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が114,288千円増加したことに加え、取引の増加により売掛金が43,080千円増加したことによるものです。固定資産は16,862千円減少して337,062千円になりました。減少の主な要因は、投資有価証券が追加取得25,000千円、運用損2,991千円を計上したことにより22,008千円増加した一方で、EC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32,777千円の計上と減価償却によりソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で39,912千円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より84,726千円増加して3,276,617千円になりました。流動負債は110,274千円増加して3,198,124千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加により買掛金が131,011千円増加したことによるものです。固定負債は25,548千円減少して78,493千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により25,000千円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は25,598千円増加して1,802,793千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が78,937千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益104,164千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より113,725千円増加し1,972,075千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は278,609千円（前年同期比52,182千円の資金の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益156,825千円の計上及び仕入債務が131,011千円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は58,395千円（前年同期比20,725千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出32,323千円を計上したことに加え、投資有価証券の追加取得による支出が25,000千円発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は106,488千円（前年同期比47,195千円の資金の減少）となりました。この主な要因は長期借入金の返済による支出25,000千円と、配当金の支払額78,937千円を計上したことによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161214173833

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,411,200
計	37,411,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,317,700	18,317,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,317,700	18,317,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月１日～ 平成28年10月31日	－	18,317,700	－	821,570	－	177,987

（６）【大株主の状況】

		平成28年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
小方　功	東京都品川区	5,219,700	28.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	1,213,800	6.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1丁目8-11	702,300	3.83
株式会社広明通信社	東京都千代田区神田多町2丁目1-1 東山ビル	407,500	2.22
石井　俊之	東京都中央区	332,000	1.81
今野　智	東京都世田谷区	248,100	1.35
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	198,900	1.09
ラクーン社員持株会	東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号	132,000	0.72
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12　晴海トリトンスクエアタワーZ	125,700	0.69
阿部　智樹	東京都港区	121,000	0.66
計	－	8,701,000	47.50

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が770,538株（4.21％）あります。

２．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	株式     96,300	0.53
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	株式  1,203,000	6.57

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    770,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,545,800	175,458	－
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	－
発行済株式総数	18,317,700	－	－
総株主の議決権	－	175,458	－

②【自己株式等】

平成28年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ラクーン	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号	770,500	－	770,500	4.21％
計	－	770,500	－	770,500	4.21％

（注）上記のほか、単元未満株式38株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161214173833

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,859,680	1,973,969
売掛金	2,446,812	2,489,892
求償債権	※１ 57,783	※１ 63,042
貯蔵品	183	107
商品	－	1,624
前払費用	199,934	151,138
繰延税金資産	49,643	46,903
その他	7,166	20,959
貸倒引当金	△6,042	△5,287
流動資産合計	4,615,162	4,742,349
固定資産
有形固定資産
建物	20,919	21,802
減価償却累計額	△12,134	△12,811
建物（純額）	8,785	8,990
車両運搬具	1,119	1,119
減価償却累計額	△1,119	△1,119
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	48,267	45,663
減価償却累計額	△22,514	△24,052
工具、器具及び備品（純額）	25,752	21,611
有形固定資産合計	34,537	30,602
無形固定資産
ソフトウエア	196,320	152,972
ソフトウエア仮勘定	9,531	12,967
のれん	44,550	39,690
その他	1,610	1,840
無形固定資産合計	252,012	207,470
投資その他の資産
投資有価証券	25,000	47,008
敷金及び保証金	39,850	39,577
繰延税金資産	2,460	12,340
その他	62	62
投資その他の資産合計	67,373	98,989
固定資産合計	353,924	337,062
資産合計	4,969,086	5,079,411

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,047,038	2,178,050
1年内返済予定の長期借入金	50,000	50,000
債権流動化に伴う支払債務	165,000	165,000
未払金	45,332	48,552
未払法人税等	85,303	70,178
保証履行引当金	27,275	23,925
賞与引当金	39,792	42,057
販売促進引当金	6,880	7,990
預り金	467,590	453,843
その他	153,637	158,526
流動負債合計	3,087,850	3,198,124
固定負債
長期借入金	75,000	50,000
資産除去債務	2,772	2,789
その他	26,268	25,703
固定負債合計	104,041	78,493
負債合計	3,191,891	3,276,617
純資産の部
株主資本
資本金	821,382	821,570
資本剰余金	208,854	209,042
利益剰余金	944,462	969,688
自己株式	△200,026	△200,026
株主資本合計	1,774,672	1,800,275
新株予約権	2,522	2,518
純資産合計	1,777,194	1,802,793
負債純資産合計	4,969,086	5,079,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	1,077,669	1,145,495
売上原価	187,388	175,710
売上総利益	890,281	969,785
販売費及び一般管理費	※１ 706,708	※１ 769,832
営業利益	183,572	199,953
営業外収益
受取手数料	2,538	2,149
その他	1,010	556
営業外収益合計	3,548	2,705
営業外費用
支払利息	1,054	737
支払手数料	501	－
債権流動化費用	3,751	3,460
投資事業組合運用損	－	2,991
その他	306	232
営業外費用合計	5,613	7,422
経常利益	181,507	195,235
特別損失
事務所移転費用	－	5,633
減損損失	－	※２ 32,777
特別損失合計	－	38,410
税金等調整前四半期純利益	181,507	156,825
法人税等	64,458	52,661
四半期純利益	117,049	104,164
親会社株主に帰属する四半期純利益	117,049	104,164

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)
四半期純利益	117,049	104,164
四半期包括利益	117,049	104,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	117,049	104,164

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	181,507	156,825
減価償却費	45,593	48,117
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,351	△754
保証履行引当金増減額（△は減少）	1,927	△3,350
受取利息及び受取配当金	△162	△20
支払利息	1,054	737
減損損失	－	32,777
移転費用	－	5,633
投資事業組合運用損益（△は益）	－	2,991
売上債権の増減額（△は増加）	△171,949	△43,080
求償債権の増減額（△は増加）	△4,070	△5,259
たな卸資産の増減額（△は増加）	62	△1,547
仕入債務の増減額（△は減少）	164,380	131,011
預り金の増減額（△は減少）	29,651	△13,746
前受金の増減額（△は減少）	27,684	20,844
前払費用の増減額（△は増加）	17,017	48,795
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,253	△6,995
その他	68,949	△12,278
小計	313,042	360,700
利息及び配当金の受取額	162	20
利息の支払額	△1,027	△717
移転費用の支払額	－	△4,944
法人税等の支払額	△85,749	△77,389
法人税等の還付額	－	940
営業活動によるキャッシュ・フロー	226,426	278,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△995	△1,444
無形固定資産の取得による支出	△36,634	△32,323
投資有価証券の取得による支出	－	△25,000
敷金及び保証金の差入による支出	△40	－
その他	－	372
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,670	△58,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△35,000	△25,000
配当金の支払額	△38,680	△78,937
新株予約権の行使による株式の発行による収入	17,097	372
その他	△2,709	△2,922
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,292	△106,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	129,464	113,725
現金及び現金同等物の期首残高	1,643,885	1,858,349
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,773,349	※ 1,972,075

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年10月31日）
求償債権	179,486千円	208,636千円

２　 保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）			当第２四半期連結会計期間 （平成28年10月31日）
---	---	---	---	---	---
保証債務残高	7,899,365千円			8,353,182千円
保証履行引当金	△27,275			△23,925
計	7,872,089			8,329,257

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）			当第２四半期連結会計期間 （平成28年10月31日）
---	---	---	---	---	---
当座貸越契約の総額	300,000	千円		300,000	千円
借入実行残高	－			－
差引額	300,000			300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 　　至  平成27年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 　　至  平成28年10月31日）
給与手当	285,317千円	293,951千円
賞与引当金繰入額	39,900	36,235
貸倒引当金繰入額	△11,351	△754

※２　 減損損失

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社	EC事業	ソフトウエア	32,777千円

当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発した売却や転用が困難なソフトウエアであるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 至  平成27年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成28年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,774,893千円	1,973,969千円
別段預金	△1,543	△1,894
現金及び現金同等物	1,773,349	1,972,075

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年10月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月25日 定時株主総会	普通株式	38,680	6.80	平成27年４月30日	平成27年７月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年10月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月23日 定時株主総会	普通株式	78,937	4.50	平成28年４月30日	平成28年７月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	773,436	77,476	226,756	1,077,669	－	1,077,669
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	87,002	92,050	179,053	△179,053	－
計	773,436	164,479	318,806	1,256,723	△179,053	1,077,669
セグメント利益	113,042	1,366	50,350	164,759	18,812	183,572

（注）１．セグメント利益の調整額18,812千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	785,676	111,123	248,694	1,145,495	－	1,145,495
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	86,761	106,310	193,072	△193,072	－
計	785,676	197,885	355,005	1,338,567	△193,072	1,145,495
セグメント利益	101,140	7,400	91,554	200,094	△141	199,953

（注）１．セグメント利益の調整額△141千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

当第２四半期連結会計期間より、従来「売掛債権保証事業」としていたセグメントの名称を「保証事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

「EC事業」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発したソフトウエアであり、売却や転用が困難であるため、回収可能価額を零として評価しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては32,777千円であります。   

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成27年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年10月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	６円79銭	５円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	117,049	104,164
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	117,049	104,164
普通株式の期中平均株式数（株）	17,248,655	17,545,014
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	６円45銭	５円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	907,852	636,706
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年８月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161214173833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。