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Quantum Solutions Co.,Ltd.

Quarterly Report Oct 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年10月12日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自  平成30年6月1日  至  平成30年8月31日)
【会社名】 株式会社ビットワングループ

(旧会社名 株式会社ファステップス)
【英訳名】 Bit One Group Co.,Ltd.

(旧英訳名 Fasteps Co.,Ltd.)

(注)平成30年5月30日開催の第19回定時株主総会の決議により、平成30年9月1日から会社名を上記のとおり変更致しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役  髙橋 秀行
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目32番4号
【電話番号】 03(5360)8998(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長    村山  雅経
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目32番4号
【電話番号】 03(5360)8998(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長    村山  雅経
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05315 23380 株式会社ビットワングループ Bit One Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E05315-000 2018-10-12 E05315-000 2017-03-01 2017-08-31 E05315-000 2017-03-01 2018-02-28 E05315-000 2018-03-01 2018-08-31 E05315-000 2017-08-31 E05315-000 2018-02-28 E05315-000 2018-08-31 E05315-000 2017-06-01 2017-08-31 E05315-000 2018-06-01 2018-08-31 E05315-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05315-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05315-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05315-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05315-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05315-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05315-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05315-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05315-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05315-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05315-000 2017-02-28 E05315-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:FintechReportableSegmentsMember E05315-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:FintechReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05315-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第2四半期連結

累計期間 | 第20期

第2四半期連結

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年3月1日

至 平成29年8月31日 | 自 平成30年3月1日

至 平成30年8月31日 | 自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 628,917 | 354,115 | 1,034,520 |
| 経常損失(△) | (千円) | △53,409 | △205,102 | △198,446 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △89,520 | △157,002 | △518,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △105,945 | △182,346 | △534,344 |
| 純資産額 | (千円) | 784,320 | 954,655 | 543,605 |
| 総資産額 | (千円) | 1,493,069 | 1,123,094 | 775,450 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △18.63 | △22.89 | △97.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.0 | 83.9 | 69.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 17,812 | △143,343 | △72,411 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 149,833 | △ 327,337 | △159,375 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △135,135 | 453,836 | △11,320 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 549,819 | 257,499 | 274,715 |

回次 第19期

第2四半期連結

会計期間
第20期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自 平成29年6月1日

至 平成29年8月31日
自 平成30年6月1日

至 平成30年8月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △15.79 △11.09

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、前連結会計年度末において、システムソリューション事業、アイラッシュケア事業、その他の3つのセグメント情報の区分で事業展開をしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、新たにフィンテック事業を新たな事業セグメントとして追加することといたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、アイラッシュケア事業を構成するPlurecil Holdings Limitedの全持分を第1四半期連結会計期間に売却したため、関係会社が1社減少しております。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第2四半期連結累計期間におきましても、引き続き、売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載しておりますが、その対応策に関しては、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済におきましても、米国は景気回復が継続しており、アジア地域においても緩やかな景気持ち直しの傾向が見られておりますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオの再構築により、新規事業として開始したフィンテック事業の立ち上げに努めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間につきましては、売上高354百万円(前年同期比43.7%減)、営業損失164百万円(前年同期は45百万円の営業損失)、経常損失205百万円(前年同期は53百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失157百万円(前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①フィンテック事業

当社グループは、第1四半期連結会計期間より当事業を新たな事業セグメントとして追加いたしました。当事業は、仮想通貨取引所運営事業、マイニング事業等からなります。仮想通貨取引所運営事業に関しては、平成30年6月1日より香港にて取引所を開設し、マイニング事業に関しては、平成30年3月1日より稼働を開始しております。香港における仮想通貨取引所のシステム構築費用については、第2四半期連結累計会計期間において22百万円(個別会計上は51百万円)全額を研究開発費として費用処理しております。その結果、売上高は10百万円、売上構成比は2.3%となりました。セグメント損失(営業損失)は136百万円となりました。

②システムソリューション事業

当事業におきましては、当社グループのフィンテック事業で利用する仮想通貨取引所システムの開発を行ったため、セグメント間の内部売上高は増加しておりますが、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少により外部顧客への売上高が減少しております。その結果、売上高は172百万円(前年同期比32.3%増)、売上構成比は38.0%となりました。セグメント利益(営業利益)は111百万円となり、前年同四半期と比べ71百万円(前年同期比174.6%増)の増益となりました。

③アイラッシュケア事業

当事業におきましては、第1四半期連結会計期間において、当社グループの事業ポートフォリオ再構築の一環として、香港子会社であったPlurecil Holdings Limitedの持分を売却し当社グループの連結対象外とするとともに、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を行い、より良い品質のまつげエクステサービスの提供を進めてまいりました。その結果売上高は270百万円(前年同期比25.8%減)、売上構成比は59.7%となりました。セグメント利益(営業利益)は41百万円となり、前年同四半期と比べ34百万円(前年同期比503.0%増)の増益となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、437百万円となりました。これは、主に現金及び預金が17百万円、前渡金が63百万円減少し、商品及び製品が12百万円、未収消費税等が23百万円、その他の流動資産が27百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し、685百万円となりました。これは、主に有形固定資産が423百万円増加し、のれんが11百万円、長期貸付金が173百万円、投資その他の資産のその他が17百万円、貸倒引当金が137百万円減少したことなどによります。総資産は、前連結会計年度末に比べて347百万円増加し、1,123百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、154百万円となりました。これは、主に買掛金が13百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が33百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、13百万円となりました。これは、主に長期借入金が50百万円減少したことなどによります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて411百万円増加し、954百万円となりました。これは、主に非支配株主持分が10百万円減少したこと、及び第6回新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ278百万円、新株予約権が19百万円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純損失を157百万円計上したことなどによります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて17百万円減少し、257百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、減少した資金は143百万円(前年同期は17百万円の増加)となりました。これは主に売掛金及びたな卸資産の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、減少した資金は327百万円(前年同期は149百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、増加した資金は453百万円(前年同期は135百万円の減少)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。

(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善す   るための対応策

当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第2四半期連結累計期間におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。

フィンテック事業では、香港に開設した仮想通貨取引所の口座数や取引額の増大のためのマーケティング活動等に尽力し、マイニングについても更なる効率の増大を図ります。

システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。

アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。

これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,500,000
11,500,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年10月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,081,987 7,081,987 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
7,081,987 7,081,987

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年8月31日 7,081,987 1,762,291 1,354,315
平成30年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
遠南企業股分有限公司

(常任代理人 NKサービス合同会社)
Rm.809,8F.,No.10,Sec.1,Chongqing S.Rd.,Zhongzheng Dist.,Taipei City 100, Taiwan

(東京都千代田区神田神保町2-20)
300,000 4.24
ハートインベストメント株式会社 愛媛県松山市千舟町2丁目7番12号 291,000 4.11
サクラプロパティーズ株式会社 東京都港区六本木3丁目7番1号 257,300 3.63
古西 大輔 東京都港区 152,500 2.15
明和證券株式会社 東京都中央区八丁堀2丁目21番6号 106,000 1.50
株式会社フィールドオブドリームズ 福岡県福岡市南区長丘4丁目13番5号 90,000 1.27
安田健康産業株式会社 東京都江戸川区一之江3丁目2番26号 85,500 1.21
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 83,500 1.18
KINGDOM CAPITAL RESOURCES LIMITED

(常任代理人 NKサービス合同会社)
263 Main Street P.O.Box 2196 Road Town Tortola British Virgin Island

(東京都千代田区神田神保町2-20)
73,000 1.03
鵜野 敦 東京都中央区 72,000 1.03
1,510,800 21.33

(注)1. 上記のほか当社所有の自己株式 38,400株(0.54%)を保有しております。

2. 遠南企業股分有限公司 については株主名簿上の名前と異なりますが、特に実質株主として把握していることにより記載しております。

3. KINGDOM CAPITAL RESOURCES LIMITED については株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主として把握していることにより記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  

38,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 

7,042,400
70,424
単元未満株式 普通株式  

1,187
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,081,987 70,424
総株主の議決権
平成30年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ファステップス
東京都新宿区四谷4-32-4 38,400 38,400 0.54
38,400 38,400 0.54

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 284,715 267,499
受取手形及び売掛金 62,893 76,586
商品及び製品 38,573 50,764
仕掛品 4,273 452
前渡金 63,664 -
未収消費税等 - 23,165
その他 25,755 53,098
貸倒引当金 △33,747 △33,754
流動資産合計 446,128 437,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 55,422 34,234
減価償却累計額 △20,212 △6,873
建物及び構築物(純額) 35,210 27,360
機械、運搬具及び工具器具備品 35,975 238,388
減価償却累計額 △13,712 △42,181
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 22,263 196,206
建設仮勘定 21,244 278,204
有形固定資産合計 78,718 501,772
無形固定資産
のれん 176,017 164,661
その他 4,890 4,072
無形固定資産合計 180,908 168,734
投資その他の資産
長期貸付金 267,450 94,000
破産更生債権等 64,024 63,238
その他 34,826 17,094
貸倒引当金 △296,605 △159,557
投資その他の資産合計 69,696 14,775
固定資産合計 329,322 685,282
資産合計 775,450 1,123,094
負債の部
流動負債
買掛金 6,257 19,294
未払金 28,985 32,470
1年内返済予定の長期借入金 110,372 77,120
未払法人税等 4,123 3,608
その他 14,114 22,160
流動負債合計 163,853 154,653
固定負債
長期借入金 50,000 -
退職給付に係る負債 14,650 11,986
その他 3,340 1,798
固定負債合計 67,991 13,784
負債合計 231,844 168,438
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,484,207 1,762,291
資本剰余金 1,076,231 1,354,315
利益剰余金 △1,960,218 △2,113,658
自己株式 △58,994 △58,994
株主資本合計 541,226 943,954
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △957 △925
その他の包括利益累計額合計 △957 △925
新株予約権 3,337 22,586
非支配株主持分 - △10,959
純資産合計 543,605 954,655
負債純資産合計 775,450 1,123,094

 0104020_honbun_9357547003009.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
売上高 628,917 354,115
売上原価 265,081 124,731
売上総利益 363,836 229,383
販売費及び一般管理費 ※1 409,308 ※1 393,627
営業損失(△) △45,472 △164,244
営業外収益
受取利息 1,381 176
受取配当金 63 0
賃貸収入 2,777 -
貸倒引当金戻入額 - 229
その他 2,944 3,085
営業外収益合計 7,167 3,491
営業外費用
支払利息 11,584 1,421
賃貸費用 1,869 -
為替差損 1,649 1,297
支払手数料 - 38,329
その他 - 3,302
営業外費用合計 15,103 44,350
経常損失(△) △53,409 △205,102
特別利益
投資有価証券売却益 8,985 -
新株予約権戻入益 2,101 -
子会社株式売却益 - 32,968
特別利益合計 11,086 32,968
特別損失
固定資産除却損 2,668 -
関係会社株式売却損 44,060 -
その他 - 70
特別損失合計 46,728 70
税金等調整前四半期純損失(△) △89,051 △172,204
法人税、住民税及び事業税 3,142 9,217
法人税等調整額 1,642 -
法人税等合計 4,785 9,217
四半期純損失(△) △93,836 △181,421
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4,315 △24,419
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △89,520 △157,002

 0104035_honbun_9357547003009.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
四半期純損失(△) △93,836 △181,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,977 -
為替換算調整勘定 △681 △925
その他の包括利益合計 △11,658 △925
四半期包括利益 △105,495 △182,346
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △96,362 △157,927
非支配株主に係る四半期包括利益 △9,132 △24,419

 0104050_honbun_9357547003009.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △89,051 △172,204
減価償却費 4,537 30,854
のれん償却額 36,763 11,355
為替差損益(△は益) 1,691 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △89 △154
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 94 △2,664
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,422 -
受取利息及び受取配当金 △1,381 △176
支払手数料 - 38,329
支払利息 11,584 1,421
投資有価証券売却損益(△は益) △8,985 -
新株予約権戻入益 △2,101 -
固定資産除却損 2,668 -
固定資産売却損益(△は益) - 70
関係会社株式売却損益(△は益) 44,060 △32,968
売上債権の増減額(△は増加) 162,567 △13,692
たな卸資産の増減額(△は増加) 14,675 △11,075
未収入金の増減額(△は増加) △1,555 1,974
仕入債務の増減額(△は減少) △120,837 13,280
長期未払金の増減額(△は減少) - △1,541
その他 △58,953 4,824
小計 △888 △132,365
利息及び配当金の受取額 763 176
利息の支払額 △2,885 △1,421
法人税等の還付額 21,973 0
法人税等の支払額 △1,150 △9,732
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,812 △143,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △98,115 -
定期預金の払戻による収入 354,025 -
有形固定資産の取得による支出 △9,820 △413,667
有形固定資産の売却による収入 - 126
投資有価証券の取得による支出 △8,337 -
投資有価証券の売却による収入 18,609 -
貸付けによる支出 - -
貸付金の回収による収入 4,633 46,398
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △110,785 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 - 31,607
その他 △376 8,198
投資活動によるキャッシュ・フロー 149,833 △327,337
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △300,000 -
長期借入金の返済による支出 △59,135 △83,252
新株予約権の行使による株式の発行による収入 224,000 510,090
新株予約権の発行による収入 - 26,998
財務活動によるキャッシュ・フロー △135,135 453,836
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,082 △371
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 31,428 △17,215
現金及び現金同等物の期首残高 518,390 274,715
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 549,819 ※1 257,499

 0104100_honbun_9357547003009.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第2四半期連結累計期間におきましても、引き続き、売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。

フィンテック事業では、香港に開設した仮想通貨取引所の口座数や取引額の増大のためのマーケティング活動等に尽力し、マイニングについても更なる効率の増大を図ります。

システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。

アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。

これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。  (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したBIT ONE HONG KONG LIMITEDを連結の範囲に含めております。

また、前連結会計期間まで連結子会社としていたPlurecil Holdings Limitedの持分全部を売却したことにより、第1四半期連結会計期間期首よりPlurecil Holdings Limitedを連結の範囲から除外しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

至 平成30年8月31日)
役員報酬 27,300 千円 11,406 千円
給与手当 161,266 千円 149,032 千円
のれん償却額 36,763 千円 11,355 千円
支払手数料 40,914 千円 80,211 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,422 千円 - 千円
退職給付費用 284 千円 741 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

至 平成30年8月31日)
現金及び預金 559,819千円 267,499千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 549,819千円 257,499千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。 2.株主資本の著しい変動に関する事項

平成29年8月1日及び平成29年8月30日並びに平成29年8月31日に第6回新株予約権が行使されております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ113,911千円増加しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。 2.株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成30年3月27日付で、KINGDOM CAPITAL RESOURCES LIMITED 、平成30年5月9日付で遠南企業股分有限公司からそれぞれ新株予約権の権利行使を受け、新株の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ278百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,762百万円、資本剰余金が1,354百万円となっております。   

 0104110_honbun_9357547003009.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
フィンテック事業 システムソリューション事業 アイラッシュケア事業
売上高
外部顧客への売上高 106,285 365,301 471,586 157,330 628,917 628,917
セグメント間の内部売上高又は振替高 24,335 24,335 24,335 △24,335
130,621 365,301 495,922 157,330 653,253 △24,335 628,917
セグメント利益又は損失(△) △987 40,666 6,874 46,553 △20,183 26,369 △71,842 △45,472

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△71,842千円は、セグメント間取引消去△24,335千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△47,506千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
フィンテック事業 システムソリューション事業 アイラッシュケア事業
売上高
外部顧客への売上高 10,387 72,746 270,981 354,115 354,115 354,115
セグメント間の内部売上高又は振替高 100,039 100,039 100,039 △100,039
10,387 172,785 270,981 454,154 454,154 △100,039 354,115
セグメント利益又は損失(△) △136,372 111,666 41,448 16,742 16,742 △180,986 △164,244

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△180,986千円は、セグメント間取引消去100,039千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用80,947千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結期間より「フィンテック事業」を追加しております。

尚、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

###### (1株当たり情報)

1 株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △18円63銭 △22円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)
△89,520 △157,002
普通株主に帰属しない金額(千円) -
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)
△89,520 △157,002
普通株式の期中平均株式数(株) 4,805,326 6,857,608

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9357547003009.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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