Quarterly Report • Oct 12, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9357547003209.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビットワングループ |
| 【英訳名】 | Bit One Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 邵 贇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03（6910）0571（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03（6910）0571（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05315 23380 株式会社ビットワングループ Bit One Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E05315-000 2020-10-12 E05315-000 2019-03-01 2019-08-31 E05315-000 2019-03-01 2020-02-29 E05315-000 2020-03-01 2020-08-31 E05315-000 2019-08-31 E05315-000 2020-02-29 E05315-000 2020-08-31 E05315-000 2019-06-01 2019-08-31 E05315-000 2020-06-01 2020-08-31 E05315-000 2020-10-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05315-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05315-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05315-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05315-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05315-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05315-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05315-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05315-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05315-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05315-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05315-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05315-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05315-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05315-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05315-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05315-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05315-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05315-000 2019-02-28 E05315-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05315-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9357547003209.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第２四半期連結
累計期間 | 第22期
第２四半期連結
累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2019年３月１日
至 2019年８月31日 | 自 2020年３月１日
至 2020年８月31日 | 自 2019年３月１日
至 2020年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 249,390 | 112,132 | 456,800 |
| 経常損失（△） | （千円） | △188,225 | △203,345 | △311,203 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △199,131 | △216,588 | △321,907 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △184,340 | △214,215 | △312,512 |
| 純資産額 | （千円） | 322,619 | 794,114 | 1,002,399 |
| 総資産額 | （千円） | 375,180 | 810,176 | 1,047,532 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | （円） | △24.76 | △20.10 | △35.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 79.4 | 92.2 | 92.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △147,248 | △166,917 | △279,327 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △20,392 | △107,467 | △22,883 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 5,992 | 949 | 802,974 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 217,771 | 609,366 | 883,750 |
| 回次 | 第21期 第２四半期連結 会計期間 |
第22期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 |
自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △14.02 | △10.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
従来、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業の３つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展開しておりました。しかしながら、2020年７月10日開催の当社取締役会において、フィンテック事業については、香港における規制の強化、同業他社との競争の激化及び当社グループの新たな経営方針として、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日）中に立上げることに最善を尽くすことを掲げたことから、これらを総合的に勘案し、不採算事業から撤退し、新たな事業の立上げに備えて、経営資源を集中させておくことが必要であると考え、フィンテック事業を2020年12月末までに廃止することを決定し、2020年８月31日に当社グループが、香港及びシンガポールで運営していた２つの仮想通貨交換所を事業譲渡いたしました。
尚、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業に関しては、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更は、ございません。
0102010_honbun_9357547003209.htm
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する注記事項）」に記載しておりますが、その対応策に関しては、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、急速な悪化が続いている状況であり、今後も引き続き、極めて厳しい状況が継続すると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、新規事業としての５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の当連結会計期間中の立上げに努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高112百万円（前年同期比55.0％減）、営業損失213百万円（前年同期は182百万円の営業損失）、経常損失203百万円（前年同期は188百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失216百万円（前年同期は199百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の当連結会計期間中の立上げに努めてまいりました。それに関連して、株式会社センスタイムジャパンとの資本・業務提携などを行いましたが、当第２四半期連結会計期間において、結果は、まだ出ていない状況です。その結果、売上高は9百万円（前年同期比88.4％減）、売上構成比は8.3％となりました。セグメント損失(営業損失)は22百万円となり、前年同四半期と比べ71百万円（前年同期比147.2％減）の減益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、サロン店舗に関して、新型コロナウイルスの影響により、来客数が減少していることと、感染防止対策での営業時間の短縮、施術毎の消毒の時間の確保により、予約可能数が減少しており、売上高が前年同期比約40％減少いたしました。また、商材に関しては、穏やかな回復傾向にはございますが、以前、新型コロナウイルスの影響が根深く、前年同期比約50％の売上減となっております。その結果、売上高は104百万円（前年同期比50.8％減）、売上構成比は90.8％となりました。セグメント損失（営業損失）は59百万円となり、前年同四半期と比べ41百万円（前年同期は18百万円の営業損失）の減益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて343百万円減少し、674百万円となりました。これは、主に現金及び預金が274百万円、その他流動資産が35百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、135百万円となりました。これは、主に投資有価証券が109百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて237百万円減少し、810百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、12百万円となりました。これは、主に未払金が7百万円、その他流動負債が7百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、3百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が8百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて208百万円減少し、794百万円となりました。これは、主に利益剰余金が216百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて274百万円減少し、609百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、減少した資金は166百万円（前年同期は147百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失、事業譲渡損及び株式報酬費用並びに売上債権及びたな卸資産の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、減少した資金は107百万円（前年同期は20百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、増加した資金は0百万円（前年同期は5百万円の増加）となりました。これは主にその他の収入によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はございません。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これは、当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、また、当第２四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しているためです。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
「フィンテック事業」は、2020年７月10日開催の当社取締役会にて、2020年12月末までに事業廃止することを決定しております。2020年８月末に当社グループで運営していた２つの仮想通貨交換所の事業譲渡を完了いたしました。今後は、事業廃止に係るコストを低減しつつ、速やかな事業廃止を図ります。
「システムソリューション事業」では、引き続き、海外展開による売上拡大を図りつつ、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の準備を進め、当連結会計年度中の立上げを目指して参ります。また、海外（香港）において2020年10月から開始した新規事業「ＡＩ技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチング事業」について、収益化を実現して参ります。
「アイラッシュケア事業」では、サロン店舗では、SNSアプリ（LINE）での予約を可能にするなど、利便性の向上を図ってまいります。また、商材については、サロン店舗で2020年６月に導入したまつ毛エクステの新商品が、店舗での施術率が約70％と大変好評となったため、当該新商品について、急遽2020年９月中旬に商材での販売を開始いたしました。また、引き続きまつ毛エクステをしていない顧客層への化粧品の訴求をSNS等の広告を用いて行っていくと同時に、量販店やECショッピングモールへの出店等、販売チャネルの拡大も進めてまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_9357547003209.htm
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年10月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,812,361 | 10,812,361 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,812,361 | 10,812,361 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
（第10回新株予約権）
| 決議年月日 | 2020年７月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社子会社の取締役 1名 当社子会社の従業員 2名 |
| 新株予約権の数※ | 4,775個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 477,500株 （注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 534円(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年7月11日～2030年7月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | ①新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げる。 ②新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注)５ |
※新株予約権の割当日（2020年７月27日）における内容を記載しております。
(注)１.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数
（以下「付与株式数」という。）は100株とする。 ただし、当社が新株予約権を割り当てる日（以下
「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、以下の
算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、1株未満の端数は切り捨てる。）。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式
数の調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
なお、本号における調整は、新株予約権のうち、当該調整時点において権利行使されていない新株予約
権に係る付与株式数についてのみ行われる。
２.各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各新株予約権の行使により
交付を受けることができる株式1株当たりの財産の価額（以下「行使価額」という。）に、各新株
予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。行使価額は、534円とする。
なお、割当日後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により行使価額を
調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額× 1
株式分割又は株式併合の比率
当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等（新株予約権の行使に
よる場合を含まない。）を行う場合には、以下の算式により行使価額を調整し、調整により生じる
1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×1株当たりの払込金額 |
| 1株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。また、割当日後に、当社が合併
又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には
行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
３.①新株予約権者は、新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員
である場合に限り新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りでは
ない。
②新株予約権者に法令又は当社若しくは当社子会社の社内規程に対する重大な違反行為があった
場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。
４.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」
という。）が保有する新株予約権の全部又は一部を、当社の取締役会の決議により別途定める日の
到来をもって、無償で取得することができる。
①新株予約権者が、上記３に規定する条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなく
なったとき
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割
計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
とき）。
５.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の
効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有
する新株予約権者に対し、会社法236条1項8号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上
調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の権利行使期間に定め
る期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間に
定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記３及び４の定めに準じて、組織再編行為の際に当社で
定める。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６.新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これ
を切り捨てるものとする。
７.新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権に係る新株予約権証券は、これを発行しないものとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年６月１日～ 2020年８月31日 |
- | 10,812,361 | - | 2,409,711 | - | 1,425,911 |
(注)2019年９月17日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項
4 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について変更が生じております。
なお、変更箇所について_____で示しております。
１.2020年６月15日変更(第９回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の資金支出時期)
１)資金支出時期の変更の理由
2019年９月17日付「第三者割当による第９回新株予約権の発行及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社は第２回新株予約権付社債8億円及び第９回新株予約権約5億円（すべての第９回新株予約権が行使された場合の金額です。）を発行いたしました。第２回新株予約権付社債による調達資金のうち4億円は、Hega Incorporation Limited（以下、「Hega社」といいます。）の20％程度の株式取得の資金とする予定であり、その支出予定時期は2019年９月から2020年２月までの期間でした。また、第９回新株予約権による調達資金5億円は、Hega社が当初計画した2020年３月期の業績が総収入、当期純利益ともに計画の80％以上達成された場合に、Hega社の株式の追加取得の資金とする予定であり、その支出予定時期は2020年６月から2022年９月までの期間でした。
Hega社は、香港及び中国のブロックチェーン及び仮想通貨関連企業及び投資家を対象としたPRイベント事業、メディア事業及びオンライン広告事業を事業主体としております。Hega社の主な収益源は、イベント主催者からのイベント開催費と広告主からの広告費となっております。Hega社は現在、ブロックチェーン関連のニュース及びリアルタイムでの仮想通貨の市場情報を提供するスマートフォンアプリケーションを運営しており、また、その運営するSNSプラットフォーム上で、仮想通貨取引所を開設しています。Hega社に対する出資後に行う予定であるHega社との協業の目的は、Hega社の展開するブロックチェーン及び仮想通貨関連のSNSの利用者を、当社グループ子会社であるBit One Hong Kong Limitedが運営する香港の仮想通貨取引所に誘導することで取引量の増加につなげること、また、Hega社の事業を日本での展開により、日本国内でのイベント開催、及び広告収入を新たな収益源とすることでした。
2020年５月28日に、当社の新任の取締役が選任されましたが、その中に海外事業の経験がある者が含まれております。取締役のWei Tengは、総合的な証券サービスを提供する平安証券グループ（ホールディングス）社の執行取締役及び取締役会長を務めるなど、香港や中国を中心とした金融業界における経営の経験を豊富に有しております。当社は、海外事業の経験に基づいた新任の取締役の知見を活かして、当社の海外展開に関して進行中の提携、投資案件につき再検討することにいたしました。仮想通貨に関連する海外の事業環境の変化として、2019年11月、香港の規制当局である証券先物委員会が、仮想通貨取引所のライセンス制度を含む、投資家保護を強調した仮想通貨取引所の監督方針を発表するなど、香港において仮想通貨取引所をとりまく規制環境がより厳しくなっており、これらの規制が仮想通貨事業に及ぼす影響を詳細に検討するとともに、規制環境の動向を引き続き注視する必要があります。Hega社の開設する仮想通貨取引所は必要なライセンス（証券取引のためのType 1ライセンス及び私設取引所業務のためのType 7ライセンス）を取得しておりませんが、これらの規制環境の変化がHega社の仮想通貨取引所事業その他の事業に重大な悪影響を及ぼさないかを、海外事業の経験がある取締役の知見を活かしつつ確認するため、当社は、Hega社に対する出資計画を再検討することにいたしました。したがって、当社は、Hega社に対する出資に関して、この再検討が完了するまで資金支出予定時期を延期することを決定しました。また、この延期に伴い、第９回新株予約権による調達資金5億円でのHega社の株式の追加取得は、Hega社の2021年３月期の業績を勘案し、当社内での検討結果の上、追加取得を行う予定です。
なお、第２回新株予約権付社債による調達資金でのHega社への出資の支出予定時期は、本件変更前は2019年９月から2020年２月の間とされていたところ、2020年２月以降の新型コロナ感染拡大に伴う香港及び日本における事業活動の停滞により、支出予定時期の見直しが遅れたため、この度の決定となりました。2020年５月28日に就任した取締役からなる新しい役員体制の下、本件変更を含め、当社事業の見直しを速やかに進めてまいります。
２)調達した資金の充当状況
a. 第２回新株予約権付社債による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期
（当初予定）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 支出予定時期 |
| ①運転資金 | 291,927 | 2019年９月～2021年２月 |
| ②ブロックチェーンマーケティング事業への出資 | 400,000 | 2019年９月～2020年２月 |
| ③BIT ONE HONG KONG LIMITEDへの貸付金 | 100,000 | 2019年９月～2022年９月 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 充当済金額（千円） | 支出予定時期 |
| ①運転資金 | 291,927 | 179,879 | 2019年９月～2021年２月 |
| ②ブロックチェーンマーケティング事業への出資 | 400,000 | － | 2019年９月～2020年12月 |
| ③BIT ONE HONG KONG LIMITEDへの貸付金 | 100,000 | － | 2019年９月～2022年９月 |
b. 第９回新株予約権による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期
（当初予定）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 支出予定時期 |
| ①ブロックチェーンマーケティング事業への出資 | 500,000 | 2020年６月～2022年９月 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 充当済金額（千円） | 支出予定時期 |
| ①ブロックチェーンマーケティング事業への出資 | 500,000 | － | 2021年５月～2022年10月 |
２.2020年８月７日変更(第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の資金使途)
１)資金使途変更の理由
2019年９月17日付「第三者割当による第９回新株予約権の発行及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社は第２回新株予約権付社債8億円及び第９回新株予約権約5億円（第９回新株予約権がすべて権利行使された際の金額です。）を発行いたしました。第２回新株予約権付社債による調達資金8億円のうち1億円は、フィンテック事業の一環として、当社の子会社であるBIT ONE HONG KONG LIMITED（以下「BIT ONE 香港」という。）への貸付を通じて、Hega Incorporation Limitedのイベント、SNSを活用したタイアップ企画等も含めて、BIT ONE 香港の運営する仮想通貨交換所“Bitone Trade HK”の新規ユーザー獲得、出来高の増加に向けたマーケティング等に対する資金として充当（以下「当初資金使途」という。）する予定でした。
しかしながら、当社グループは、2020年４月10日付「2020年２月期決算短信〔日本基準〕」の中でも記載したように、新たな経営方針として、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業（以下「５Ｇ・ＡＩ関連事業」という。）を当期（2020年３月１日~2021年２月28日）中に立上げることに最善を尽くすことを掲げ、それに加え、2020年７月10日付「フィンテック事業廃止に関するお知らせ」にて開示したとおり、フィンテック事業を廃止することを決定いたしました。
そのような状況の中、2020年７月16日付「株式会社センスタイムジャパンとの業務提携に関するお知らせ」にて開示したように、当社は、５Ｇ・ＡＩ関連事業立上げのため、STGの子会社である株式会社センスタイムジャパン（以下「STJ」という。）との間で、STJの有するディープラーニングを用いた人工知能（ＡＩ）技術に関するプロダクトの販売についての業務提携を行いました。
当社は、フィンテック事業を廃止することを決定したこと及びSTGとの関係を一層強化し、５Ｇ・ＡＩ関連事業の立上げをより確実にするため、当初資金使途を変更し、2020年８月～９月を目途に当該資金の1億円をSTGの100％親会社であるSENSETIME GROUP INC．への出資へ充当し、STJとの業務提携に留まらず、STGの関連する企業グループと資本提携も行うことといたしました。尚、当該出資は、当社からBIT ONE 香港へ貸付を行い、BIT ONE 香港は、SenseLight Management LP.というリミテッドパートナーシップを通じて、資金を拠出する予定です。
BIT ONE 香港から資金を拠出する理由は、STJとの業務提携に至った経緯が、BIT ONE 香港を通じたSTGとの協議により実現したこと及び出資手続に関して、香港で行う方がより迅速に対応できることによります。
今回の出資額は、100万米ドルとなりますが、今後、状況に応じて、両者で追加出資をする協議を行ってまいります。
２)資金使途変更の内容
（当初予定）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 充当済金額（千円） | 支出予定時期 |
| ①運転資金 | 291,927 | 203,558 | 2019年９月～2021年２月 |
| ②ブロックチェーンマーケティング事業への出資 | 400,000 | － | 2019年９月～2020年12月 |
| ③BIT ONE HONG KONG LIMITEDへの貸付金 | 100,000 | － | 2019年９月～2022年９月 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 充当済金額（千円） | 支出予定時期 |
| ①運転資金 | 291,927 | 203,558 | 2019年９月～2021年２月 |
| ②ブロックチェーンマーケティング事業への出資 | 400,000 | － | 2019年９月～2020年12月 |
| ③BIT ONE HONG KONG LIMITEDへの貸付金 | 100,000 | － | 2020年８月～９月 |
| 2020年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 劉央(LIU YANG) (常任代理人 マディソン証券株式会社) |
中国 香港 | 2,047,781 | 19.0 |
| PHILLIPS SECURITIES CLIENTS (常任代理人 フィリップ証券株式会社) |
NORTHBRIDGEROAD 250,RAFFLESCITYTOWER 6F,SGR | 1,251,800 | 11.6 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA | 1,248,300 | 11.5 |
| KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストデイ業務部) |
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD,WANCHAI,HONG KONG | 758,300 | 7.0 |
| FIRST LINK INC LIMITED (常任代理人 マディソン証券株式会社) |
FLAT/RM 1208-9,8 Commercial Tower,8 Sun Yip Street,Chai Wan,HK | 682,593 | 6.3 |
| KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 セキュリティーズ業務部） |
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD,WANCHAI,HONG KONG | 637,400 | 5.9 |
| CREARSTREAM BANKING S.A (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストデイ業務部) |
42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG | 153,800 | 1.4 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 港区六本木１丁目６番１号 | 145,700 | 1.3 |
| 広瀬 和也 | 東京都渋谷区 | 108,200 | 1.0 |
| 本田 信昭 | 東京都港区 | 108,000 | 1.0 |
| 計 | ― | 7,141,874 | 66.2 |
(注）1. 上記のほか当社所有の自己株式38,476株を保有しております。
２．劉央及び、FIRST LINK INC LIMITEDについては株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主と
して把握していることにより記載しております。
2020年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 38,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,772,000 |
107,720
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,961 |
―
―
発行済株式総数
10,812,361
―
―
総株主の議決権
―
107,720
― ##### ② 【自己株式等】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） (株)ビットワングループ |
東京都千代田区九段北 1-10-9 |
38,400 | － | 38,400 | 0.35 |
| 計 | ― | 38,400 | － | 38,400 | 0.35 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 清水 武志 | 2020年８月31日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名（役員のうち女性の比率14.2％）
0104000_honbun_9357547003209.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9357547003209.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 883,750 | 609,366 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 55,669 | 43,381 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57,353 | 45,495 | |||||||||
| 仕掛品 | 21 | － | |||||||||
| 前払費用 | 13,412 | 3,588 | |||||||||
| その他 | 41,700 | 6,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,704 | △33,643 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,018,202 | 674,354 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 28,673 | 26,314 | |||||||||
| 投資有価証券 | － | 109,064 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 152,729 | 152,729 | |||||||||
| その他 | 656 | 443 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152,729 | △152,729 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,329 | 135,822 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,329 | 135,822 | |||||||||
| 資産合計 | 1,047,532 | 810,176 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,440 | 644 | |||||||||
| 未払金 | 11,091 | 3,826 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,774 | 3,550 | |||||||||
| 預り金 | 7,750 | 3,593 | |||||||||
| その他 | 7,838 | 521 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,895 | 12,135 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,690 | － | |||||||||
| その他 | 4,546 | 3,926 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,236 | 3,926 | |||||||||
| 負債合計 | 45,132 | 16,062 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,409,711 | 2,409,711 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,001,735 | 1,993,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,390,450 | △3,607,039 | |||||||||
| 自己株式 | △58,994 | △59,039 | |||||||||
| 株主資本合計 | 962,002 | 737,123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,823 | 10,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,823 | 10,196 | |||||||||
| 新株予約権 | 32,574 | 46,795 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,002,399 | 794,114 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,047,532 | 810,176 |
0104020_honbun_9357547003209.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 249,390 | 112,132 | |||||||||
| 売上原価 | 67,508 | 42,356 | |||||||||
| 売上総利益 | 181,882 | 69,776 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 364,750 | ※1 282,924 | |||||||||
| 営業損失（△） | △182,868 | △213,148 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 52 | 61 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 7,440 | |||||||||
| 仮想通貨差益 | － | 3,288 | |||||||||
| 雑収入 | 1,740 | － | |||||||||
| その他 | 423 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,223 | 10,897 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 104 | 93 | |||||||||
| 為替差損 | 6,593 | 994 | |||||||||
| その他 | 882 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,580 | 1,095 | |||||||||
| 経常損失（△） | △188,225 | △203,345 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,033 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,033 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 10,859 | － | |||||||||
| 事業譲渡損 | - | 12,097 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,859 | 12,097 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △194,050 | △215,442 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,081 | 1,145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,081 | 1,145 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △199,131 | △216,588 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △199,131 | △216,588 |
0104035_honbun_9357547003209.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △199,131 | △216,588 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,791 | 2,373 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,791 | 2,373 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △184,340 | △214,215 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △184,340 | △214,215 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9357547003209.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △194,050 | △215,442 | |||||||||
| 減価償却費 | 262 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,593 | 946 | |||||||||
| 助成金収入 | - | △7,440 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | 12,097 | |||||||||
| 減損損失 | 10,859 | - | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 14,220 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △38 | △61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,136 | △8,690 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 104 | 93 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5,033 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,647 | 12,287 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 13,587 | 9,759 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 19,194 | 2,554 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,652 | 11,879 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 4,449 | 8,514 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 551 | △1,795 | |||||||||
| その他 | 7,425 | △12,817 | |||||||||
| 小計 | △138,232 | △173,898 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △104 | △93 | |||||||||
| 助成金の受取額 | - | 7,440 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,917 | △370 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △147,248 | △166,917 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,748 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,033 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14,105 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △109,064 | |||||||||
| その他 | 1,427 | 1,596 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,392 | △107,467 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △45 | |||||||||
| その他 | 5,992 | 994 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,992 | 949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,840 | △948 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △168,488 | △274,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 386,260 | 883,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 217,771 | ※1 609,366 |
0104100_honbun_9357547003209.htm
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
「フィンテック事業」は、2020年７月10日開催の当社取締役会にて、2020年12月末までに事業廃止することを決定しております。2020年８月末に当社グループで運営していた２つの仮想通貨交換所の事業譲渡を完了いたしました。今後は、事業廃止に係るコストを低減しつつ、速やかな事業廃止を図ります。
「システムソリューション事業」では、引き続き、海外展開による売上拡大を図りつつ、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の準備を進め、当連結会計年度中の立上げを目指して参ります。また、海外（香港）において2020年10月から開始した新規事業「ＡＩ技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチング事業」について、収益化を実現して参ります。
「アイラッシュケア事業」では、サロン店舗では、SNSアプリ（LINE）での予約を可能にするなど、利便性の向上を図ってまいります。また、商材については、サロン店舗で2020年６月に導入したまつ毛エクステの新商品が、店舗での施術率が約70％と大変好評となったため、当該新商品について、急遽2020年９月中旬に商材での販売を開始いたしました。また、引き続きまつ毛エクステをしていない顧客層への化粧品の訴求をSNS等の広告を用いて行っていくと同時に、量販店やECショッピングモールへの出店等、販売チャネルの拡大も進めてまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
|||
| 役員報酬 | 13,140 | 千円 | 21,596 | 千円 |
| 給与手当 | 122,642 | 千円 | 86,306 | 千円 |
| 株式報酬費用 | - | 千円 | 14,220 | 千円 |
| 支払手数料 | 97,444 | 千円 | 67,241 | 千円 |
| 退職給付費用 | 183 | 千円 | - | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 217,771千円 | 609,366千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | -千円 | -千円 |
| 現金及び現金同等物 | 217,771千円 | 609,366千円 |
0104110_honbun_9357547003209.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
32,342 | 213,351 | 245,694 | 3,696 | 249,390 | - | 249,390 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50,615 | - | 50,615 | 3,500 | 54,115 | △54,115 | - |
| 計 | 82,957 | 213,351 | 296,309 | 7,196 | 303,505 | △54,115 | 249,390 |
| セグメント利益又は損失（△） | 48,590 | △18,181 | 30,408 | △100,335 | △69,926 | △112,941 | △182,868 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△112,941千円は、セグメント間取引消去54,115千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用58,826千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アイラッシュケア事業」セグメントにおいて、事業用資産の全額を回収することは困難と判断し、減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては10,859千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
6,213 | 104,956 | 111,169 | 963 | 112,132 | - | 112,132 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,435 | - | 3,435 | - | 3,435 | △3,435 | - |
| 計 | 9,648 | 104,956 | 114,604 | 963 | 115,567 | △3,435 | 112,132 |
| セグメント損失 | △22,917 | △59,659 | △82,577 | △55,547 | △138,125 | △75,022 | △213,148 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△75,022千円は、セグメント間取引消去3,435千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用71,587千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、フィンテック事業を廃止することを決定したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「フィンテック事業」、「システムソリューション事業」及び「アイラッシュケア事業」から、「システムソリューション事業」及び「アイラッシュケア事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 （企業結合関係）
事業分離
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社キーストーンマネジメント
②分離した事業の内容
当社のフィンテック事業（仮想通貨交換所）
③事業分離を行った主な理由
2020年７月10日付「フィンテック事業の廃止に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社グループは、フィンテック事業を廃止することを決定いたしました。その一環として、当社グループが香港とシンガポールで運営している２つの仮想通貨交換所を株式会社キーストーンマネジメントに事業譲渡するものです。
④事業分離日
2020年８月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
△12,097千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 15,552 千円 | |
| 資産合計 | 15,552 千円 | |
| 流動負債 | 3,289 千円 | |
| 負債合計 | 3,289 千円 |
③会計処理
移転したフィンテック事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3)移転した事業が含まれていた報告セグメント
フィンテック事業
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 963 千円
営業利益 △55,547 〃 ###### (１株当たり情報)
1 株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △24円76銭 | △20円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△199,131 | △216,588 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △199,131 | △216,588 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,043,587 | 10,773,961 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(資金使途変更)
当社は2020年9月23日の取締役会において第９回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の
資金使途の変更を行うことを決議いたしました。
1.資金使途変更の理由
取締役会で決議された、資金使途の変更は、第９回新株予約権調達額5億円のうちの5億円(ⅰ)及び第2回新株予約権付社債調達額8億円のうちの4億円(ⅱ)の合計9億円です。この9億円は、当初、全てブロックチェーンマーケティング事業への出資として充当予定でした。出資先は、ブロックチェーンならびに仮想通貨関連企業と投資家を対象としたPRイベント事業、メディア事業ならびにオンライン広告事業を事業主体とするHega社であり、Hega社とは、2019年９月17日付で基本合意契約を締結し、デューデリジェンスや、資本業務提携の内容を検討するといった過程を経て、株式取得（株式譲渡及び第三者割当増資による引受）を行う予定（以下「当初資金使途」という。）でした。しかしながら、デューデリジェンスの結果も含め、資本業務提携の内容の検討の過程の中で、Hega社と合意に至ることができず、そのため、Hega社に出資する可能性が、なくなったため、(ⅰ)の5億円については、現状、使途を明確にすることができないことから、一旦、仮に運転資金として全額充当することといたしました。また、 (ⅱ)については、同日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて開示したように、当社は、香港においてＡＩ技術を用いた非鉄金属の商取引を行う新事業を開始することを決定したため、Asia TeleTechへの貸付を通じて、1.6億円を当該新規事業への出資及び貸付として充当すると共に、事業の立上げが遅延しているため、2.4億円を運転資金として充当することといたしました。
2.資金使途変更の内容
変更箇所については、 で示しております。
A．第９回新株予約権
（当初予定）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 支出予定時期 |
| ① ブロックチェーンマーケティング事業への出資 | 500,000 | 2021年５月～2022年10月 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 充当済金額（千円） | 支出予定時期 |
| ①運転資金（仮） | 500,000 | － | － |
B. 第２回新株予約付社債
（当初予定）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 支出予定時期 |
| ①運転資金 | 291,927 | 2019年９月～2021年２月 |
| ②ブロックチェーンマーケティング事業への出資 | 400,000 | 2019年９月～2020年12月 |
| ③Asia TeleTechへの貸付金 | 100,000 | 2020年８月～９月 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 充当済金額（千円） | 支出予定時期 |
| ①運転資金 | 531,927 | 231,027 | 2019年９月～2022年２月 |
| ②Asia TeleTechへの貸付金 | 160,000 | － | 2020年９月 |
| ③Asia TeleTechへの貸付金 | 100,000 | 100,000 | 2020年８月 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_9357547003209.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.