Quarterly Report • Jul 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビットワングループ |
| 【英訳名】 | Bit One Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 邵 贇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03（6910）0571（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03（6910）0571（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05315 23380 株式会社ビットワングループ Bit One Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E05315-000 2020-07-10 E05315-000 2019-03-01 2019-05-31 E05315-000 2019-03-01 2020-02-29 E05315-000 2020-03-01 2020-05-31 E05315-000 2019-05-31 E05315-000 2020-02-29 E05315-000 2020-05-31 E05315-000 2020-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05315-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05315-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05315-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05315-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05315-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05315-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05315-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05315-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:FinancialTechnologyReportableSegmentMember E05315-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:FinancialTechnologyReportableSegmentMember E05315-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05315-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期連結
累計期間 | 第22期
第１四半期連結
累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2019年３月１日
至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日
至 2020年５月31日 | 自 2019年３月１日
至 2020年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 130,685 | 54,035 | 456,800 |
| 経常損失（△） | （千円） | △85,553 | △104,750 | △311,203 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △86,368 | △105,309 | △321,907 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △77,666 | △103,724 | △312,512 |
| 純資産額 | （千円） | 429,293 | 890,429 | 1,002,399 |
| 総資産額 | （千円） | 506,667 | 946,748 | 1,047,532 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △10.74 | △9.77 | △35.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.9 | 90.6 | 92.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
従来、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業の３つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展開しておりました。しかしながら、2020年７月10日開催の当社取締役会において、フィンテック事業については、香港における規制の強化、同業他社との競争の激化及び当社グループの新たな経営方針として、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日）中に立上げることに最善を尽くすことを掲げたことから、これらを総合的に勘案し、不採算事業から撤退し、新たな事業の立上げに備えて、経営資源を集中させておくことが必要であると考え、フィンテック事業を2020年12月末までに廃止することを決定いたしました。
尚、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業に関しては、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更は、ございません。
0102010_honbun_9357546503206.htm
当社グループは、前連結会計年度におきまして売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、その対応策については、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス流行の影響により、株価の下落や緊急事態宣言の発令等、混乱をきたしましたが、株価も持ち直し、緊急事態宣言も解除されるなど、新型コロナウイルスの影響も若干収束してきた感もありますが、二次的な感染流行が起こる可能性もあり、日本国内だけでなく世界的な混乱が未だ続いていることは間違いなく、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新経営陣による体制の下、既存事業の海外展開による売上拡大を図りつつ、新たにシステムソリューション事業として、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を展開する準備を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高54百万円（前年同期比58.7％減）、営業損失105百万円（前年同期は84百万円の営業損失）、経常損失104百万円（前年同期は85百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円（前年同期は86百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（フィンテック事業）
当事業については、2020年７月10日開催の当社取締役会において、香港における規制の強化、同業他社との競争の激化及び当社グループの新たな経営方針として、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日）中に立上げることに最善を尽くすことを掲げたことから、これらを総合的に勘案し、不採算事業から撤退し、新たな事業の立上げに備えて、経営資源を集中させておくことが必要であると考え、当事業を2020年12月末までに廃止することを決定いたしました。その結果、売上高は0百万円（前年同期比71.4％減）、売上構成比は1.5％となりました。セグメント損失(営業損失)は36百万円となり、前年同四半期と比べ25百万円（前年同期は62百万円の営業損失）の改善となりました。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を当連結会計年度中に立上げる準備を進めております。また、それに伴い、当社グループ内でのセグメント間での売上取引を取りやめることといたしました。その結果、売上高は5百万円（前年同期比86.0％減）、売上構成比は10.8％となりました。セグメント損失(営業損失)は12百万円となり、前年同四半期と比べ38百万円（前年同期比146.0％減）の減益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により、出店している百貨店の自粛による休業が生じ、営業日数が前年比62％減少いたしました。また、商材の販売についても、国内外共、営業を自粛されている得意先が多く、売上が減少いたしました。その結果、売上高は47百万円（前年同期比58.5％減）、売上構成比は87.8％となりました。セグメント損失（営業損失）は29百万円となり、前年同四半期と比べ40百万円（前年同期比365.0％減）の減益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、918百万円となりました。これは、主に現金及び預金が74百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の28百万円となりました。内訳に関しても大きな変動はございませんでした。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円減少し、946百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、43百万円となりました。これは、主に未払金が17百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末とほぼ同額の13百万円となりました。内訳に関しても大きな変動はございませんでした。この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、56百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて111百万円減少し、890百万円となりました。これは、主に利益剰余金が105百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費はございません。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するため
の対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これは、当社グループにおいては、前連結会計年度におきまして売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているためであります。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業は、2020年７月10日開催の当社取締役会にて、2020年12月末までに事業廃止することを決定しております。2020年８月を目途に仮想通貨交換所の運営を外部委託に切り替え、事業廃止に係るコストを低減しつつ、速やかな事業廃止を図ります。
システムソリューション事業では、海外展開による売上拡大を図りつつ、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の準備を進め、当連結会計年度中の立上げを目指して参ります。
アイラッシュケア事業では、まず、サロン店舗においては、既存店舗で合同キャンペーンを行い、顧客の来店喚起をいたします。また、新規に幅広い顧客層を取り込むため、既存店舗よりも安価な価格帯のブランド（PLURECIL by PROCAREEyelash）を創出し、高田馬場に新規出店を行いました。商材の販売においては、まつ毛エクステをしていない顧客層（まつ毛パーマや地まつ毛の顧客層）にまつ毛のホームケアができる化粧品の訴求を行ってまいります。また、2020年６月末にアイラッシュケア事業を担っている当社100％子会社である株式会社プロケアラボの本社を従来の目黒区から千代田区の当社本社と統合し、家賃等経費の削減を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年７月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,812,361 | 10,812,361 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,812,361 | 10,812,361 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年３月１日～ 2020年５月31日 |
－ | 10,812,361 | － | 2,409,711 | － | 1,425,911 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 38,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,772,400 |
107,724
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,561 |
―
―
発行済株式総数
10,812,361
―
―
総株主の議決権
―
107,724
―
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱ビットワングループ |
東京都千代田区九段北 １－１０－９ |
38,400 | － | 38,400 | 0.35 |
| 計 | ― | 38,400 | － | 38,400 | 0.35 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9357546503206.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 883,750 | 809,631 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 55,669 | 49,138 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57,353 | 52,148 | |||||||||
| 仕掛品 | 21 | - | |||||||||
| 前払費用 | 13,412 | 8,050 | |||||||||
| その他 | 41,700 | 32,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,704 | △33,679 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,018,202 | 918,210 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 28,673 | 28,037 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 152,729 | 152,729 | |||||||||
| その他 | 656 | 500 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152,729 | △152,729 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,329 | 28,538 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,329 | 28,538 | |||||||||
| 資産合計 | 1,047,532 | 946,748 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,440 | 851 | |||||||||
| 未払金 | 11,091 | 28,952 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,774 | 1,685 | |||||||||
| 預り金 | 7,750 | 7,934 | |||||||||
| その他 | 7,838 | 3,890 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,895 | 43,314 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,690 | 8,767 | |||||||||
| その他 | 4,546 | 4,236 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,236 | 13,004 | |||||||||
| 負債合計 | 45,132 | 56,318 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,409,711 | 2,409,711 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,001,735 | 1,993,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,390,450 | △3,495,760 | |||||||||
| 自己株式 | △58,994 | △58,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 962,002 | 848,447 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,823 | 9,408 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,823 | 9,408 | |||||||||
| 新株予約権 | 32,574 | 32,574 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,002,399 | 890,429 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,047,532 | 946,748 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 130,685 | 54,035 | |||||||||
| 売上原価 | 23,179 | 26,314 | |||||||||
| 売上総利益 | 107,505 | 27,721 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 192,096 | 132,802 | |||||||||
| 営業損失（△） | △84,590 | △105,081 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 0 | |||||||||
| 仮想通貨差益 | 2,418 | 602 | |||||||||
| その他 | 1,269 | 1,206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,693 | 1,808 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 55 | |||||||||
| 為替差損 | 4,230 | 1,418 | |||||||||
| その他 | 369 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,656 | 1,477 | |||||||||
| 経常損失（△） | △85,553 | △104,750 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △85,553 | △104,750 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 815 | 558 | |||||||||
| 法人税等合計 | 815 | 558 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △86,368 | △105,309 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | △86,368 | △105,309 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △86,368 | △105,309 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,701 | 1,584 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,701 | 1,584 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △77,666 | △103,724 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △77,666 | △103,724 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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当社グループは、前連結会計年度におきまして売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業は、2020年７月10日開催の当社取締役会にて、2020年12月末までに事業廃止することを決定しております。2020年８月を目途に仮想通貨交換所の運営を外部委託に切り替え、事業廃止に係るコストを低減しつつ、速やかな事業廃止を図ります。
システムソリューション事業では、海外展開による売上拡大を図りつつ、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の準備を進め、当連結会計年度中の立上げを目指して参ります。
アイラッシュケア事業では、まず、サロン店舗においては、既存店舗で合同キャンペーンを行い、顧客の来店喚起をいたします。また、新規に幅広い顧客層を取り込むため、既存店舗よりも安価な価格帯のブランド（PLURECIL by PROCAREEyelash）を創出し、高田馬場に新規出店を行いました。商材の販売においては、まつ毛エクステをしていない顧客層（まつ毛パーマや地まつ毛の顧客層）にまつ毛のホームケアができる化粧品の訴求を行ってまいります。また、2020年６月末にアイラッシュケア事業を担っている当社100％子会社である株式会社プロケアラボの本社を従来の目黒区から千代田区の当社本社と統合し、家賃等経費の削減を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| フィンテック事業 | システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 703 | 15,757 | 114,224 | 130,685 | － | 130,685 | － | 130,685 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
2,100 | 25,615 | － | 27,715 | － | 27,715 | △27,715 | － |
| 計 | 2,803 | 41,372 | 114,224 | 158,400 | － | 158,400 | △27,715 | 130,685 |
| セグメント利益又は損失（△） | △62,018 | 26,594 | 11,120 | △24,303 | － | △24,303 | △60,287 | △84,590 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△60,287千円は、セグメント間取引消去△27,715千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△32,572千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| フィンテック事業 | システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 803 | 5,811 | 47,420 | 54,035 | － | 54,035 | － | 54,035 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 803 | 5,811 | 47,420 | 54,035 | － | 54,035 | － | 54,035 |
| セグメント利益又は損失（△） | △36,743 | △12,234 | △29,469 | △78,447 | － | △78,447 | △26,634 | △105,081 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△26,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △10円74銭 | △9円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △86,368 | △105,309 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） |
△86,368 | △105,309 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,043,587 | 10,773,961 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（新株予約権（税制適格ストック・オプション）の付与）
当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
新株予約権の発行要領
（１） 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び従業員9名に4,775個の新株予約権を割り当てる。
ただし、新株予約権の公正価値により算出した当社取締役報酬額が、2016年5月25日の当社定時株主総会決議により定められたストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬枠（取締役（監査等委員である取締役を除く。）につき年額100百万円以内、監査等委員である取締役につき年額10百万円以内）を超過する場合には、定められた報酬枠内となる整数の最大値まで当社取締役に対して割り当てる新株予約権の数を減少する。
（２） 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、以下の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、1株未満の端数は切り捨てる。）。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
なお、本号における調整は、新株予約権のうち、当該調整時点において権利行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
（３） 発行する新株予約権の総数
4,775個（ただし、上記（１）ただし書きの場合は、減少後の数）とする。
（注） 上記の数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（４） 新株予約権の払込金額又はその算定方法
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
（５） 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの財産の価額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた額とする。当初の行使価額は、400円又は新株予約権の割当日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はその前日以前の取引が成立した直近の取引日の終値）のいずれか高い額とする。
なお、割当日後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | 1 |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等（新株予約権の行使による場合を含まない。）を行う場合には、以下の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数×1株当たりの払込金額 |
| 1株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
（６） 新株予約権の権利行使期間
2022年7月11日から2030年7月10日までとする。
（７） 新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員である場合に限り新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。
② 新株予約権者に法令又は当社若しくは当社子会社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。
（８） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金の額
① 新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９） 新株予約権の取得事由
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が保有する新株予約権の全部又は一部を、当社の取締役会の決議により別途定める日の到来をもって、無償で取得することができる。
① 新株予約権者が、上記（７）に規定する条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなくなったとき
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）。
（10） 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。
（11） 合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする際の新株予約権の交付
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、会社法236条1項8号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（２）に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記（６）に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（８）に準じて決定する。
⑦新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記（７）及び（９）の定めに準じて、組織再編行為の際に当社で定める。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
（11） 新株予約権の割当日
2020年7月27日
（12） 新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（13） 新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権に係る新株予約権証券は、これを発行しないものとする。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9357546503206.htm
該当事項はありません。
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