Qol Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	クオール株式会社
【英訳名】	Qol Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    中村  敬
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号  城山トラストタワー37階
【電話番号】	03－6430－9060
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部副本部長  緒方  伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号  城山トラストタワー37階
【電話番号】	03－6430－9060
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部副本部長  緒方  伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0347630340クオール株式会社Qol Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03476-0002016-08-12E03476-0002015-04-012015-06-30E03476-0002015-04-012016-03-31E03476-0002016-04-012016-06-30E03476-0002015-06-30E03476-0002016-03-31E03476-0002016-06-30E03476-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03476-000:HealthInsurancePharmacyReportableSegmentsMemberE03476-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03476-000:HealthInsurancePharmacyReportableSegmentsMemberE03476-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03476-000:BPOReportableSegmentsMemberE03476-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03476-000:BPOReportableSegmentsMemberE03476-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03476-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03476-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03476-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	28,918	30,109	124,957
経常利益	(百万円)	1,275	1,050	6,688
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,021	767	3,709
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,089	499	4,038
純資産額	(百万円)	18,076	21,078	21,022
総資産額	(百万円)	58,547	65,933	69,847
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	29.72	22.27	107.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	100.80
自己資本比率	(％)	30.9	31.6	29.7

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

６．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善傾向がみられ、緩やかな回復基調を続けております。一方で新興国経済の減速懸念や円高・株安の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

保険薬局業界においては、平成28年４月の調剤報酬・薬価の改定は、かかりつけ薬剤師・薬局の評価導入など、収益を左右するほどの厳しいものでした。この大きな事業環境の変化と、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりの中で、業界として多様な医療ニーズへの対応を迫られております。当社グループとしては、かねてから「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得をめざした人財育成と薬局運営に注力してまいりました。また、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビジョン）として、業界初の異業種連携により展開する「街ナカ」薬局をはじめ、「駅チカ」「駅ナカ」のさまざまな業態の薬局を展開しております。さらには、新しい「健康サポート薬局」をめざすモデル店の設置により、利便性の向上に応えるセルフメディケーションや未病に対応できる、ＩＣＴの活用と高機能薬局のあり方を実践しております。その一方で、国が求める医薬品の流通改善や後発医薬品（ジェネリック）の使用促進に加え、医薬メーカーへの人材派遣等ＢＰＯ受託事業の機会獲得につなげるなど、グループ経営としてのシナジーを追求しております。

このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高30,109百万円（前年同期比4.1％増加）、営業利益1,018百万円（前年同期比20.4％減少）、経常利益1,050百万円（前年同期比17.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益767百万円（前年同期比24.8％減少）となりましたが、売上、利益ともに当初の計画通り進捗しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

※ＢＰＯ：Business Process Outsourcingの略

①  保険薬局事業

当第１四半期連結累計期間においては、既存店に加え、前期開局の新店及び新規取得子会社の売上が寄与し、堅調に推移いたしました。また、出店状況については、新規出店２店舗、事業譲受による取得２店舗、子会社化による取得７店舗の計11店舗を出店した一方、閉店により ５店舗（うち売店３店舗）減少した結果、当社グループ全体での店舗数は直営店569店舗となりました。この結果、売上高は前年同期比698百万円増加し27,342百万円（前年同期比2.6％増加）となりました。利益面においては改定直後の影響を受けて、営業利益は前年同期比456百万円減少し770百万円（前年同期比37.2％減少）となりました。

②  ＢＰＯ受託事業

当第１四半期連結累計期間においては、前期に注力した損益管理の徹底と事業の選択と集中の効果が寄与いたしました。ＣＳＯ事業に関しては、稼働人員増員による市場シェア向上を進めており、好調な派遣紹介事業とともに業績は順調に推移しております。その結果、売上高は前年同期比492百万円増加し2,767百万円（前年同期比21.7％増加）、営業利益は前年同期比169百万円増加し459百万円（前年同期比58.4％増加）となりました。

※ＣＳＯ： Contract Sales Organizationの略

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、65,933百万円となり、前連結会計年度末から3,914百万円減少しております。

これは主に、現金及び預金が1,886百万円減少、受取手形及び売掛金が2,889百万円減少し、流動資産合計が3,604百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、44,854百万円となり、前連結会計年度末から3,970百万円減少しております。

これは主に、未払法人税等が1,677百万円の減少、長期借入金が1,176百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、21,078百万円となり、前連結会計年度末から55百万円増加しております。

これは主に、その他有価証券評価差額金が268百万円減少した一方、利益剰余金が285百万円増加したことによるものであります。　

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,845,500	35,845,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	35,845,500	35,845,500	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	－	35,845,500	－	2,828	－	2,487

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 　1,348,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  34,493,500	344,935	―
単元未満株式	普通株式       3,200	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	35,845,500	―	―
総株主の議決権	―	344,935	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員ＥＳＯＰ信託口名義の株式26,300株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数263個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
クオール株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目３番１号 城山トラストタワー37階	1,348,800	26,300	1,375,100	3.84
計	―	1,348,800	26,300	1,375,100	3.84

(注) 他人名義で所有している理由等

平成24年３月14日開催の取締役会決議により導入した従業員持株ＥＳＯＰ信託による株式の取得として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75524口）東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								16,523	14,637
		受取手形及び売掛金								15,242	12,352
		商品及び製品								4,124	5,276
		仕掛品								24	25
		貯蔵品								106	108
		繰延税金資産								783	485
		その他								1,024	1,338
		貸倒引当金								△5	△4
		流動資産合計								37,824	34,219
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,797	4,753
			工具、器具及び備品（純額）							1,366	1,412
			土地							2,701	2,741
			その他（純額）							103	96
			有形固定資産合計							8,969	9,004
		無形固定資産
			のれん							17,469	17,682
			ソフトウエア							819	746
			その他							185	185
			無形固定資産合計							18,474	18,615
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,036	482
			敷金及び保証金							2,596	2,632
			繰延税金資産							298	340
			その他							734	727
			貸倒引当金							△114	△113
			投資その他の資産合計							4,551	4,068
		固定資産合計								31,996	31,689
	繰延資産
		社債発行費								27	24
		繰延資産合計								27	24
	資産合計									69,847	65,933

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								18,096	17,788
		短期借入金								※ 210	※ 380
		1年内返済予定の長期借入金								4,486	4,242
		未払法人税等								2,020	343
		賞与引当金								1,587	1,008
		その他								2,942	2,954
		流動負債合計								29,344	26,718
	固定負債
		社債								10,978	10,978
		長期借入金								7,520	6,343
		繰延税金負債								34	28
		役員退職慰労引当金								229	44
		退職給付に係る負債								140	173
		資産除去債務								516	525
		その他								61	43
		固定負債合計								19,481	18,136
	負債合計									48,825	44,854
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,828	2,828
		資本剰余金								9,354	9,366
		利益剰余金								9,680	9,965
		自己株式								△1,469	△1,441
		株主資本合計								20,394	20,719
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								368	99
		その他の包括利益累計額合計								368	99
	非支配株主持分									259	259
	純資産合計									21,022	21,078
負債純資産合計										69,847	65,933

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										28,918	30,109
売上原価										25,412	26,611
売上総利益										3,506	3,497
販売費及び一般管理費										2,227	2,479
営業利益										1,279	1,018
営業外収益
	受取家賃									6	2
	受取手数料									11	11
	保険解約返戻金									-	16
	補助金収入									3	1
	その他									23	33
	営業外収益合計									43	65
営業外費用
	支払利息									31	21
	その他									15	11
	営業外費用合計									47	33
経常利益										1,275	1,050
特別利益
	投資有価証券売却益									-	370
	役員退職慰労引当金戻入額									317	9
	固定資産売却益									0	1
	特別利益合計									317	381
特別損失
	固定資産除却損									1	0
	固定資産売却損									0	2
	特別損失合計									1	3
税金等調整前四半期純利益										1,592	1,428
法人税等										570	660
四半期純利益										1,021	768
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,021	767

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										1,021	768
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									68	△268
	その他の包括利益合計									68	△268
四半期包括利益										1,089	499
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,089	498
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	0

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。     (少額減価償却資産の会計処理の変更)

従来、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、３年間の均等償却をしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、取得時に全額費用処理する方法に変更しております。

この変更は、固定資産の使用状況及び設備投資の状況等を勘案し、事務処理等の効率化と財務体質の健全化を図るために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、工具、器具及び備品が105百万円、利益剰余金が73百万円減少し、繰延税金資産が31百万円増加しております。なお、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。 #### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。　 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行（前連結会計年度16行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
当座貸越極度額の総額	12,450百万円	12,950百万円
借入実行残高	160	160
差引額	12,290	12,790

２　偶発債務

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（当第１四半期連結会計期間末残高10,000百万円）には年１％

の利率が付されており、平成30年10月30日（償還日の直前取引日）において残存している本新株予約権付社

債については、平成30年10月31日（償還日）に一括して利息が支払われます。ただし平成30年10月30日（償

還日の直前取引日）よりも前に償還又は行使等により消滅した本新株予約権付社債については、上記利息

を支払う必要はありません。従って、現時点で金額を合理的に見積もることができないため、引当金を計上

しておりません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	337百万円	366百万円
のれんの償却額	370	399

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	412	12	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

当第１四半期連結会計期間より、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会。）等を適用しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金が1,579百万円、利益剰余金が212百万円減少しております。　

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	482	14	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

当第１四半期連結会計期間より、少額減価償却資産の会計処理を変更しております。これに伴う影響については、「(会計方針の変更)」に記載しております。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
保険薬局事業	ＢＰＯ受託事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	26,644	2,274	28,918	－	28,918
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高	4	49	53	△53	－
計	26,648	2,323	28,972	△53	28,918
セグメント利益	1,227	290	1,517	△238	1,279

(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。

	(単位：百万円)
セグメント間取引消去	3
全社費用※	△242
合計	△238

※主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
保険薬局事業	ＢＰＯ受託事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	27,342	2,767	30,109	－	30,109
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高	4	67	72	△72	－
計	27,347	2,834	30,181	△72	30,109
セグメント利益	770	459	1,230	△211	1,018

(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。

	(単位：百万円)
セグメント間取引消去	12
全社費用※	△223
合計	△211

※主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(少額減価償却資産の会計処理の変更)

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。

なお、当該変更による前第１四半期連結累計期間のセグメント情報への影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	29円72銭	22円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,021	767
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	1,021	767
普通株式の期中平均株式数(株)	34,367,466	34,479,952

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円))	―	―
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債                  100個  (普通株式 5,558,700株)

(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるものの、前第１四半期連結累計期間の「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額」に与える影響は軽微であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　482百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　14円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年６月７日　

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_7025846502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。