Quarterly Report • Jul 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
| 【会社名】 | クオンタムソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Quantum Solutions Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 マーク ピンク |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03（6910）0571（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 天神 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03（6910）0571（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 天神 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05315 23380 クオンタムソリューションズ株式会社 Quantum Solutions Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E05315-000 2023-07-10 E05315-000 2022-03-01 2022-05-31 E05315-000 2022-03-01 2023-02-28 E05315-000 2023-03-01 2023-05-31 E05315-000 2022-05-31 E05315-000 2023-02-28 E05315-000 2023-05-31 E05315-000 2023-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05315-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05315-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05315-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05315-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05315-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05315-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05315-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05315-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05315-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 60,010 | 53,292 | 264,289 |
| 経常損失（△） | （千円） | △15,174 | △65,590 | △156,542 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 16,272 | △66,011 | △954,364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △74,372 | △103,673 | △1,187,174 |
| 純資産額 | （千円） | 921,805 | 372,963 | 396,657 |
| 総資産額 | （千円） | 1,438,487 | 402,878 | 468,701 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 1.40 | △4.87 | △79.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 1.10 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.0 | 64.9 | 60.6 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9357546503506.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末日現在において判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、引き続き電気自動車（ＥＶ）事業に注力してまいります。前連結会計年度に株式会社FOMMへの委託によりＥＶの製造・販売を開始いたしましたが、当初計画と実績に大きな乖離が生じました。当社グループはこの事実を真摯に受け止め、本事業を軌道に乗せるべく、事業計画の見直しに取り組んでまいります。また、2023年５月22日付プレスリリース「AI生成コンテンツ事業展開の可能性検討のお知らせ」にてお伝えした通り、AI生成コンテンツ（AIGC：Artificial Intelligence Generated Content）事業展開の可能性を検討するとともに、そのテクノロジーをＥＶ事業に適用し、交通の安全性と効率性を向上させることを目指してまいります。
アイラッシュケア事業では、サロンにおきましては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう傾向にあり、サロン店舗ごとの売上や来客数が前期比プラスに転じました。しかし、稼働人員が減少していることから、採用活動の強化や、サロン店舗における体制作りを行います。また、一部のサロン従業員に新メニューの技術習得を実施し、新メニュー付加による顧客単価アップを目指し、状況に応じて、さらに新メニュー対応人員を増やしていく予定です。商材の販売については、売上が減少傾向にあるため、SNS等のフォロワー獲得のため、継続的な美容商品の使用方法に関する動画配信を行い商品の認知度の拡大を図ると共に、営業による販路拡大も図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や原材料等の価格上昇に伴うインフレ懸念等が残るものの、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に分類されたことに伴い、インバウンド需要をはじめとする消費の回復等、経済活動は正常化に向かうものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは、システムソリューション事業として、電気自動車（ＥＶ）事業に注力するとともに、アイラッシュケア事業として、アフターコロナにおける業績の回復に注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高53百万円（前年同期比11.2％減）、営業損失107百万円（前年同期は101百万円の営業損失）、経常損失65百万円（前年同期は15百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円（前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業として、電気自動車（ＥＶ）事業に注力してまいりました。2022年７月よりＥＶ製造を開始し、同年９月より販売を開始しております。
しかしながら、製造台数及び販売台数は、生産の遅れ等に伴い、計画に比して少量にとどまっており、当第１四半期連結累計期間においては、売上がございませんでした。また、販売管理費等のコストの見直しに努めました。
その結果、売上高は2百万円（前年同期売上高 無し）セグメント損失(営業損失)は36百万円となり、前年同四半期と比べ8百万円（前年同期△44百万円）の赤字改善となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきまして、サロンに関しましては、前期より見直しをはかっている定期的なディスカウント戦略により顧客への商品認知度の向上に努めました。また、オプションメニュー等のお勧めを促すことにより顧客単価が上昇しました。商材については、今年度は展示会の出店を行わずオンラインサイトのみでのキャンペーン企画を行い設営費や人件費の削減を行いました。その結果、売上高は51百万円（前年同期比14.5％減）となりましたが、サロンの人件費削減等の経費節減により、セグメント損失（営業損失）は2百万円となり、前年同四半期と比べ11百万円（前年同期△14百万円）の赤字改善となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し、368百万円となりました。これは、主に現金及び預金が71百万円増加し、売掛金が26百万円、未収入金が112百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、33百万円となりました。これは、主に差入保証金が9百万円、長期立替金が13百万円増加し、貸倒引当金の引当額が15百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、402百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少し、23百万円となりました。これは、主に未払金が45百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、6百万円となりました。これは、その他の固定負債が6百万円増加したことによります。この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、29百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、372百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ40百万円増加した一方、利益剰余金が66百万円、為替換算調整勘定が37百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費はございません。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 54,148,500 |
| 計 | 54,148,500 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年７月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,666,131 | 13,671,131 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,666,131 | 13,671,131 | ― | ― |
(注)1. 2023年６月15日に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は5,000株増加しています。
2. 提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 |
129,000 | 13,666,131 | 40,549 | 2,995,121 | 40,549 | 2,011,321 |
(注)1.新株予約権の権利行使によるものであります。
2.2023年６月15日に第４回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金が1,452千円、
資本準備金が1,452千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 38,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,497,400 |
134,974
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,231 |
―
―
発行済株式総数
13,537,131
―
―
総株主の議決権
―
134,974
―
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） クオンタムソリューションズ(株) |
東京都千代田区九段北 １－１０－９ |
38,500 | ― | 38,500 | 0.28 |
| 計 | ― | 38,500 | ― | 38,500 | 0.28 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第24期連結会計年度 フロンティア監査法人
第25期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 236,335 | 307,486 | |||||||||
| 売掛金 | 45,034 | 18,381 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,070 | 36,266 | |||||||||
| 未収入金 | 112,198 | 21 | |||||||||
| その他 | 15,983 | 13,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,368 | △6,940 | |||||||||
| 流動資産合計 | 442,254 | 368,955 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 17,501 | 27,035 | |||||||||
| 長期貸付金 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期立替金 | 611,405 | 624,946 | |||||||||
| その他 | 20 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △627,480 | △643,079 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,447 | 33,922 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,447 | 33,922 | |||||||||
| 資産合計 | 468,701 | 402,878 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,302 | 3,016 | |||||||||
| 未払金 | 62,202 | 16,632 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,856 | 735 | |||||||||
| 預り金 | 2,466 | 1,955 | |||||||||
| その他 | 1,216 | 1,198 | |||||||||
| 流動負債合計 | 72,044 | 23,538 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | - | 6,375 | |||||||||
| 固定負債合計 | - | 6,375 | |||||||||
| 負債合計 | 72,044 | 29,914 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,954,572 | 2,995,121 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,537,386 | 2,577,936 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,017,813 | △5,083,824 | |||||||||
| 自己株式 | △59,086 | △59,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 415,059 | 430,147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △131,031 | △168,693 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △131,031 | △168,693 | |||||||||
| 新株予約権 | 112,629 | 111,509 | |||||||||
| 純資産合計 | 396,657 | 372,963 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 468,701 | 402,878 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 60,010 | 53,292 | |||||||||
| 売上原価 | 10,410 | 10,256 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,599 | 43,036 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 151,338 | 151,019 | |||||||||
| 営業損失（△） | △101,739 | △107,983 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 77 | |||||||||
| 為替差益 | 89,935 | 44,774 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,891 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 634 | |||||||||
| その他 | 25 | 173 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,853 | 45,659 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,288 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 3,267 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,288 | 3,267 | |||||||||
| 経常損失（△） | △15,174 | △65,590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 31,997 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,997 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 16,822 | △65,590 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 550 | 420 | |||||||||
| 法人税等合計 | 550 | 420 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16,272 | △66,011 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 16,272 | △66,011 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16,272 | △66,011 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △53,096 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37,547 | △37,661 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △90,644 | △37,661 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △74,372 | △103,673 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △74,372 | △103,673 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、引き続き電気自動車（ＥＶ）事業に注力してまいります。前連結会計年度に株式会社FOMMへの委託によりＥＶの製造・販売を開始いたしましたが、当初計画と実績に大きな乖離が生じました。当社グループはこの事実を真摯に受け止め、本事業を軌道に乗せるべく、事業計画の見直しに取り組んでまいります。また、2023年５月22日付プレスリリース「AI生成コンテンツ事業展開の可能性検討のお知らせ」にてお伝えした通り、AI生成コンテンツ（AIGC：Artificial Intelligence Generated Content）事業展開の可能性を検討するとともに、そのテクノロジーをＥＶ事業に適用し、交通の安全性と効率性を向上させることを目指してまいります。
アイラッシュケア事業では、サロンにおきましては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう傾向にあり、サロン店舗ごとの売上や来客数が前期比プラスに転じました。しかし、稼働人員が減少していることから、採用活動の強化や、サロン店舗における体制作りを行います。また、一部のサロン従業員に新メニューの技術習得を実施し、新メニュー付加による顧客単価アップを目指し、状況に応じて、さらに新メニュー対応人員を増やしていく予定です。商材の販売については、売上が減少傾向にあるため、SNS等のフォロワー獲得のため、継続的な美容商品の使用方法に関する動画配信を行い商品の認知度の拡大を図ると共に、営業による販路拡大も図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。 #### (追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
| 当社及び一部の国内子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
|
| 減価償却費 | 2,677 千円 | － 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年４月25日付で、張玉珊（Cheung Yuk Shan Shirley）より第11回新株予約権の権利行使を受け、新株を発行いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ40百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,995百万円、資本剰余金が2,577百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | － | 60,010 | 60,010 | － | 60,010 | － | 60,010 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | 60,010 | 60,010 | － | 60,010 | － | 60,010 |
| セグメント利益又は損失（△） | △44,662 | △14,523 | △59,186 | 283 | △58,903 | △42,835 | △101,739 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△42,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,000 | 51,292 | 53,292 | － | 53,292 | － | 53,292 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,000 | 51,292 | 53,292 | － | 53,292 | － | 53,292 |
| セグメント利益又は損失（△） | △36,376 | △2,837 | △39,214 | △319 | △39,534 | △68,448 | △107,983 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△68,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システムソリューション 事業 |
アイラッシュケア事業 | 計 | ||
| ＥＶ | - | - | - | - |
| サロン | - | 43,093 | 43,093 | 43,093 |
| 商材販売 | - | 15,687 | 15,687 | 15,687 |
| ロイヤリティ | - | 1,228 | 1,228 | 1,228 |
| その他 | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 60,010 | 60,010 | 60,010 | |
| その他収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | - | 60,010 | 60,010 | 60,010 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システムソリューション 事業 |
アイラッシュケア事業 | 計 | ||
| ＥＶ | - | - | - | - |
| サロン | - | 35,343 | 35,343 | 35,343 |
| 商材販売 | - | 14,575 | 14,575 | 14,575 |
| ロイヤリティ | - | 1,288 | 1,288 | 1,288 |
| その他 | 2,000 | 85 | 2,085 | 2,085 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,000 | 51,292 | 53,292 | 53,292 |
| その他収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,000 | 51,292 | 53,292 | 53,292 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期損失（△） |
1円40銭 | △4円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 16,272 | △66,011 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 16,272 | △66,011 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,657,704 | 13,549,082 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円10銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 3,118,700 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期損失であるため記載しておりません。###### (重要な後発事象)
当社は、2023年７月３日開催の取締役会において、シンガポール企業Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁会社として、コンパスクラウドAIジャパン株式会社を設立することを決議いたしました。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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