Quarterly Report • Feb 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_8191147503601.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社QDレーザ |
| 【英訳名】 | QD Laser, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 充 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号 |
| 【電話番号】 | 044-333-3338 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 桑原 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号 |
| 【電話番号】 | 044-333-3338 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 桑原 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35542 66130 株式会社QDレーザ QD Laser, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E35542-000 2024-02-14 E35542-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35542-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2023-12-31 E35542-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35542-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35542-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35542-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35542-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35542-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35542-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35542-000 2023-04-01 2023-12-31 E35542-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E35542-000:LaserDeviceBusinessReportableSegmentMember E35542-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E35542-000:LaserEyewearBusinessReportableSegmentMember E35542-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35542-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35542-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E35542-000:LaserDeviceBusinessReportableSegmentMember E35542-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E35542-000:LaserEyewearBusinessReportableSegmentMember E35542-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35542-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8191147503601.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
累計期間 | 第18期
第３四半期
累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 687,848 | 904,762 | 1,159,479 |
| 経常損失（△） | (千円) | △442,134 | △366,431 | △546,884 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △444,801 | △369,703 | △550,379 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,720,196 | 45,015 | 3,270,235 |
| 発行済株式総数 | (株) | 36,351,280 | 41,712,203 | 38,525,780 |
| 純資産額 | (千円) | 3,450,873 | 5,924,781 | 4,439,807 |
| 総資産額 | (千円) | 3,852,173 | 6,289,762 | 4,918,398 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失（△） | (円) | △12.38 | △8.89 | △15.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.24 | 94.11 | 90.11 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 会計期間 |
第18期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △4.84 | △2.85 |
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_8191147503601.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけの５類移行に伴う経済活動の正常化や賃金の上昇による個人消費の持ち直しの動き、インバウンド拡大により、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に加えてイスラエル・パレスチナの軍事衝突勃発による地政学リスクの高まりや円安の進行及び物価上昇により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社では「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、新波長の小型可視レーザや箱型モジュール・多波長集積光源、半導体検査用超高速DFBレーザ及び次世代アイウェアの開発、既存製品やレーザ網膜投影機器の新製品の販売拡大並びに眼の健康チェックサービス事業の展開を進めてまいりました。
当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では売上高は前年同期から増加しました。製品別ではDFBレーザ、量子ドットレーザ、高出力レーザが前年同期から増収となりましたが、バイオ検査装置用小型可視レーザが前年同期から減収となりました。レーザアイウェア事業の分野では、網膜投影式ビューファインダであるRETISSA NEOVIWERが北米販売、また眼の健康チェックツールであるRETISSA MEOCHECKの販売増加や眼の健康チェックサービス販売増加等により前年同期から増収となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は904,762千円（前年同期比31.5％増）、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は375,850千円（前年同期は営業損失444,589千円）、経常損失は366,431千円（前年同期は経常損失442,134千円）、四半期純損失は369,703千円（前年同期は四半期純損失444,801千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当第３四半期累計期間におきましては、DFBレーザが半導体検査及び医療機器用途向けの販売増加により、量子ドットレーザが量産出荷や開発用途向け販売増加により、高出力レーザが半導体工場等の各種センサ用途需要の増加によりそれぞれ売上高が前年同期から増加しました。一方、小型可視レーザが、中国における新型コロナウイルス対策の収束によりバイオ検査装置の需要が減退したことに伴い、顧客の生産計画変更と在庫調整が行われた結果、売上高が前年同期から減少しましたが、全体として売上高は前年同期から増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は669,542千円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は51,483千円（前年同期比31.4％増）となりました。
ｂ．レーザアイウェア事業
当第３四半期累計期間におきましては、網膜投影ビューファインダであるRETISSA NEOVIEWERの北米販売、眼の健康チェックツールであるRETISSA MEOCHECKの販売増加及び眼の健康チェックサービスの販売増加等により売上高が前年同期から増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は235,220千円（前年同期比211.0％増）、セグメント損失は217,182千円（前年同期はセグメント損失268,447千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から1,371,363千円増加し、6,289,762千円となりました。流動資産は5,929,046千円となり、前事業年度末から1,311,533千円増加しております。これは主に新株予約権行使により現金及び預金が1,310,621千円、網膜投影製品の販売に向けた製品生産により商品及び製品が44,554千円、仕掛品が16,934千円増加した一方、売上代金の回収により売掛金が67,332千円減少したこと等によるものであります。固定資産は360,715千円となり、前事業年度末から59,829千円増加しております。これは主に測定装置の取得によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末から113,610千円減少し、364,981千円となりました。流動負債は328,964千円となり、前事業年度末から107,409千円減少しております。これは主に仕入代金決済により買掛金が76,468千円、納税により未払法人税等が28,447千円減少したこと等によるものであります。固定負債は36,016千円となり、前事業年度末から6,200千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により5,336千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から1,484,973千円増加し、5,924,781千円となりました。これは主に新株予約権の行使及び無償減資を行った結果により資本剰余金が489,895千円、利益剰余金が四半期純損失の計上及び無償減資を行った結果等により4,222,166千円増加した一方、新株予約権の行使及び無償減資を行った結果により資本金が3,225,220千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、118,518千円（前年同期比27.4％減）です。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動について2023年６月27日提出の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載の内容から重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_8191147503601.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,529,000 |
| 計 | 100,529,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) （2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,712,203 | 41,712,203 | 東京証券取引所 （グロース） |
完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,712,203 | 41,712,203 | ― | ― |
(注)１．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2024年２月１日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在の発行済株式のうち5,223株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭の払い込み又は財産の給付は要しないものであります。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
99,400 | 41,712,203 | 18,195 | 45,015 | 18,195 | 6,241,996 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
200
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 41,551,800 |
415,518
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株となっております。
単元未満株式
| 普通株式 | 60,803 |
―
―
発行済株式総数
41,612,803
―
―
総株主の議決権
―
415,518
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社QDレーザ | 神奈川県川崎市川崎区 南渡田町１番１号 |
200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_8191147503601.htm
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_8191147503601.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,581,034 | 4,891,655 | |||||||||
| 売掛金 | 380,077 | 312,744 | |||||||||
| 商品及び製品 | 225,739 | 270,293 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,578 | 95,512 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 239,426 | 246,944 | |||||||||
| 未収入金 | 78,756 | 64,382 | |||||||||
| 前払費用 | 9,372 | 19,412 | |||||||||
| 短期貸付金 | 23,970 | 23,970 | |||||||||
| その他 | 557 | 4,130 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,617,513 | 5,929,046 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 145,499 | 149,715 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 45,342 | 51,899 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,913 | 40,471 | |||||||||
| リース資産（純額） | 113 | － | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24,029 | 84,671 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 266,897 | 326,757 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 2,475 | 2,165 | |||||||||
| 商標権 | 1,760 | 1,456 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,231 | 1,381 | |||||||||
| リース資産 | 329 | － | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,796 | 5,003 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 4,735 | 4,735 | |||||||||
| 差入保証金 | 22,415 | 22,415 | |||||||||
| その他 | 40 | 1,804 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,190 | 28,954 | |||||||||
| 固定資産合計 | 300,885 | 360,715 | |||||||||
| 資産合計 | 4,918,398 | 6,289,762 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 204,834 | 128,365 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,004 | 8,004 | |||||||||
| リース債務 | 488 | － | |||||||||
| 未払金 | 134,534 | 137,914 | |||||||||
| 未払費用 | 4,495 | 8,701 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,605 | 3,157 | |||||||||
| 預り金 | 3,369 | 13,371 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,877 | 27,945 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金 | 1,417 | 1,137 | |||||||||
| その他 | 2,747 | 367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 436,373 | 328,964 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,984 | 2,648 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金 | － | 1,440 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,611 | 3,725 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,622 | 28,202 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,217 | 36,016 | |||||||||
| 負債合計 | 478,591 | 364,981 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,270,235 | 45,015 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,754,007 | 6,243,902 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,591,869 | △369,703 | |||||||||
| 自己株式 | △198 | △199 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,432,174 | 5,919,014 | |||||||||
| 株式引受権 | － | 5,766 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,632 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 4,439,807 | 5,924,781 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,918,398 | 6,289,762 |
0104320_honbun_8191147503601.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 687,848 | 904,762 | |||||||||
| 売上原価 | 468,760 | 613,041 | |||||||||
| 売上総利益 | 219,088 | 291,720 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 663,677 | 667,570 | |||||||||
| 営業損失（△） | △444,589 | △375,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 223 | 135 | |||||||||
| 為替差益 | 10,935 | 3,106 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,838 | 95 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 22,192 | |||||||||
| その他 | 418 | 295 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,416 | 25,824 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 552 | 216 | |||||||||
| 株式交付費 | 10,146 | 13,364 | |||||||||
| 資金調達費用 | 2,250 | 2,295 | |||||||||
| その他 | 12 | 529 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,961 | 16,405 | |||||||||
| 経常損失（△） | △442,134 | △366,431 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △442,134 | △366,431 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,157 | 3,157 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △490 | 114 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,667 | 3,271 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △444,801 | △369,703 |
0104400_honbun_8191147503601.htm
| 当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| （業績連動型譲渡制限付株式報酬制度） 2023年７月13日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2023年４月から2026年３月までを評価期間とし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための業績評価分の報酬として交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を付与することを決議しました。 対象取締役は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として、評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は年間12,970株（評価期間合計で38,910株）であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて50～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。ただし、納税資金確保の観点から、算定された株数の20％に相当する数の当社株式については、換価した上で、当該取締役に対して、換価処分金相当の金銭を給付します。当第３四半期累計期間においては、当社株式分として株式引受権5,766千円、金銭（納税資金確保分）として業績連動報酬引当金（固定負債）1,440千円を計上しております。 （譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行） 2023年７月13日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬を付与することを決議しました。 対象取締役は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として、当社普通株式の交付を受けることになります。株式数は年間5,223株です。当第３四半期累計期間においては、当該株式分として資本剰余金に1,906千円を計上しております。 |
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） |
|
| 千円 | 千円 | |
| コミットメントラインの設定金額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引借入未実行残高 | 1,000,000 | 1,000,000 |
なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800,000千円以上に維持すること
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 千円 | 千円 | |
| 減価償却費 | 47,475 | 69,176 |
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行により、資本金が156,011千円、資本剰余金が156,011千円増加しております。この結果、資本金が2,720,196千円、資本剰余金が5,203,968千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行により、資本金が927,318千円、資本剰余金が927,318千円増加しております。
当社は、2023年６月27日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、2023年８月31日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,152,539千円、439,330千円減少し、利益剰余金が4,591,869千円増加しております。
また、2023年７月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議し、2023年８月10日に新株式を発行したことにより、資本剰余金が1,906千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が45,015千円、資本剰余金が6,243,902千円となっております。
0104410_honbun_8191147503601.htm
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| 報告セグメント | |||||
| レーザデバイス | レーザアイウェア | 計 | |||
| 事業 | 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 |
612,208 | 75,640 | 687,848 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ||
| 計 | 612,208 | 75,640 | 687,848 | ||
| セグメント利益又は損失（△） | 39,188 | △268,447 | △229,258 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△215,330千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△215,330千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| 報告セグメント | |||||
| レーザデバイス | レーザアイウェア | 計 | |||
| 事業 | 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 |
669,542 | 235,220 | 904,762 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ||
| 計 | 669,542 | 235,220 | 904,762 | ||
| セグメント利益又は損失（△） | 51,483 | △217,182 | △165,699 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△210,151千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,151千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス 事業 |
レーザアイウェア 事業 |
||
| 精密加工用DFBレーザ | 222,481 | ― | 222,481 |
| バイオ検査装置用小型可視レーザ | 166,315 | ― | 166,315 |
| センサ用高出力レーザ | 155,939 | ― | 155,939 |
| 通信用量子ドットレーザ | 67,470 | ― | 67,470 |
| 開発受託 | ― | 59,009 | 59,009 |
| レーザアイウェア | ― | 11,026 | 11,026 |
| その他 | ― | 5,605 | 5,605 |
| 計 | 612,208 | 75,640 | 687,848 |
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス 事業 |
レーザアイウェア 事業 |
||
| 日本 | 158,592 | 64,735 | 223,327 |
| 中国 | 137,236 | 8,300 | 145,536 |
| 欧州 | 130,758 | ― | 130,758 |
| 北米 | 130,282 | ― | 130,282 |
| その他アジア | 37,389 | 2,605 | 39,994 |
| 中東 | 17,949 | ― | 17,949 |
| 計 | 612,208 | 75,640 | 687,848 |
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス 事業 |
レーザアイウェア 事業 |
||
| 精密加工用DFBレーザ | 279,001 | ― | 279,001 |
| バイオ検査装置用小型可視レーザ | 135,377 | ― | 135,377 |
| センサ用高出力レーザ | 170,881 | ― | 170,881 |
| 通信用量子ドットレーザ | 84,281 | ― | 84,281 |
| 開発受託 | ― | 61,351 | 61,351 |
| レーザアイウェア | ― | 173,869 | 173,869 |
| 計 | 669,542 | 235,220 | 904,762 |
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス 事業 |
レーザアイウェア 事業 |
||
| 日本 | 206,643 | 205,351 | 411,994 |
| 欧州 | 195,273 | ― | 195,273 |
| 北米 | 111,281 | 29,869 | 141,150 |
| 中国 | 99,775 | ― | 99,775 |
| その他アジア | 41,820 | ― | 41,820 |
| 中東 | 14,748 | ― | 14,748 |
| 計 | 669,542 | 235,220 | 904,762 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | △12円38銭 | △8円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △444,801 | △369,703 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △444,801 | △369,703 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,936,292 | 41,593,331 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | (1)当第３四半期累計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。 2019年３月28日取締役会決議 第13回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：100個 新株予約権の対象となる株式の数：2,000株 (2)当第３四半期累計期間において、以下の新株予約権を2022年12月30日付で消却しました。 2021年12月13日発行 第14回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の個数：23,112個 新株予約権の対象となる株式の数：普通株式 2,311,200株 2021年12月13日発行 第15回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の個数：12,800個 新株予約権の対象となる株式の数：普通株式 1,280,000株 (3)当第３四半期累計期間において、以下の新株予約権を発行しました。 2022年12月30日発行 第16回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の個数：51,360個 新株予約権の対象となる株式の数：普通株式 5,136,000株 |
当第３四半期累計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。 2019年３月28日取締役会決議 第12回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：1,000個 新株予約権の対象となる株式の数：20,000株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8191147503601.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.