Quarterly Report • Aug 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | クオールホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Qol Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 担当部長 緒方 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 担当部長 緒方 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03476 30340 クオールホールディングス株式会社 Qol Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03476-000 2019-08-14 E03476-000 2018-04-01 2018-06-30 E03476-000 2018-04-01 2019-03-31 E03476-000 2019-04-01 2019-06-30 E03476-000 2018-06-30 E03476-000 2019-03-31 E03476-000 2019-06-30 E03476-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03476-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03476-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03476-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03476-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03476-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03476-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03476-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03476-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03476-000:HealthInsurancePharmacyReportableSegmentsMember E03476-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03476-000:HealthInsurancePharmacyReportableSegmentsMember E03476-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03476-000:BPOReportableSegmentsMember E03476-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03476-000:BPOReportableSegmentsMember E03476-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03476-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03476-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03476-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第27期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,791 | 40,325 | 144,783 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,584 | 1,708 | 7,208 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,098 | 841 | 3,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 908 | 875 | 3,753 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,341 | 39,326 | 39,017 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,607 | 101,322 | 94,236 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 28.62 | 21.85 | 101.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 38.5 | 41.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな回復基調を続けております。
保険薬局業界では、厚生労働省が掲げる「患者のための薬局ビジョン」のとおり、薬剤師の業務が対物業務から対人業務へと移行している中で、かかりつけ薬剤師・薬局の推進が図られております。また、Ｍ＆Ａ等による規模の拡大やドラッグストアの調剤併設店の拡大もあり、競争が一段と激化してきております。
このような環境の中で、当社グループは、保険薬局事業とＢＰＯ事業の２つの事業を収益の柱としております。保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得を目指した人財育成と薬局運営に注力し、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビジョン）を続けております。薬局運営においては、国の求めるジェネリック医薬品の使用割合80％を早期達成すべく使用促進に注力しております。また、現在の健康サポート薬局の認定数は当期末時点で60店舗となっており、店舗のデジタルサイネージを活用した医療情報の提供をする等、かかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を進めております。第２の柱である収益性の高いＢＰＯ事業においては、営業力の強化と生産性の向上から、収益拡大を進め、ポートフォリオ最適化を図っております。
また、当社グループは中期目標達成に向けた重要な事業戦略として、「保険薬局事業」を中心として、従来の「ＢＰＯ事業」に次ぐ第３の事業に「医薬品製造販売事業」を計画しております。医薬品製造販売事業への参入と拡大への第一ステップとして、2019年７月31日付で公表いたしました「藤永製薬株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、藤永製薬株式会社の全株式を取得いたします。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高40,325百万円（前年同期比15.9％増加）、営業利益1,654百万円（前年同期比10.1％増加）、経常利益1,708百万円（前年同期比7.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は841百万円（前年同期比23.4％減少）となっております。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しているのは、前第１四半期に特別利益である投資有価証券売却益を計上したためであります。
※ＢＰＯ：Business Process Outsourcingの略
また、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、101,322百万円となり、前連結会計年度末から7,085百万円増加しております。
これは主に、のれんが5,089百万円、商品及び製品が1,874百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、61,996百万円となり、前連結会計年度末から6,776百万円増加しております。
これは主に、買掛金が6,132百万円、長期借入金が1,415百万円、１年内返済予定の長期借入金が481百万円増加した一方、未払法人税等が1,387百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、39,326百万円となり、前連結会計年度末から309百万円増加しております。
これは主に、利益剰余金が296百万円増加した一方、自己株式の取得等により純資産が21百万円減少したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 保険薬局事業
当第１四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店３店舗、子会社化による取得28店舗の計31店舗増加した一方、閉店等により５店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は792店舗となりました。業績につきましては、前期に実施したＭ＆Ａが寄与し、好調に推移しております。加えて、当期につきましても積極的なＭ＆Ａを実施しており、2019年４月に株式会社ナチュラルライフ等の株式を取得し、北陸と北九州を中心に28店舗増加しております。さらに、国の求める薬局機能を推進し、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしております。
その結果、売上高は前年同期比5,482百万円増加し37,525百万円（前年同期比17.1％増加）、営業利益は前年同期比207百万円増加し1,495百万円（前年同期比16.1％増加）となりました。なお、2018年10月に持株会社体制に移行したことに伴い、前第１四半期連結累計期間には計上されていなかった内部取引に関する費用、具体的には経営管理料252百万円が費用に含まれております。
② ＢＰＯ事業
当第１四半期連結累計期間において、アポプラスステーション株式会社の中核であるＣＳＯ事業においては、以前より推し進めている、専門性の高いＭＲの育成や製薬企業への積極的な営業等により、業界最多の契約社数を維持しながら、ＭＲの契約数が増加しております。紹介派遣事業においては、薬剤師の派遣が好調に推移しており、売上高が増加しております。さらに、前期に刷新した基幹システムにより、生産性の向上を実現しております。ＣＲＯ事業においては、受注案件の獲得増加に向けた営業力の強化により、売上高が増加しております。
その結果、売上高は前年同期比50百万円増加し2,800百万円（前年同期比1.9％増加）、営業利益は前年同期比12百万円増加し431百万円（前年同期比3.1％増加）となりました。なお、保険薬局事業と同様に内部取引である経営管理料25百万円が費用に含まれております。
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＣＲＯ：Contract Research Organizationの略
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,902,785 | 38,902,785 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,902,785 | 38,902,785 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月30日 | － | 38,902,785 | － | 5,786 | － | 5,445 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 38,892,300 |
388,923
―
単元未満株式
| 普通株式 | 9,885 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
38,902,785
―
―
総株主の議決権
―
388,923
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式396,000株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,960個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| クオールホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
(注) 自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式396,000株（議決権の数3,960個）を含めておりません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,220 | 19,731 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,330 | 17,679 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,924 | 6,798 | |||||||||
| 仕掛品 | 113 | 149 | |||||||||
| 貯蔵品 | 119 | 119 | |||||||||
| その他 | 3,422 | 3,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,127 | 48,082 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,885 | 6,060 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,473 | 1,450 | |||||||||
| 土地 | 3,579 | 3,588 | |||||||||
| その他（純額） | 142 | 241 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,079 | 11,340 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 29,368 | 34,458 | |||||||||
| ソフトウエア | 525 | 485 | |||||||||
| その他 | 181 | 179 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,075 | 35,122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 470 | 457 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,319 | 3,397 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,661 | 1,328 | |||||||||
| その他 | 1,582 | 1,678 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101 | △104 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,933 | 6,756 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,087 | 53,220 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 21 | 19 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 21 | 19 | |||||||||
| 資産合計 | 94,236 | 101,322 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,741 | 23,874 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,000 | ※ 513 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,440 | 1,440 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,990 | 7,471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,969 | 581 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,038 | 1,307 | |||||||||
| その他 | 3,244 | 4,614 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,424 | 39,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,632 | 3,422 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,811 | 17,226 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 460 | 571 | |||||||||
| 資産除去債務 | 670 | 745 | |||||||||
| その他 | 161 | 165 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,795 | 22,191 | |||||||||
| 負債合計 | 55,219 | 61,996 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,786 | 5,786 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,489 | 13,489 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,064 | 20,361 | |||||||||
| 自己株式 | △607 | △628 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,734 | 39,009 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24 | 13 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 259 | 303 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,017 | 39,326 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,236 | 101,322 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 34,791 | 40,325 | |||||||||
| 売上原価 | 30,691 | 35,275 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,100 | 5,049 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,597 | 3,395 | |||||||||
| 営業利益 | 1,502 | 1,654 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 5 | 7 | |||||||||
| 受取手数料 | 16 | 13 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 54 | 45 | |||||||||
| 補助金収入 | 2 | － | |||||||||
| 受取保証料 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 19 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111 | 111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 28 | |||||||||
| その他 | 6 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 1,584 | 1,708 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 366 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 366 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 4 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,945 | 1,704 | |||||||||
| 法人税等合計 | 847 | 818 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,098 | 886 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 44 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,098 | 841 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,098 | 886 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △190 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △190 | △11 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 908 | 875 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 908 | 830 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 44 |
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※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 8,150百万円 | 8,150百万円 |
| 借入実行残高 | 1,000 | － |
| 差引額 | 7,150 | 8,150 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 413百万円 | 399百万円 |
| のれんの償却額 | 581 | 708 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 544 | 14 | 2018年３月31日 | 2018年６月７日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月20日 取締役会 |
普通株式 | 544 | 14 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年３月20日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月18日の取締役会決議に基づき、自己株式51,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が83百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が628百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 保険薬局事業 | ＢＰＯ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 32,042 | 2,749 | 34,791 | － | 34,791 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3 | 81 | 85 | △85 | － |
| 計 | 32,045 | 2,831 | 34,876 | △85 | 34,791 |
| セグメント利益 | 1,287 | 418 | 1,706 | △203 | 1,502 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
| セグメント間取引消去 | 14 |
| 全社費用※ | △218 |
| 合計 | △203 |
※主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 保険薬局事業 | ＢＰＯ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 37,525 | 2,800 | 40,325 | － | 40,325 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4 | 233 | 238 | △238 | － |
| 計 | 37,530 | 3,033 | 40,563 | △238 | 40,325 |
| セグメント利益 | 1,495 | 431 | 1,926 | △272 | 1,654 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
| セグメント間取引消去 | 375 |
| 全社費用※ | △647 |
| 合計 | △272 |
※主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円62銭 | 21円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,098 | 841 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,098 | 841 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,369,837 | 38,513,352 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2019年３月20日取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 544百万円
（２）１株当たりの金額 14円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月11日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7025846503107.htm
該当事項はありません。
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