RACCOON HOLDINGS, Inc.

Quarterly Report • Dec 11, 2015

 第２四半期報告書_20151210165341

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年12月11日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	株式会社ラクーン
【英訳名】	RACCOON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小方　功
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当副社長　　今野　智
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1711
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当副社長　　今野　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05563 30310 株式会社ラクーン RACCOON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-05-01 2015-10-31 Q2 2016-04-30 2014-05-01 2014-10-31 2015-04-30 1 false false false E05563-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05563-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05563-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05563-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05563-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05563-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05563-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05563-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05563-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05563-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05563-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:AccountsReceivableGuaranteeBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:AccountsReceivableGuaranteeBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:PaidBusinessMember E05563-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:PaidBusinessMember E05563-000 2015-12-11 E05563-000 2015-10-31 E05563-000 2015-08-01 2015-10-31 E05563-000 2015-05-01 2015-10-31 E05563-000 2014-10-31 E05563-000 2014-08-01 2014-10-31 E05563-000 2014-05-01 2014-10-31 E05563-000 2015-04-30 E05563-000 2014-05-01 2015-04-30 E05563-000 2014-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151210165341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第２四半期連結 累計期間	第20期 第２四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自平成26年５月１日 至平成26年10月31日	自平成27年５月１日 至平成27年10月31日	自平成26年５月１日 至平成27年４月30日
売上高	（千円）	996,736	1,077,669	2,056,268
経常利益	（千円）	151,383	181,507	327,626
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	95,007	117,049	201,659
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	94,245	117,049	200,897
純資産額	（千円）	1,617,749	1,639,218	1,543,752
総資産額	（千円）	3,582,381	4,555,307	4,327,123
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.41	6.79	11.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.16	6.45	10.94
自己資本比率	（％）	45.1	35.9	35.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	470,802	226,426	1,016,657
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△36,928	△37,670	△76,478
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△41,690	△59,292	△264,669
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,360,558	1,773,349	1,643,885

回次		第19期 第２四半期連結 会計期間	第20期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年８月１日 至平成26年10月31日	自平成27年８月１日 至平成27年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.38	3.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151210165341

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日～平成27年10月31日）における我が国経済は、企業収益が改善傾向にあり景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を中心としたアジア新興国経済の減速により、企業は設備投資を先送りする傾向にあり、また、賃金の伸び悩みを背景に個人消費の回復ペースも弱く、景気の先行きは依然として足踏み状態となっております。

このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,077,669千円（前年同期比8.1％増）となりました。特に、Paid事業においては、売上高が増加した結果、当第２四半期連結累計期間においてセグメント利益が黒字転換しております。

費用面におきましては、販売費及び一般管理費は全般的に低水準で推移した結果、営業利益183,572千円（前年同期比22.2％増）、経常利益181,507千円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益117,049千円（前年同期比23.2％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①EC事業

EC事業におきましては、主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。

平成27年8月25日より、越境ECサービス「SD export」をスタートいたしました。「SD export」は、煩雑な輸出手続きから販売後の代金回収まで「スーパーデリバリー」が代行する輸出販売サービスです。サービスの利用により、出展企業は日本国内にある提携倉庫に商品を発送するだけで、世界134ヵ国の小売店・企業と手軽で安全に取引することが可能となります。当第２四半期連結会計期間末において70ヵ国以上の小売店・企業が会員登録しております。現在はサービス開始後に寄せられた海外小売店・企業からのニーズの洗い出しと、要望に合わせた細かな仕組みの変更等を行っている段階ではありますが、流通額も徐々に増加してきております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数47,634店舗（前期末比3,264店舗増）、出展企業数1,085社（前期末比20社増）、商材掲載数509,334点（前期末比52,985点増）となりました。「スーパーデリバリー」の流通額については、前四半期に引き続き当第２四半期連結会計期間においても、購入小売店数は増加しましたが、客単価が減少したことにより4,626,725千円（前年同期比1.5％減）となりました。

一方で、会員小売店数（前年同期会員小売店数42,603店舗）、出展企業数（前年同期出展企業数1,043社）の増加により、会員小売店から徴収する月会費、出展企業から毎月徴収する出展基本料が増加し、セグメント売上高の増加に寄与しております。加えて、前期に見直しを図ったポイント制度にかかるコストや送料等の削減効果により変動費が減少したことで、セグメント利益が増加いたしました。

「COREC」につきましては、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力しております。平成27年8月27日より、株式会社リクルートライフスタイルと提携し、同社の運営する店舗サービス提案サイト「Airマーケット」を通じて、「Airレジ」のユーザーを効果的に「COREC」へ誘致できるようになりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末におけるユーザー数は3,815社となりました。

この結果、EC事業の売上高は773,436千円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は113,042千円（前年同期比27.6％増）となりました。

②Paid事業

Paid事業におきましては、引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率の向上を図ることに取り組んでおります。加盟企業の獲得増加策として、企業向けにサービスを提供する企業との業務提携にも取り組んでおり、当第２四半期連結会計期間においては、株式会社イーシー・ライダーと業務提携を行いました。これにより、同社の提供するBtoB向けECサイト構築ASP「EC-Rider B2B」を用いてBtoB向けECサイトを運営する企業に対し追加開発することなく「Paid」を提供することが可能になりました。こうした取り組み等により、加盟企業数は当第２四半期連結会計期間中に1,500社を超え順調に増加し、当第2四半期連結累計期間における取引高（連結グループ内の取引高3,336,984千円を含む）は、6,232,110千円（前年同期比27.1％増）となりました。

この結果、売上高は164,479千円（前年同期比31.0％増）となりました。また、セグメント利益は1,366千円（前年同期セグメント損失は11,304千円）とサービス開始後、初の黒字転換となりました。

③売掛債権保証事業

売掛債権保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。平成26年4月中旬に開始した事業用家賃保証サービスの保証残高は順調に積み上がっており、当第２四半期連結会計期間末における保証残高は1,038,771千円となりました。この結果、保証残高（連結グループ内の保証残高1,044,661千円を含む）は7,531,144千円（前期末比16.4％増）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売掛債権保証事業の売上高は318,806千円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は50,350千円（前年同期比3.7％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より228,183千円増加して4,555,307千円になりました。流動資産は236,664千円増加して4,219,545千円になりました。増加の主な要因は、売掛債権保証事業にかかる再保険の契約更新月の変更による影響で未収入金が57,234千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が129,716千円増加したことに加え、取引の増加により売掛金が171,949千円増加したことによるものです。固定資産は8,480千円減少して335,762千円になりました。減少の主な要因は有形固定資産の減価償却費用5,141千円とのれんの償却費用4,860千円の計上などによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より132,717千円増加して2,916,089千円になりました。流動負債は157,905千円増加して2,792,366千円になりました。増加の主な要因は1年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの振替で25,000千円増加し、返済により35,000千円減少した一方で、取引の増加により買掛金が164,380千円増加したことによるものです。固定負債は25,187千円減少して123,722千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により25,000千円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は95,466千円増加して1,639,218千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が38,680千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益117,049千円の計上により利益剰余金が増加したこと及び新株予約権の権利行使による新株の発行により資本金と資本剰余金が合わせて17,294千円増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より129,464千円増加し1,773,349千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は226,426千円（前年同期比244,375千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、取引量の増加に伴い売上債権が171,949千円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を181,507千円計上及び仕入債務が164,380千円増加、Paid事業の売掛債権の流動化により預り金が29,651千円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は37,670千円（前年同期比741千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出36,634千円を計上したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は59,292千円（前年同期比17,602千円の資金の減少）となりました。この主な要因は新株予約権の行使による株式の発行による収入が17,097千円発生した一方で、長期借入金の返済による支出35,000千円、配当金の支払額38,680千円を計上したことによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151210165341

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,411,200
計	37,411,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,085,500	18,085,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	18,085,500	18,085,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日 （注）	12,057,000	18,085,500	－	813,467	－	169,884

（注）株式分割（１：３）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
小方　功	東京都品川区	5,416,800	29.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	672,400	3.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1丁目8-11	650,000	3.59
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	542,500	3.00
丸谷　和徳	大阪市阿倍野区	500,000	2.76
株式会社広明通信社	東京都千代田区神田多町2丁目1-1 東山ビル	397,500	2.20
石井　俊之	東京都中央区	330,000	1.82
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12　晴海トリトンスクエアタワーZ	279,000	1.54
今野　智	東京都世田谷区	246,600	1.36
クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッド　ピービー　オムニバス　クライアント　アカウント （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ （東京都港区六本木1丁目6番1号　泉ガーデンタワー）	221,100	1.22
計	－	9,255,900	51.18

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が770,538株（4.26％）あります。

２．平成27年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が平成27年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
みずほ投信投資顧問株式会社	東京都港区三田三丁目５番27号	株式    939,000	5.21
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	株式     96,700	0.54

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    770,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,313,700	173,137	－
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	－
発行済株式総数	18,085,500	－	－
総株主の議決権	－	173,137	－

②【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ラクーン	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号	770,500	－	770,500	4.26
計	－	770,500	－	770,500	4.26

（注）上記のほか、単元未満株式38株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151210165341

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,645,176	1,774,893
売掛金	2,036,940	2,208,889
求償債権	※１ 54,361	※１ 58,431
貯蔵品	221	158
前払費用	145,545	128,527
繰延税金資産	54,352	48,738
その他	62,725	4,997
貸倒引当金	△16,442	△5,091
流動資産合計	3,982,880	4,219,545
固定資産
有形固定資産
建物	20,919	20,919
減価償却累計額	△10,516	△11,325
建物（純額）	10,402	9,593
車両運搬具	1,119	1,119
減価償却累計額	△1,119	△1,119
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	43,879	43,883
減価償却累計額	△17,246	△20,587
工具、器具及び備品（純額）	26,632	23,295
有形固定資産合計	37,035	32,889
無形固定資産
ソフトウエア	195,418	198,756
ソフトウエア仮勘定	11,169	9,397
のれん	54,270	49,410
その他	1,467	1,395
無形固定資産合計	262,326	258,959
投資その他の資産
敷金及び保証金	40,823	40,663
繰延税金資産	3,985	3,187
その他	72	62
投資その他の資産合計	44,881	43,913
固定資産合計	344,243	335,762
資産合計	4,327,123	4,555,307

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,588,289	1,752,670
1年内返済予定の長期借入金	70,000	60,000
債権流動化に伴う支払債務	165,000	165,000
未払金	40,435	44,073
未払法人税等	89,645	62,335
保証履行引当金	24,767	26,694
賞与引当金	42,918	45,258
販売促進引当金	10,890	5,660
預り金	475,252	504,903
その他	127,262	125,771
流動負債合計	2,634,461	2,792,366
固定負債
長期借入金	125,000	100,000
資産除去債務	2,740	2,756
その他	21,169	20,965
固定負債合計	148,910	123,722
負債合計	2,783,371	2,916,089
純資産の部
株主資本
資本金	804,820	813,467
資本剰余金	192,292	200,940
利益剰余金	743,765	822,135
自己株式	△200,026	△200,026
株主資本合計	1,540,852	1,636,516
新株予約権	2,899	2,701
純資産合計	1,543,752	1,639,218
負債純資産合計	4,327,123	4,555,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	996,736	1,077,669
売上原価	142,150	187,388
売上総利益	854,585	890,281
販売費及び一般管理費	※ 704,369	※ 706,708
営業利益	150,216	183,572
営業外収益
受取手数料	2,725	2,538
その他	928	1,010
営業外収益合計	3,653	3,548
営業外費用
支払利息	1,986	1,054
支払手数料	500	501
債権流動化費用	－	3,751
その他	0	306
営業外費用合計	2,486	5,613
経常利益	151,383	181,507
特別利益
投資有価証券売却益	602	－
特別利益合計	602	－
特別損失
事務所移転費用	5,004	－
特別損失合計	5,004	－
税金等調整前四半期純利益	146,982	181,507
法人税等	51,974	64,458
四半期純利益	95,007	117,049
親会社株主に帰属する四半期純利益	95,007	117,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
四半期純利益	95,007	117,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△761	－
その他の包括利益合計	△761	－
四半期包括利益	94,245	117,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,245	117,049
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	146,982	181,507
減価償却費	42,162	45,593
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△548	△11,351
保証履行引当金増減額（△は減少）	△3,013	1,927
受取利息及び受取配当金	△391	△162
支払利息及び社債利息	1,986	1,054
移転費用	5,004	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△602	－
売上債権の増減額（△は増加）	105,615	△171,949
求償債権の増減額（△は増加）	△13,775	△4,070
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5	62
仕入債務の増減額（△は減少）	251,216	164,380
預り金の増減額（△は減少）	288	29,651
前受金の増減額（△は減少）	133	27,684
前払費用の増減額（△は増加）	△56,718	17,017
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,636	△37,253
その他	6,370	68,949
小計	490,340	313,042
利息及び配当金の受取額	391	162
利息の支払額	△824	△1,027
移転費用の支払額	△4,898	－
法人税等の支払額	△14,207	△85,749
営業活動によるキャッシュ・フロー	470,802	226,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,240	△995
無形固定資産の取得による支出	△37,086	△36,634
投資有価証券の売却による収入	11,630	－
敷金及び保証金の差入による支出	△7,231	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,928	△37,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△18,102	△35,000
配当金の支払額	△24,839	△38,680
新株予約権の行使による株式の発行による収入	3,198	17,097
その他	△1,946	△2,709
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,690	△59,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	392,183	129,464
現金及び現金同等物の期首残高	968,375	1,643,885
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,360,558	※ 1,773,349

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
求償債権	130,971千円	173,947千円

２　 保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）			当第２四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
---	---	---	---	---	---
保証債務残高	5,516,003千円			6,486,483千円
保証履行引当金	△24,767			△26,694
計	5,491,235			6,459,788

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）			当第２四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
---	---	---	---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	600,000	千円		600,000	千円
借入実行残高	－			－
差引額	600,000			600,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年５月１日 　　至  平成26年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 　　至  平成27年10月31日）
給与手当	265,799千円	285,317千円
賞与引当金繰入額	34,913	39,900
貸倒引当金繰入額	△548	△11,351

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年５月１日 至  平成26年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 至  平成27年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,361,987千円	1,774,893千円
別段預金	△1,428	△1,543
現金及び現金同等物	1,360,558	1,773,349

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年５月１日　至平成26年10月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年7月26日 定時株主総会	普通株式	24,839	4.25	平成26年4月30日	平成26年7月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年10月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月25日 定時株主総会	普通株式	38,680	6.80	平成27年４月30日	平成27年７月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	売掛債権 保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	760,024	45,229	191,482	996,736	－	996,736
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	80,284	77,147	157,431	△157,431	－
計	760,024	125,513	268,630	1,154,168	△157,431	996,736
セグメント利益又は損失（△）	88,576	△11,304	48,543	125,814	24,401	150,216

（注）１．セグメント利益の調整額24,401千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	売掛債権 保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	773,436	77,476	226,756	1,077,669	－	1,077,669
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	87,002	92,050	179,053	△179,053	－
計	773,436	164,479	318,806	1,256,723	△179,053	1,077,669
セグメント利益	113,042	1,366	50,350	164,759	18,812	183,572

（注）１．セグメント利益の調整額18,812千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年５月１日 至　平成26年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成27年10月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	５円41銭	６円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	95,007	117,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	95,007	117,049
普通株式の期中平均株式数（株）	17,550,840	17,248,655
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円16銭	６円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	865,558	907,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年８月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151210165341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。