Quarterly Report • Jan 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年1月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファステップス |
| 【英訳名】 | Fasteps Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 髙橋 秀行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03（5360）8998（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03（5360）8998（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05315 23380 株式会社ファステップス Fasteps Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E05315-000 2017-01-12 E05315-000 2015-03-01 2015-11-30 E05315-000 2015-03-01 2016-02-29 E05315-000 2016-03-01 2016-11-30 E05315-000 2015-11-30 E05315-000 2016-02-29 E05315-000 2016-11-30 E05315-000 2015-09-01 2015-11-30 E05315-000 2016-09-01 2016-11-30 E05315-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:MediaSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:MediaSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:CostManagementReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:CostManagementReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:ShapeFoundationReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05315-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期連結
累計期間 | 第18期
第３四半期連結
累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 7,086,350 | 4,115,144 | 9,322,673 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 246,631 | △182,396 | 22,873 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | 53,103 | △143,300 | 21,645 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 153,135 | △159,650 | 77,179 |
| 純資産額 | （千円） | 1,436,076 | 1,613,102 | 1,360,120 |
| 総資産額 | （千円） | 5,792,099 | 4,215,149 | 4,842,349 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | （円） | 16.07 | △41.16 | 6.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.04 | - | 6.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 12.8 | 22.8 | 14.4 |
| 回次 | 第17期 第３四半期連結 会計期間 |
第18期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △3.83 | △11.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、平成28年10月11日開催の当社取締役会において決議した、第６回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。詳細は「第３ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の企業業績や雇用情勢の改善が見られましたが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響が懸念されており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含まれております。
このような状況のもと、当社グループは新株予約権、新株予約権付社債の発行及びその行使を受け、調達した資金を活用し、財務基盤の安定化とグループ事業のグローバル展開を通じ、事業基盤の更なる強化を図ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高4,115百万円（前年同期比41.9％減）、営業損失195百万円（前年同期は営業利益231百万円）となりました。経常損失は182百万円（前年同期は経常利益246百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円）となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
なお、前連結会計年度末において株式会社ライフプランニングの株式を譲渡し、それに伴い株式会社NSFが当社の子会社ではなくなったため、第１四半期連結会計期間からシェイプファンデ事業を廃止しております。
また、アイラッシュケア事業につきましては、前第３四半期連結会計期間に新設されたため、前年同期比較は記載しておりません。
（システムソリューション事業）
当事業におきまして、スマートフォン向けアプリケーションにおいては、タイトル数を着実に増やし、ユーザーの獲得に努めております。システム開発受託案件においては、開発リソースの確保・拡大に取り組み、利益率の高い案件の受注拡大に注力して参りましたが、既存顧客からの受注数減少、少額案件の集中により減収となりました。その結果、売上高は232百万円（前年同期比5.2％減）、売上構成比は5.6％となりました。セグメント利益（営業利益）は56百万円となり、前年同四半期と比べ17百万円（前年同期比46.5％増）の増益となりました。
（メディアソリューション事業）
当事業におきましては、当事業のコンセプトでもある「戦略的クリエイティブ」を核に、積極的な営業活動に励み、受注数を増やすよう努めました。しかしながら、同業他社との価格競争の影響を受け、減収減益となりました。その結果、売上高は3,153百万円（前年同期比49.1％減）、売上構成比は75.7％となりました。セグメント損失(営業損失)は96百万円となり、前年同四半期と比べ390百万円（前年同期はセグメント利益293百万円）の減益となりました。
（コストマネジメント事業）
当事業におきましては、事業内での目標であるハイクオリティ・ローコストというスローガンを掲げ顧客に対し多様なサービスの提供を行った結果、売上増加に繋がり、更に減価償却費等の一般管理費の減少により損失額の縮小に繋がりました。その結果、売上高は220百万円（前年同期比3.2％増）、売上構成比は5.3％となりました。セグメント損失(営業損失)は20百万円（前年同期比4.7％減）の減益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、instagramやblogをはじめとする、SNSでの情報提供に力を注ぎ、新規顧客の集客や既存顧客の維持に努めました。売上高は557百万円、売上構成比は13.4％となりました。セグメント損失（営業損失）は10百万円となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて556百万円減少し、2,841百万円となりました。これは、主に現金及び預金が237百万円、受取手形及び売掛金が387百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し1,373百万円となりました。これは、主にのれんが71百万円減少したことなどによります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて627百万円減少し、4,215百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて809百万円減少し、1,634百万円となりました。これは、主に買掛金が748百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、967百万円となりました。これは、主に長期借入金が81百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて252百万円増加し、1,613百万円となりました。これは、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債等）の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ202百万円増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を143百万円計上したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 11,500,000 |
| 計 | 11,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,776,987 | 4,776,987 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,776,987 | 4,776,987 | ― | ― |
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年10月27日 |
| 新株予約権の数(個) | 60(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 120,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり281(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年10月28日 至 平成31年10月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
(注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | ― |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承 認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、20,000株であります。
ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
また、当社が合併、資本の減少、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
２．行使価額の調整
（1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整するものとする。
| 調整後行使価額 ＝ | 調整前行使価額 × | 既発行普通株式数 ＋ | 交換普通株式数×１株当たり払込金額 | |
| １株当たり時価 | ||||
| 既発普通行株式数＋交付普通株式数 |
（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により
当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本欄項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
（3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
（4）その他
① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45 取引日目に始まる30 取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
（5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
| 決議年月日 | 平成28年10月27日 |
| 新株予約権の数(個) | 40 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 1,423,487(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり281(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年10月28日 至 平成31年10月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
(注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権付社債は、会社法第254 条第2 項本文及び第3 項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | 本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の各社債の額面金額と同額とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を転換価額（転換価額調整事由が発生した場合は調整後転換価額）で除して得られた数とする。この場合に、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。なお、単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により清算する。
２．新株予約権の行使時の払込金額
（1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
（2）転換価額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株当たりの価額（以下「転換価額」という。）は当初金281 円とする。
（3）転換価額の調整
① 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。この場合、端数が生じたときは円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
| 調整後転換価額 ＝ | 調整前転換価額 × | 既発行普通株式数 ＋ | 交付株式数×１株当たり払込価額 | |
| 時価 | ||||
| 既発行株式数＋交付株式数 |
②転換価額調整式により調整を行う場合
ⅰ）時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合
ⅱ）当社の普通株式の株式分割等（当社の普通株式の株式分割又は当社の普通株式に対する当社の普通株式の無償割当をいう）をする場合
ⅲ）時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合
ⅳ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する場合
ⅴ）株式の併合、合併、株式交換、又は会社分割のため転換価額の調整を必要とする場合
ⅵ）本項に基づき転換価額が調整された場合において、本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て現金による調整は行わない。
| 株式数 | ＝ | （調整前転換価額－調整後転換価額） | × | 調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後転換価額 |
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合にはその端数を切上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（1）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
（2）本新株予約権の一部行使はできない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成 28年10月28 日（注）１ | 1,423,487 | 4,766,987 | 200,000 | 1,271,390 | 200,000 | 287,590 |
| 平成 28年11月24 日（注）２ | 10,000 | 4,776,987 | 2,905 | 1,274,295 | 2,905 | 290,495 |
（注）１ 新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債）による増加です。
平成28年10月28日に、新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債）により、
発行済株式総数が1,423,487株、資本金及び資本準備金がそれぞれ200,000千円増加しております。
２ 新株予約権の行使（ストック・オプション）による増加です。
平成28年11月24日に、新株予約権の行使（ストック・オプション）により、
発行済株式総数が10,000株、資本金が2,905千円、資本準備金が2,905千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 38,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,304,700 | 33,047 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,343,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,047 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ファステップス |
東京都新宿区四谷４-32-４ | 38,400 | ― | 38,400 | 1.15 |
| 計 | ― | 38,400 | ― | 38,400 | 1.15 |
該当事項はありません。
なお、平成28年12月２日開催の取締役会において、以下のとおり、代表取締役を異動することについて決議しております。
（新任）氏 名：髙橋 秀行
新・役職名：代表取締役社長
（退任）氏 名：川嶋 誠
旧・役職名：代表取締役社長
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,178,353 | 1,940,988 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 780,546 | 393,067 | |||||||||
| 商品及び製品 | 110,376 | 104,305 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,384 | 4,616 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,090 | 25,622 | |||||||||
| その他 | 317,046 | 400,393 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,427 | △27,616 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,398,370 | 2,841,376 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 38,025 | 38,059 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 851,644 | 779,655 | |||||||||
| その他 | 62,276 | 70,346 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 913,920 | 850,001 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 118,457 | 114,691 | |||||||||
| 長期貸付金 | 471,339 | 447,611 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 166,258 | 166,258 | |||||||||
| その他 | 187,504 | 185,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △451,526 | △428,046 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 492,033 | 485,712 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,443,979 | 1,373,773 | |||||||||
| 資産合計 | 4,842,349 | 4,215,149 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,020,206 | 271,330 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 804,000 | ※ 854,139 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 239,292 | 231,822 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,611 | 2,427 | |||||||||
| その他 | 318,539 | 274,828 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,443,649 | 1,634,548 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 271,547 | 189,902 | |||||||||
| 長期未払金 | 403,744 | 400,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 339,659 | 349,928 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,864 | 15,964 | |||||||||
| その他 | 8,764 | 11,704 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,038,580 | 967,498 | |||||||||
| 負債合計 | 3,482,229 | 2,602,047 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,071,390 | 1,274,295 | |||||||||
| 資本剰余金 | 663,414 | 866,320 | |||||||||
| 利益剰余金 | △982,227 | △1,125,527 | |||||||||
| 自己株式 | △58,994 | △58,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 693,582 | 956,093 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,279 | 7,187 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △51 | △2,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,227 | 4,364 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,305 | 13,126 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 658,005 | 639,518 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,360,120 | 1,613,102 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,842,349 | 4,215,149 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,086,350 | 4,115,414 | |||||||||
| 売上原価 | 6,015,326 | 3,411,688 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,071,024 | 703,726 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 839,215 | 899,191 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 231,809 | △195,465 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,562 | 5,560 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,110 | 1,555 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 24,870 | 24,305 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 413 | 9,961 | |||||||||
| その他 | 4,244 | 4,269 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,201 | 45,652 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,066 | 4,151 | |||||||||
| 賃貸費用 | 14,043 | 13,860 | |||||||||
| 為替差損 | - | 13,418 | |||||||||
| その他 | 268 | 1,152 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,379 | 32,583 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 246,631 | △182,396 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 236 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 7,386 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,386 | 236 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 254,017 | △182,160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,775 | 2,476 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,527 | △19,323 | |||||||||
| 法人税等合計 | 107,248 | △16,847 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 146,769 | △165,313 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 93,666 | △22,013 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 53,103 | △143,300 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 146,769 | △165,313 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,365 | 8,435 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △2,771 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,365 | 5,663 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 153,135 | △159,650 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56,187 | △141,163 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 96,947 | △18,486 |
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該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
※当座借越契約等
当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
|
| 当座借越極度額 | 800,000千円 | 850,000千円 |
| 借入実行残高 | 800,000千円 | 850,000千円 |
| 差引額 | -千円 | -千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 6,118千円 | 19,417千円 |
| のれんの償却額 | 7,500千円 | 71,988千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
平成28年10月11日開催の当社取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成28年10月28日に当該新株予約権（転換社債型新株予約権付社債）が行使されております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ200,000千円増加しております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||||
| システムソリューション 事業 |
メディアソリューション事業 | コストマネジメント 事業 |
シェイプファンデ事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 227,240 | 6,190,640 | 211,033 | 430,661 | － | 7,059,576 | 26,774 | 7,086,350 | － | 7,086,350 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,062 | - | 2,896 | 219 | － | 21,178 | － | 21,178 | △21,178 | － |
| 計 | 245,302 | 6,190,640 | 213,930 | 430,881 | － | 7,080,755 | 26,774 | 7,107,529 | △21,178 | 7,086,350 |
| セグメント利益又は損失（△） | 38,471 | 293,253 | △19,227 | 24,972 | － | 337,469 | △5,692 | 331,777 | △99,967 | 231,809 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△99,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||||
| システムソリューション 事業 |
メディアソリューション事業 | コストマネジメント 事業 |
アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 196,191 | 3,153,012 | 208,594 | 557,616 | 4,115,414 | － | 4,115,414 | － | 4,115,414 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36,368 | － | 12,094 | － | 48,462 | － | 48,462 | △48,462 | － |
| 計 | 232,560 | 3,153,012 | 220,688 | 557,616 | 4,163,877 | － | 4,163,877 | △48,462 | 4,115,414 |
| セグメント利益又は損失（△） | 56,347 | △96,822 | △20,133 | △10,267 | △70,876 | △493 | △71,370 | △124,095 | △195,465 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△124,095千円は、セグメント間取引消去△48,462千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△75,632千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において株式会社ライフプランニングの株式を譲渡し、それに伴い株式会社NSFが当社の子会社ではなくなったため、第１四半期連結会計期間から「シェイプファンデ事業」を廃止しております。
また、前第３四半期連結会計期間より、エムアンドケイ株式会社及びPlurecil Holdings Limitedが連結子会社となったことにより、「アイラッシュケア事業」を新設しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 16円07銭 | △41円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 53,103 | △143,300 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 53,103 | △143,300 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,305,100 | 3,481,349 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円04銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数(株) | 4,776 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第18期第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9357547502812.htm
該当事項はありません。
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