Quarterly Report • Jan 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビットワングループ |
| 【英訳名】 | Bit One Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 邵 贇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03（6910）0571（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03（6910）0571（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05315 23380 株式会社ビットワングループ Bit One Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E05315-000 2021-01-12 E05315-000 2019-03-01 2019-11-30 E05315-000 2019-03-01 2020-02-29 E05315-000 2020-03-01 2020-11-30 E05315-000 2019-11-30 E05315-000 2020-02-29 E05315-000 2020-11-30 E05315-000 2019-09-01 2019-11-30 E05315-000 2020-09-01 2020-11-30 E05315-000 2021-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05315-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05315-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05315-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05315-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05315-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05315-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05315-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05315-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05315-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第３四半期連結
累計期間 | 第22期
第３四半期連結
累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2019年３月１日
至 2019年11月30日 | 自 2020年３月１日
至 2020年11月30日 | 自 2019年３月１日
至 2020年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 355,208 | 178,337 | 456,800 |
| 経常損失(△) | （千円） | △262,791 | △298,288 | △311,203 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失(△) | （千円） | △273,781 | △311,973 | △321,907 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △269,764 | △306,332 | △312,512 |
| 純資産額 | （千円） | 1,044,447 | 732,163 | 1,002,399 |
| 総資産額 | （千円） | 1,095,771 | 1,363,718 | 1,047,532 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | （円） | △32.78 | △28.96 | △35.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 92.4 | 48.0 | 92.6 |
| 回次 | 第21期 第３四半期連結 会計期間 |
第22期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △8.94 | △8.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
従来、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業の３つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展開しておりました。しかしながら、2020年７月10日開催の当社取締役会において、フィンテック事業については、香港における規制の強化、同業他社との競争の激化及び当社グループの新たな経営方針として、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日）中に立上げることに最善を尽くすことを掲げたことから、これらを総合的に勘案し、不採算事業から撤退し、新たな事業の立上げに備えて、経営資源を集中させておくことが必要であると考え、2020年８月31日に当社グループが、香港及びシンガポールで運営していた２つの仮想通貨交換所を事業譲渡し、フィンテック事業を2020年12月末に廃止完了させております。
尚、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業に関しては、当第３四半期累計期間において、重要な変更は、ございません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（システムソリューション事業）
当第３四半期連結累計期間において、ＡＩ技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチング事業を新たに開始したため、Choice Ace Holdings Limitedを連結子会社としております。
この結果、2020年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社6社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間におきましても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの猛威がやまず、昨年に続き、再度１都３県に対して、緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いており、今後も引き続きその状況が継続するものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、新規事業としての５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の当連結会計期間中の立上げに努め、それに関連して、2020年10月より、ＡＩ技術を用いた非鉄金属の商取引マッチング事業を香港で開始いたしましたが、当該事業は現在のところ、オフライン取引に留まっており、本格的な稼働となっておらず、今後、オンライン取引への移行及びＡＩ技術の導入を行うことにより、本格的な稼働となるものです。
この結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高178百万円（前年同期比49.8％減）、営業損失300百万円（前年同期は営業損失252百万円）となりました。経常損失は298百万円（前年同期は経常損失262百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は311百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失273百万円）となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の当連結会計期間中の立上げに努め、それに関連して、2020年10月より、ＡＩ技術を用いた非鉄金属の商取引マッチング事業を香港で開始いたしましたが、現在のところ、オフラインでの取引であり、オンライン取引への移行及びＡＩ技術の導入はなされておらず、本格的な稼働には至っておりません。現状、オフライン取引でのマッチング額は、1,565百万円（当該取引から得られる当社グループ売上高は、5百万円）に留まっております。その結果、売上高は18百万円（前年同期比86.4％減）、売上構成比は9.9％となりました。セグメント損失(営業損失)は22百万円となり、前年同四半期と比べ110百万円（前年同期比125.5％減）の減益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により、前年同期と比較して、サロンに関しても商材に関しても売上高が減少しております。しかしながら、サロンにおける料金体系の変更や商材に関する販売促進等を行ったことにより、一部サロン店舗では2020年11月度の売上が前年比102％となりました。商材に関しては、引き続き穏やかな回復を見せております。その結果、売上高は165百万円（前年同期比45.7％減）、売上構成比は89.6％となりました。セグメント損失（営業損失）は83百万円となり、前年同四半期と比べ58百万円（前年同期は25百万円の営業損失）の減益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて211百万円増加し、1,230百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が288百万円増加し、現金預金が36百万円、商品及び製品が16百万円及びその他流動資産が15百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて104百万円増加し、133百万円となりました。これは、主に投資有価証券が107百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて316百万円増加し、1,363百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて296百万円増加し、327百万円となりました。これは、主に買掛金が297百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて290百万円増加し、303百万円となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債が300百万円増加したことなどによります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて586百万円増加し、631百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて270百万円減少し、732百万円となりました。これは、主に新株予約権が45百万円増加し、利益剰余金が311百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,373千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、また、当第３四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているためです。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
2020年７月10日開催の当社取締役会において、フィンテック事業については、香港における規制の強化、同業他社との競争の激化及び当社グループの新たな経営方針として、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日）中に立上げることに最善を尽くすことを掲げたことから、これらを総合的に勘案し、不採算事業から撤退し、新たな事業の立上げに備えて、経営資源を集中させておくことが必要であると考え、2020年８月31日に当社グループが、香港及びシンガポールで運営していた２つの仮想通貨交換所を事業譲渡し、フィンテック事業を2020年12月末に廃止完了させております。
「システムソリューション事業」では、引き続き、海外展開による売上拡大を図りつつ、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の準備を進め、当連結会計年度中の立上げを目指して参ります。また、海外（香港）において2020年10月から開始した新規事業「ＡＩ技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチング事業」は現在、オフライン取引に留まっているため本格的な稼働となっておらず、今後、オンライン取引への移行及びＡＩ技術の導入を行うことにより、当該事業の本格的な稼働を実現させ、収益規模の拡大を図ってまいります。
「アイラッシュケア事業」では、まず、サロン店舗において、まつ毛カールなどの新メニューの提供を行い、顧客満足度の最大化を図ってまいります。商材については、販路拡大を図って参ります。実際に当第３四半期連結会計期間において、量販店での販売を開始し、当該量販店に販売員を派遣した日には、商材が連日完売するなど、良好な滑り出しをみせております。また、ECでの販売については、立ち上がりの鈍さはあるものの、今後は、広告を増加させ、先に述べた量販店での販売との相乗効果を狙うことにより、売上の拡大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、当第３四半期連結会計期間において第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行により調達しました資金や手元資金等で、対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,812,361 | 10,812,361 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,812,361 | 10,812,361 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権、新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
| 第11回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年10月26日 |
| 新株予約権の数(個)※ | 11,289 |
| 新株予約権のうち自己株予約権の数(個)※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式1,128,900株 (注) 1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 620(注) 2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年11月11日～2023年11月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | (注)3 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 各本新株予約権の一個未満の行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められる予定である。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | － |
※新株予約権の発行時(2020年11月11日)における内容を記載しております。
(注)１.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数1,128,900株とする(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、本項第(２)項ないし第(４)項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２)当社が下記「新株予約権の行使時の払込金額」の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(３)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる下記「新株予約権の行使時の払込金額」
第(３)項第②号及び第⑤号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２.新株予約権の行使時の払込金額
(１)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(２)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」といいます。)は、金620円とする。
(３)行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の割当日後、本第(３)項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」といいます。)をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 普通株式数 ＋ |
交付普通 株式数 |
× | １株当たりの払込金額 |
| １株当たりの時価 | |||||||
| 既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数 |
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
ⅰ)本第(３)項第④号ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又 は当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当あての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ⅱ)株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ⅲ)本第(３)項第④号ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本第(３)項第④号ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ⅳ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本第(３)項第④号ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
④その他
ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。
ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値（以下、「時価」という。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。
ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤本第(３)項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
ⅰ)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ⅲ)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記「新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。
(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
| 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債 | |
| 決議年月日 | 2020年10月26日 |
| 新株予約権の数(個)※ | 30 |
| 新株予約権のうち自己株予約権の数(個)※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 483,870(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 620(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年11月11日～2023年11月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | １．本新株予約権付社債に付帯する新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権付社債に付帯する新株予約権の行使を行うことはできない。 ２．本新株予約権付社債に付帯する新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権付社債を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する旨の制限が付されている。但し、割当予定先が、本新株予約権付社債に付帯する新株予約権の行使により交付された当社普通株式を第三者に譲渡することを妨げない。本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本新新株予約権付社債に付帯する新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はない |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※ | (注)２ |
| 新株予約権付社債の残高(百万円)※ | 300 |
※新株予約権付社債の発行時(2020年11月11日)における内容を記載しております。
(注)１.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権付社債に付帯する新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。)する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を転換価額(下記「新株予約権の行使時の払込金額」第(２)項において定義する。ただし、同第(３)項によって調整された場合は調整後の転換価額とする。)で除して得られた数とする。この場合に、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。なお、単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により清算する。
２.新株予約権の行使時の払込金額
(１)本新株予約権付社債に付帯する新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
本新株予約権付社債に付帯する新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権付社債に付帯する本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
(２)転換価額
本新株予約権付社債に付帯する新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株当たりの価額(以下「転換価額」という。)は当初金620円とする。
(３)転換価額の調整
①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。
なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く)をいう。この場合、端数が生じたときは円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
| 調整後 転換価額 |
＝ | 調整前 転換価額 |
× | 既発行 普通株式数 ＋ |
交付普通 株式数 |
× | １株当たりの払込金額 |
| １株当たりの時価 | |||||||
| 既発行株式数 ＋ 交付株式数 |
②転換価額調整式により調整を行う場合
ⅰ)時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合
ⅱ)当社の普通株式の株式分割等(当社の普通株式の株式分割又は当社の普通株式に対する当社の普通 株式の無償割当をいう)をする場合
ⅲ)時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合
ⅳ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する場合
ⅴ)株式の併合、合併、株式交換、又は会社分割のため転換価額の調整を必要とする場合
ⅵ)本項に基づき転換価額が調整された場合において、本新株予約権付社債に付帯する新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を交付する。
この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て現金による調整は行わない。
| 株式数 | ＝ | （調整前転換価額-調整後転換価額）×調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後転換価額 |
３.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権付社債に付帯する新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」記載の転換価額(転換価額が調整された場合は調整後の転換価額)とする。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権付社債に付帯する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合にはその端数を切上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年９月１日～ 2020年11月30日 |
- | 10,812,361 | - | 2,409,711 | - | 1,425,911 |
(注)2019年９月17日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項
4 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について変更が生じております。
なお、変更箇所について で示しております。
1.資金使途変更の理由
2019年９月17日付「第三者割当による第９回新株予約権の発行及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社は第９回新株予約権5億円（第９回新株予約権がすべて権利行使された際の金額です。）及び第２回新株予約権付社債8億円を発行いたしました。また、2020年６月15日付「第９回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の資金支出時期の変更に関するお知らせ」にて開示したとおり、資金使途それぞれの支出時期の変更を行ない、その後、2020年８月７日付「資本提携及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の資金使途の変更に関するお知らせ」にて開示したとおり、第２回新株予約権付社債による調達資金8億円のうち1億円を、フィンテック事業の一環として、当社の子会社である旧BIT ONE HONG KONG LIMITED（現在の商号は、Asia TeleTech Investment Limited、以下「Asia TeleTech」という。）への貸付を通じて、Hega Incorporation Limited（以下「Hega社」という。）のイベント、SNSを活用したタイアップ企画等も含めて、Asia TeleTechの運営していた仮想通貨交換所“Bitone Trade HK”の新規ユーザー獲得、出来高の増加に向けたマーケティング等に対する資金として充当する予定であったところ、当該資金の1億円をSenseTime Group Ltd.の100％親会社であるSENSETIME GROUP INC．への出資として充当することとし、資金使途を変更いたしました。
この度、当社取締役会で決議された、資金使途の変更は、第９回新株予約権調達額5億円のうちの5億円(ⅰ)及び第2回新株予約権付社債調達額8億円のうちの4億円(ⅱ)の合計9億円です。この9億円は、当初、全てブロックチェーンマーケティング事業への出資として充当予定でした。出資先は、ブロックチェーンならびに仮想通貨関連企業と投資家を対象としたPRイベント事業、メディア事業ならびにオンライン広告事業を事業主体とするHega社であり、Hega社とは、2019年９月17日付で基本合意契約を締結し、デューデリジェンスや、資本業務提携の内容を検討するといった過程を経て、株式取得（株式譲渡及び第三者割当増資による引受）を行う予定（以下「当初資金使途」という。）でした。しかしながら、デューデリジェンスの結果も含め、資本業務提携の内容の検討の過程の中で、Hega社と合意に至ることができず、そのため、Hega社に出資する可能性が、なくなったため、(ⅰ)の5億円については、現状、使途を明確にすることができないことから、一旦、仮に運転資金として全額充当することといたしました。尚、仮の充当であるため、資金使途が決まり次第、速やかに開示いたします。
また、 (ⅱ)については、本日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて開示したように、当社は、香港においてＡＩ技術を用いた非鉄金属の商取引を行う新事業を開始することを決定したため、Asia TeleTechへの貸付を通じて、1.6億円を当該新規事業への出資及び貸付として充当すると共に、事業の立上げが遅延しているため、2.4億円を運転資金として充当することといたしました。
2.資金使途変更の内容
A．第９回新株予約権
（当初予定）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 支出予定時期 |
| ① ブロックチェーンマーケティング事業への出資 | 500,000 | 2021年５月～2022年10月 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 充当済金額（千円） | 支出予定時期 |
| ① 運転資金（仮） | 500,000 | － | － |
（注）本日現在、第９回新株予約権の行使はありません。行使があった場合の調達資金は、実際に支出するまでは銀行口座にて管理いたします。
B 第２回新株予約付社債
（当初予定）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 支出予定時期 |
| ① 運転資金 | 291,927 | 2019年９月～2021年２月 |
| ② ブロックチェーンマーケティング事業への出資 | 400,000 | 2019年９月～2020年12月 |
| ③ Asia TeleTechへの貸付金 | 100,000 | 2020年８月～９月 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 充当済金額（千円） | 支出予定時期 |
| ① 運転資金 | 531,927 | 258,858 | 2019年９月～2022年２月 |
| ② Asia TeleTechへの貸付金 | 160,000 | 160,000 | 2020年９月 |
| ③ Asia TeleTechへの貸付金 | 100,000 | 100,000 | 2020年８月 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 38,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
107,720
―
10,772,000
単元未満株式
| 普通株式 | 1,961 |
―
―
発行済株式総数
10,812,361
―
―
総株主の議決権
―
107,720
―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） (株)ビットワングループ |
東京都千代田区九段北 1-10-9 |
38,400 | － | 38,400 | 0.35 |
| 計 | ― | 38,400 | － | 38,400 | 0.35 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 清水 武志 | 2020年８月31日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名（役員のうち女性の比率14.2％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 883,750 | 847,058 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 55,669 | 344,010 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57,353 | 40,938 | |||||||||
| 仕掛品 | 21 | - | |||||||||
| 前払費用 | 13,412 | 5,330 | |||||||||
| その他 | 41,700 | 26,478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,704 | △33,682 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,018,202 | 1,230,133 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 28,673 | 25,892 | |||||||||
| 投資有価証券 | - | 107,374 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 152,729 | 152,729 | |||||||||
| その他 | 656 | 318 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152,729 | △152,729 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,329 | 133,585 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,329 | 133,585 | |||||||||
| 資産合計 | 1,047,532 | 1,363,718 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,440 | 299,726 | |||||||||
| 未払金 | 11,091 | 20,564 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,774 | 4,534 | |||||||||
| 預り金 | 7,750 | 3,112 | |||||||||
| その他 | 7,838 | 0 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,895 | 327,937 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,690 | - | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 300,000 | |||||||||
| その他 | 4,546 | 3,616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,236 | 303,616 | |||||||||
| 負債合計 | 45,132 | 631,554 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,409,711 | 2,409,711 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,001,735 | 1,992,526 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,390,450 | △3,702,424 | |||||||||
| 自己株式 | △58,994 | △59,039 | |||||||||
| 株主資本合計 | 962,002 | 640,774 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,823 | 13,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,823 | 13,464 | |||||||||
| 新株予約権 | 32,574 | 77,925 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,002,399 | 732,163 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,047,532 | 1,363,718 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 355,208 | 178,337 | |||||||||
| 売上原価 | 86,643 | 51,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 268,565 | 126,858 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 521,101 | 426,936 | |||||||||
| 営業損失（△） | △252,536 | △300,078 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 53 | 22 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 20,086 | |||||||||
| 仮想通貨差益 | - | 3,267 | |||||||||
| その他 | 3,611 | 105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,672 | 23,488 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 490 | 163 | |||||||||
| 為替差損 | 1,856 | 7,425 | |||||||||
| 仮想通貨差損 | 1,397 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 9,250 | 14,100 | |||||||||
| その他 | 933 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,927 | 21,698 | |||||||||
| 経常損失（△） | △262,791 | △298,288 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,033 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,033 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 12,775 | - | |||||||||
| 事業譲渡損 | - | 12,021 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,775 | 12,021 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △270,533 | △310,309 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,248 | 1,663 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,248 | 1,663 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △273,781 | △311,973 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △273,781 | △311,973 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △273,781 | △311,973 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,016 | 5,641 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,016 | 5,641 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △269,764 | △306,332 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △269,764 | △306,332 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、また、当第３四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているためです。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
2020年７月10日開催の当社取締役会において、フィンテック事業については、香港における規制の強化、同業他社との競争の激化及び当社グループの新たな経営方針として、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日）中に立上げることに最善を尽くすことを掲げたことから、これらを総合的に勘案し、不採算事業から撤退し、新たな事業の立上げに備えて、経営資源を集中させておくことが必要であると考え、2020年８月31日に当社グループが、香港及びシンガポールで運営していた２つの仮想通貨交換所を事業譲渡し、フィンテック事業を2020年12月末に廃止完了させております。
「システムソリューション事業」では、引き続き、海外展開による売上拡大を図りつつ、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の準備を進め、当連結会計年度中の立上げを目指して参ります。また、海外（香港）において2020年10月から開始した新規事業「ＡＩ技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチング事業」は現在、オフライン取引に留まっているため本格的な稼働となっておらず、今後、オンライン取引への移行及びＡＩ技術の導入を行うことにより、当該事業の本格的な稼働を実現させ、収益規模の拡大を図ってまいります。
「アイラッシュケア事業」では、まず、サロン店舗において、まつ毛カールなどの新メニューの提供を行い、顧客満足度の最大化を図ってまいります。商材については、販路拡大を図って参ります。実際に当第３四半期連結会計期間において、量販店での販売を開始し、当該量販店に販売員を派遣した日には、商材が連日完売するなど、良好な滑り出しをみせております。また、ECでの販売については、立ち上がりの鈍さはあるものの、今後は、広告を増加させ、先に述べた量販店での販売との相乗効果を狙うことにより、売上の拡大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、当第３四半期連結会計期間において第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行により調達しました資金や手元資金等で、対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したChoice Ace Holdings Limitedを連結の範囲に含めております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 466千円 | －千円 |
| のれんの償却額 | －千円 | －千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２.株主資本の著しい変動に関する事項
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金が400百万円、資本準備金が400百万円増加いたしました。当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,409百万円、資本剰余金が2,001百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
43,537 | 304,971 | 348,508 | 6,699 | 355,208 | - | 355,208 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 90,615 | - | 90,615 | 3,500 | 94,115 | △94,115 | - |
| 計 | 134,152 | 304,971 | 439,123 | 10,199 | 449,323 | △94,115 | 355,208 |
| セグメント利益又は損失（△） | 88,159 | △25,023 | 63,136 | △128,461 | △65,325 | △187,210 | △252,536 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△187,210千円は、セグメント間取引消去△94,115千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△93,095千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「システムソリューション事業」セグメントにおいて、事業用資産の全額を回収することは困難と判断し、減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,753千円であります
「アイラッシュケア事業」セグメントにおいて、事業用資産の全額を回収することは困難と判断し、減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては11,022千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
11,801 | 165,502 | 177,304 | 1,033 | 178,337 | - | 178,337 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,448 | - | 6,448 | - | 6,448 | △6,448 | - |
| 計 | 18,250 | 165,502 | 183,752 | 1,033 | 184,786 | △6,448 | 178,337 |
| セグメント損失（△） | △22,488 | △83,327 | △105,816 | △67,250 | △173,066 | △127,011 | △300,078 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損失の調整額△127,011千円は、セグメント間取引消去△6,448千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△120,563千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、フィンテック事業を廃止することを決定したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「フィンテック事業」、「システムソリューション事業」及び「アイラッシュケア事業」から、「システムソリューション事業」及び「アイラッシュケア事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
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| (1)１株当たり四半期純損失金額（△） | △32円78銭 | △28円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△273,781 | △311,973 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △273,781 | △311,973 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,351,374 | 10,773,961 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9357547503212.htm
該当事項はありません。
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