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Quarterly Report Jul 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年7月8日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自  平成28年3月1日  至  平成28年5月31日)
【会社名】 株式会社ファステップス
【英訳名】 Fasteps Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役    川嶋  誠
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目32番4号
【電話番号】 03(5360)8998(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長    村山  雅経
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目32番4号
【電話番号】 03(5360)8998(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長    村山  雅経
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0531523380株式会社ファステップスFasteps Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE05315-0002016-07-08E05315-0002015-03-012015-05-31E05315-0002015-03-012016-02-29E05315-0002016-03-012016-05-31E05315-0002015-05-31E05315-0002016-02-29E05315-0002016-05-31E05315-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMemberE05315-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMemberE05315-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E05315-000:MediaSolutionReportableSegmentsMemberE05315-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E05315-000:MediaSolutionReportableSegmentsMemberE05315-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E05315-000:CostManagementReportableSegmentsMemberE05315-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E05315-000:CostManagementReportableSegmentsMemberE05315-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMemberE05315-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E05315-000:ShapeFoundationReportableSegmentsMemberE05315-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05315-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05315-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05315-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05315-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05315-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05315-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05315-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_9357546502806.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第17期

第1四半期連結

累計期間
第18期

第1四半期連結

累計期間
第17期
会計期間 自 平成27年3月1日

至 平成27年5月31日
自 平成28年3月1日

至 平成28年5月31日
自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日
売上高 (千円) 2,831,827 1,559,267 9,322,673
経常利益又は経常損失(△) (千円) 202,063 △58,909 22,873
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) (千円) 63,689 △32,396 21,645
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 132,713 △43,405 77,179
純資産額 (千円) 1,415,128 1,316,714 1,360,120
総資産額 (千円) 3,965,011 4,450,565 4,842,349
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) 19.27 △9.80 6.55
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 19.10 6.54
自己資本比率 (%) 18.9 14.9 14.4

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、第18期第1四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失」としております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

なお、当第1四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調にあるものの、急激な円高・株安の進行、新興国経済の減速などを背景に世界規模で先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、徹底的なコスト削減を諮り、新規顧客獲得に努め、利益の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、売上高1,559百万円(前年同期比44.9%減)、営業損失74百万円(前年同期は197百万円の営業利益)、経常損失58百万円(前年同期は202百万円の経常利益)となり、最終損益として32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度末において株式会社ライフプランニングの株式を譲渡し、それに伴い株式会社NSFが当社の子会社ではなくなったため、当第1四半期連結会計期間からシェイプファンデ事業を廃止しております。

また、アイラッシュケア事業につきましては、前第3四半期連結会計期間に新設されたため、前年同期比較は記載しておりません。

(システムソリューション事業)

当事業におきましては、引き続き学習者向け問題集アプリケーションの開発に注力し、受託開発に関しましては、新規顧客開拓も展開して参りましたが、既存顧客からの注文数減少により売上高も減少しております。その結果、売上高は69百万円(前年同期比43.1%減)、売上構成比は4.5%となりました。セグメント利益(営業利益)は20百万円となり、前年同四半期と比べ3百万円(前年同期比13.0%減)の減益となりました。

(メディアソリューション事業)

当事業におきましては、新規クライアントの獲得や営業基盤の強化をより一層行って参りましたが、競合他社との価格競争の影響等により減益となりました。その結果、売上高は1,227百万円(前年同期比50.0%減)、売上構成比は78.8%となりました。セグメント損失(営業損失)は51百万円となり、前年同四半期と比べ257百万円の減益となりました。

(コストマネジメント事業)

当事業におきましては、サービスの多様化に努め、既存顧客に対しての継続的な高品質なサービスの提供を行ってまいりました。その結果、売上高は58百万円(前年同期比33.3%減)、売上構成比は3.7%となりました。セグメント損失(営業損失)は6百万円となり、前年同四半期とほぼ同等に推移いたしました。

(アイラッシュケア事業)

当事業におきましては、より良い品質のまつげエクステの開発、よりお客様に満足していただける技術を磨き、より良いサービスの提供を進めてまいりました。その結果売上高は203百万円、売上構成比は13.0%となりました。セグメント利益(営業利益)は7百万円となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて379百万円減少し、3,019百万円となりました。これは、主に現金及び預金が372百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、1,431百万円となりました。これは、のれんが24百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて391百万円減少し、4,450百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて293百万円減少し、2,150百万円となりました。これは、買掛金が317百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、983百万円となりました。これは、長期借入金が56百万円減少したことなどによります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、1,316百万円となりました。これは、利益剰余金が32百万円減少したことなどによります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,500,000
11,500,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年7月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,343,500 3,343,500 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
3,343,500 3,343,500

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年5月31日 3,343,500 1,071,390 87,590

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式  38,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,304,600 33,046
単元未満株式 普通株式   500
発行済株式総数 3,343,500
総株主の議決権 33,046

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成28年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ファステップス
東京都新宿区四谷4-32-4 38,400 38,400 1.1
38,400 38,400 1.1

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,178,353 1,806,155
受取手形及び売掛金 780,546 638,482
商品及び製品 110,376 103,654
仕掛品 19,384 21,375
繰延税金資産 7,090 19,481
その他 317,046 452,337
貸倒引当金 △14,427 △22,233
流動資産合計 3,398,370 3,019,253
固定資産
有形固定資産 38,025 37,439
無形固定資産
のれん 851,644 827,081
その他 62,276 60,464
無形固定資産合計 913,920 887,545
投資その他の資産
投資有価証券 118,457 123,604
長期貸付金 471,339 450,332
破産更生債権等 166,258 166,258
その他 187,504 196,628
貸倒引当金 △451,526 △430,496
投資その他の資産合計 492,033 506,327
固定資産合計 1,443,979 1,431,312
資産合計 4,842,349 4,450,565
負債の部
流動負債
買掛金 1,020,206 702,463
短期借入金 *1 804,000 *1 854,059
1年内返済予定の長期借入金 239,292 236,802
未払法人税等 61,611 1,593
その他 318,539 355,548
流動負債合計 2,443,649 2,150,467
固定負債
長期借入金 271,547 214,908
長期未払金 403,744 400,000
退職給付に係る負債 14,864 15,231
役員退職慰労引当金 339,659 343,082
その他 8,764 10,161
固定負債合計 1,038,580 983,383
負債合計 3,482,229 3,133,850
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,071,390 1,071,390
資本剰余金 663,414 663,414
利益剰余金 △982,227 △1,014,624
自己株式 △58,994 △58,994
株主資本合計 693,582 661,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,279 4,907
為替換算調整勘定 △51 △1,173
その他の包括利益累計額合計 2,227 3,734
新株予約権 6,305 6,305
非支配株主持分 658,005 645,489
純資産合計 1,360,120 1,316,714
負債純資産合計 4,842,349 4,450,565

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年5月31日)
売上高 2,831,827 1,559,267
売上原価 2,337,879 1,321,971
売上総利益 493,948 237,295
販売費及び一般管理費 296,661 311,702
営業利益又は営業損失(△) 197,287 △74,407
営業外収益
受取利息 1,175 2,100
受取賃貸料 8,484 8,036
貸倒引当金戻入額 1,339 13,173
その他 987 3,982
営業外収益合計 11,987 27,292
営業外費用
支払利息 2,105 2,749
賃貸費用 4,794 4,552
為替差損 26 3,340
その他 284 1,152
営業外費用合計 7,211 11,794
経常利益又は経常損失(△) 202,063 △58,909
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 202,063 △58,909
法人税、住民税及び事業税 86,373 1,130
法人税等調整額 △12,341 △13,263
法人税等合計 74,032 △12,132
四半期純利益又は四半期純損失(△) 128,031 △46,776
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 64,341 △14,379
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 63,689 △32,396

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 128,031 △46,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,682 4,492
為替換算調整勘定 △1,121
その他の包括利益合計 4,682 3,371
四半期包括利益 132,713 △43,405
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 65,793 △30,890
非支配株主に係る四半期包括利益 66,919 △12,515

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座借越契約等

当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

  (平成28年5月31日)
当座借越極度額 800,000千円 850,000千円
借入実行残高 800,000千円 850,000千円
差引額 -千円 -千円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当連結会計年度

(平成28年5月31日)
㈱スターブレーン 40,000 千円 40,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年5月31日)
減価償却費 2,143千円 3,990千円
のれんの償却額 2,500千円 24,562千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。 2.株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。 2.株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
システムソリューション

事業
メディアソリューション事業 コストマネジメント

事業
シェイプファンデ事業
売上高
外部顧客への売上高 122,646 2,456,912 87,508 155,935 2,823,003 8,824 2,831,827 2,831,827
セグメント間の内部売上高又は

振替高
5,914 1,038 25 6,977 6,977 △6,977
128,561 2,456,912 88,546 155,960 2,829,981 8,824 2,838,805 △6,977 2,831,827
セグメント利益又は損失(△) 23,005 206,072 △3,615 7,622 233,085 △2,319 230,765 △33,478 197,287

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△33,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
システムソリューション

事業
メディアソリューション事業 コストマネジメント

事業
アイラッシュケア事業
売上高
外部顧客への売上高 69,794 1,227,967 58,335 203,169 1,559,267 1,559,267 1,559,267
セグメント間の内部売上高又は

振替高
12,007 2,546 14,553 14,553 △14,553
81,801 1,227,967 60,881 203,169 1,573,820 1,573,820 △14,553 1,559,267
セグメント利益又は損失(△) 20,003 △51,685 △6,298 7,657 △30,322 △291 △30,614 △43,793 △74,407

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△43,793千円は、セグメント間取引消去△14,553千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,239千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末において株式会社ライフプランニングの株式を譲渡し、それに伴い株式会社NSFが当社の子会社ではなくなったため、当第1四半期連結会計期間から「シェイプファンデ事業」を廃止しております。

また、前第3四半期連結会計期間より、エムアンドケイ株式会社及びPlurecil Holdings Limitedが連結子会社となったことにより、「アイラッシュケア事業」を新設しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) 19円27銭 △9円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 63,689 △32,396
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 63,689 △32,396
普通株式の期中平均株式数(株) 3,305,100 3,305,100
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 19円10銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 30,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、第18期第1四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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