臨時報告書_20250624104849
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月24日 |
| 【会社名】 |
株式会社クイック |
| 【英訳名】 |
QUICK CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 川口 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪市北区小松原町2番4号 |
| 【電話番号】 |
06(6366)0919(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
大阪市北区小松原町2番4号 |
| 【電話番号】 |
06(6366)0919(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社クイック 東京本社
(東京都港区赤坂二丁目11番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05232 43180 株式会社クイック QUICK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05232-000 2025-06-24 xbrli:pure
臨時報告書_20250624104849
1【提出理由】
2025年6月20日開催の当社第45回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月20日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金49円
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 800,000,000円
(2)増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 800,000,000円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、和納勉、川口一郎、中井義貴、林城、来島健太、柴崎雄貴、岡田直隆、小原努、中居成子、酒井美穂の10名を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
監査等委員である取締役として、河野俊博、斉藤誠の2名を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果
及び賛成割合 |
| 第1号議案 |
140,470 |
337 |
66 |
(注)1 |
可決 (98.58%) |
| 第2号議案 |
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(注)2 |
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| 和納 勉 |
125,417 |
15,387 |
66 |
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可決 (88.02%) |
| 川口 一郎 |
125,464 |
15,340 |
66 |
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可決 (88.05%) |
| 中井 義貴 |
138,606 |
2,198 |
66 |
|
可決 (97.28%) |
| 林 城 |
138,426 |
2,378 |
66 |
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可決 (97.15%) |
| 来島 健太 |
138,670 |
2,134 |
66 |
|
可決 (97.32%) |
| 柴崎 雄貴 |
138,670 |
2,134 |
66 |
|
可決 (97.32%) |
| 岡田 直隆 |
138,630 |
2,174 |
66 |
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可決 (97.29%) |
| 小原 努 |
138,602 |
2,202 |
66 |
|
可決 (97.27%) |
| 中居 成子 |
138,474 |
2,330 |
66 |
|
可決 (97.18%) |
| 酒井 美穂 |
135,697 |
5,107 |
66 |
|
可決 (95.23%) |
| 第3号議案 |
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|
(注)2 |
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| 河野 俊博 |
119,260 |
21,545 |
66 |
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可決 (83.70%) |
| 斉藤 誠 |
91,724 |
49,082 |
66 |
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可決 (64.37%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上