AGM Information • Jul 29, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年7月29日 |
| 【会社名】 | 株式会社ラクーンホールディングス |
| 【英訳名】 | RACCOON HOLDINGS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小方 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-1692(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当副社長 今野 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当副社長 今野 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05563 30310 株式会社ラクーンホールディングス RACCOON HOLDINGS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05563-000 2024-07-29 xbrli:pure
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当社は、2024年7月27日開催の第28回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2024年7月27日
第1号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金5円、総額107,672,730円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年7月29日
第2号議案 資本準備金及び利益準備金の額の減少の件
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額はその他資本剰余金に、減少する利益準備金の額は繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する準備金の額
資本準備金 1,220,488,566円の全額
利益準備金 38,328,482円の全額
② 準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年7月27日
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、小方功、今野智、田邨知浩、阿部智樹、大久保柳華、多喜田二郎の各氏を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、林藤吉郎、小宮山澄枝、福田素裕の各氏を選任するものであります。
並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛 成 割 合 (%) |
|
| 第1号議案 剰余金処分の件 |
157,365 | 437 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.64 |
| 第2号議案 資本準備金及び利益準備金の額の減少の件 |
157,236 | 566 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.56 |
| 第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 小方 功 | 148,022 | 9,780 | 0 | 可決 | 93.73 | |
| 今野 智 | 148,246 | 9,556 | 0 | 可決 | 93.87 | |
| 田邨 知浩 | 148,368 | 9,434 | 0 | 可決 | 93.95 | |
| 阿部 智樹 | 148,539 | 9,263 | 0 | 可決 | 94.06 | |
| 大久保 柳華 | 148,345 | 9,457 | 0 | 可決 | 93.93 | |
| 多喜田 二郎 | 155,109 | 2,693 | 0 | 可決 | 98.22 | |
| 第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 林 藤吉郎 | 151,892 | 5,910 | 0 | 可決 | 96.18 | |
| 小宮山 澄枝 | 152,413 | 5,389 | 0 | 可決 | 96.51 | |
| 福田 素裕 | 148,149 | 9,653 | 0 | 可決 | 93.81 |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、全ての議案は可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
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