Quarterly Report • Jul 10, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビットワングループ |
| 【英訳名】 | Bit One Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 木村 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 （注）2019年７月１日から本店所在地 東京都新宿区四谷四丁目32番４号が上記のように移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03（6910）0571（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03（6910）0571（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05315 23380 株式会社ビットワングループ Bit One Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E05315-000 2019-07-10 E05315-000 2018-03-01 2018-05-31 E05315-000 2018-03-01 2019-02-28 E05315-000 2019-03-01 2019-05-31 E05315-000 2018-05-31 E05315-000 2019-02-28 E05315-000 2019-05-31 E05315-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:FinancialTechnologyReportableSegmentMember E05315-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:FinancialTechnologyReportableSegmentMember E05315-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05315-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期連結
累計期間 | 第21期
第１四半期連結
累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年５月31日 | 自 2019年３月１日
至 2019年５月31日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 181,779 | 130,685 | 618,794 |
| 経常損失（△） | （千円） | △124,073 | △85,553 | △510,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △80,961 | △86,368 | △1,111,887 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △92,279 | △77,666 | △1,120,425 |
| 純資産額 | （千円） | 1,043,204 | 429,293 | 506,959 |
| 総資産額 | （千円） | 1,286,852 | 506,667 | 576,081 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △12.14 | △10.74 | △155.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.2 | 79.9 | 83.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9357546503106.htm
当社グループは、前連結会計年度におきまして売上高が著しく減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、その対応策については、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資には若干の陰りが見られるものの、雇用・所得環境の改善が持続していることから、穏やかな景気回復基調が継続しております。しかしながら一方で、世界経済においては、米中の貿易摩擦やホルムズ海峡での軍事衝突の可能性等の影響等から、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオを見直し、前連結会計期間において注力したフィンテック事業の業績に大きく依存しないよう、それぞれの事業のテコ入れ、改善に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高130百万円（前年同期比28.1％減）、営業損失84百万円（前年同期は83百万円の営業損失）、経常損失85百万円（前年同期は124百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円（前年同期は80百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（フィンテック事業）
当事業におきましては、仮想通貨交換所運営事業を中心とした仮想通貨関連の事業を行っております。仮想通貨は昨年2018年においては、その時価総額並びに相場環境が低迷を続けておりましたが、今年2019年４月よりビットコインを筆頭として急激にその時価総額並びに相場環境が改善いたしました。そのような状況の下、当社グループの香港における仮想通貨交換所において、2019年５月以降、新規のユーザー登録並びに取引高の増加がみられましたが、取引手数料の無料・割引等のプロモーションにより、業績を改善させるほどには至っておりません。その結果、売上高は2百万円（前年同期比1.4％増）、売上構成比は1.8％となりました。セグメント損失(営業損失)は62百万円となり、前年同四半期と比べ8百万円（前年同期は53百万円の営業損失）の減益となりました。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、新規案件の開拓、対応を進めておりますが、業績を改善するに至っておりません。その結果、売上高は41百万円（前年同期比60.4％減）、売上構成比は26.1％となりました。セグメント利益(営業利益)は26百万円となり、前年同四半期と比べ38百万円（前年同期比59.2％減）の減益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、社員の離職により、サロン店舗の稼働能力が減少し、大型連休中における予約の取りこぼしが発生したことにより、前年同期と比較して、売上高が減少しております。また、自社化粧品・健康食品を中心にメディア露出・展示会への出展を行い、知名度の向上、販路拡大への施策を行ったため、その施策のための販売管理費が増加しております。その結果、売上高は114百万円（前年同期比21.4％減）、売上構成比は72.1％となりました。セグメント利益（営業利益）は11百万円となり、前年同四半期と比べ10百万円（前年同期比49.3％減）の減益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、479百万円となりました。これは、主に現金及び預金が94百万円、前払費用が19百万円減少し、商品及び製品が24百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、27百万円となりました。これは、主に差入保証金が、11百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、506百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8百万円増加し、63百万円となりました。これは、主に未払金が10百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末とほぼ同額の13百万円となりました。これは、退職給付に係る負債の残高となります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、429百万円となりました。これは、主に利益剰余金が86百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,551千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するため
の対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これは、当社グループにおいては、前連結会計年度におきまして売上高が著しく減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているためであります。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業では、海外の仮想通交換所において、新規口座の開設及び取引高を増やすため、当社グループ交換所で取り扱う取引通貨の選別や新規サービスの追加及びマーケティング活動の強化及び仮想通貨に関わるコンサルティング事業等を行い、仮想通貨交換所として競争力のあるサービスの提供を目指して参ります。
システムソリューション事業では、引き続き、新規顧客の開拓及び新規サービスの企画・立上げに努め、顧客満足度の高いサービスやソリューションを提供してまいります。
アイラッシュケア事業では、まず、採用活動の強化を行い、サロン店舗における体制作りを行います。それに加え、スタッフのトレーニングを行い、商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化して参ります。また、本事業においては、従来、まつ毛エクステなどの商材の販売をB to Bで行っておりましたが、それに加え、B to Cで販売する基礎化粧品を中心とした化粧品の取扱いを開始いたしました。これらにより、売上の拡大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年７月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,081,987 | 8,081,987 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,081,987 | 8,081,987 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2019年３月１日～ 2019年５月31日 |
－ | 8,081,987 | － | 2,009,711 | － | 1,025,911 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 38,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,042,400 |
80,424
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,187 |
―
―
発行済株式総数
8,081,987
―
―
総株主の議決権
―
80,424
―
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱ビットワングループ |
東京都新宿区四谷４-32-４ | 38,400 | ― | 38,400 | 0.47 |
| 計 | ― | 38,400 | ― | 38,400 | 0.47 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 386,260 | 292,110 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 57,579 | 59,113 | |||||||||
| 商品及び製品 | 56,585 | 80,819 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,080 | 253 | |||||||||
| 前払費用 | 30,405 | 11,313 | |||||||||
| その他 | 62,238 | 69,271 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,702 | △33,667 | |||||||||
| 流動資産合計 | 560,447 | 479,215 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 15,579 | 27,415 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 152,729 | 152,729 | |||||||||
| その他 | 53 | 35 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152,729 | △152,729 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,633 | 27,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,633 | 27,451 | |||||||||
| 資産合計 | 576,081 | 506,667 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,965 | 2,700 | |||||||||
| 未払金 | 21,928 | 32,796 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,706 | 837 | |||||||||
| その他 | 22,563 | 27,400 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,163 | 63,735 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,701 | 13,638 | |||||||||
| その他 | 256 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,958 | 13,638 | |||||||||
| 負債合計 | 69,121 | 77,374 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,009,711 | 2,009,711 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,601,735 | 1,601,735 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,068,543 | △3,154,912 | |||||||||
| 自己株式 | △58,994 | △58,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 483,909 | 397,541 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,571 | 7,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,571 | 7,130 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,322 | 25,322 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △700 | △700 | |||||||||
| 純資産合計 | 506,959 | 429,293 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 576,081 | 506,667 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 181,779 | 130,685 | |||||||||
| 売上原価 | 62,167 | 23,179 | |||||||||
| 売上総利益 | 119,612 | 107,505 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 203,231 | 192,096 | |||||||||
| 営業損失（△） | △83,619 | △84,590 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 172 | 4 | |||||||||
| 仮想通貨差益 | - | 2,418 | |||||||||
| その他 | 70 | 1,269 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 243 | 3,693 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 756 | 55 | |||||||||
| 為替差損 | 576 | 4,230 | |||||||||
| 支払手数料 | 38,329 | - | |||||||||
| その他 | 1,034 | 369 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,697 | 4,656 | |||||||||
| 経常損失（△） | △124,073 | △85,553 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 32,968 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,968 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 70 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 70 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △91,174 | △85,553 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,628 | 815 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,628 | 815 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △92,803 | △86,368 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,841 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △80,961 | △86,368 |
0104035_honbun_9357546503106.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △92,803 | △86,368 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 523 | 8,701 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 523 | 8,701 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △92,279 | △77,666 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △80,437 | △77,666 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11,841 | - |
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当社グループは、前連結会計年度におきまして売上高が著しく減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業では、海外の仮想通交換所において、新規口座の開設及び取引高を増やすため、当社グループ交換所で取り扱う取引通貨の選別や新規サービスの追加及びマーケティング活動の強化及び仮想通貨に関わるコンサルティング事業等を行い、仮想通貨交換所として競争力のあるサービスの提供を目指して参ります。
システムソリューション事業では、引き続き、新規顧客の開拓及び新規サービスの企画・立上げに努め、顧客満足度の高いサービスやソリューションを提供してまいります。
アイラッシュケア事業では、まず、採用活動の強化を行い、サロン店舗における体制作りを行います。それに加え、スタッフのトレーニングを行い、商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化して参ります。また、本事業においては、従来、まつ毛エクステなどの商材の販売をB to Bで行っておりましたが、それに加え、B to Cで販売する基礎化粧品を中心とした化粧品の取扱いを開始いたしました。これらにより、売上の拡大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 11,004千円 | －千円 |
| のれんの償却額 | 5,677千円 | －千円 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| フィンテック事業 | システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,765 | 33,742 | 145,271 | 181,779 | － | 181,779 | － | 181,779 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
－ | 70,676 | － | 70,676 | － | 70,676 | △70,676 | － |
| 計 | 2,765 | 104,418 | 145,271 | 252,455 | － | 252,455 | △70,676 | 181,779 |
| セグメント利益又は損失（△） | △53,586 | 65,122 | 21,916 | 33,452 | － | 33,452 | △117,072 | △83,619 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△117,072千円は、セグメント間取引消去△70,676千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△46,396千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| フィンテック事業 | システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 703 | 15,757 | 114,224 | 130,685 | － | 130,685 | － | 130,685 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
2,100 | 25,615 | － | 27,715 | － | 27,715 | △27,715 | － |
| 計 | 2,803 | 41,372 | 114,224 | 158,400 | － | 158,400 | △27,715 | 130,685 |
| セグメント利益又は損失（△） | △62,018 | 26,594 | 11,120 | △24,303 | － | △24,303 | △60,287 | △84,590 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△60,287千円は、セグメント間取引消去△27,715千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△32,572千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △12円14銭 | △10円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △80,961 | △86,368 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） |
△80,961 | △86,368 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,671,630 | 8,043,587 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2019年６月17日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社マイニングワンと株式会社クロスワンを株式会社マイニングワンを存続会社として吸収合併することを決議いたしました。
本合併は、連結子会社間の合併であるため、当社の当期連結業績に与える影響は、軽微です。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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