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QD Laser, Inc. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社QDレーザ |
| 【英訳名】 | QD Laser, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 充 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号 |
| 【電話番号】 | 044-333-3338 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 桑原 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号 |
| 【電話番号】 | 044-333-3338 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 桑原 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35542 66130 株式会社QDレーザ QD Laser, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E35542-000 2021-08-11 E35542-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35542-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35542-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35542-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35542-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35542-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35542-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35542-000 2021-06-30 E35542-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35542-000 2021-04-01 2021-06-30 E35542-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E35542-000:LaserDeviceBusinessReportableSegmentMember E35542-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E35542-000:LaserEyewearBusinessReportableSegmentMember E35542-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35542-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8191146503307.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期
累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 222,973 | 895,620 |
| 経常損失（△） | (千円) | △202,745 | △707,769 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △206,244 | △879,829 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,242,753 | 2,242,753 |
| 発行済株式総数 | (株) | 34,584,180 | 34,584,180 |
| 純資産額 | (千円) | 3,602,385 | 3,808,629 |
| 総資産額 | (千円) | 4,367,888 | 4,675,147 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失（△） | (円) | △5.96 | △32.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.47 | 81.47 |
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第15期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第15期及び第16期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、当社では、不要不急の出張を見合せるほか、テレワークやオフピーク出勤、手洗いの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を引き続き受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されましたが、地域や業種を絞ったものであったため、経済の停滞や需要の落ち込みは限定的なものとなりました。一方、ワクチンの接種が開始されたものの、接種体制の課題が露見するとともに、感染力が強い変異株の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催にともなう人流の増加による感染拡大懸念、緊急事態宣言やまん延防止重点措置の再発出や延長など、今後も経済活動に影響を及ぼす可能性があり、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社ではテレワークやオフピーク出社を引き続き活用し、新型コロナウイルス感染症対策と生産性の維持の両立を図り、「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、製品の開発・販売を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は222,973千円、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上高を上回り、営業損失は200,691千円、経常損失は202,745千円、四半期純損失は206,244千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当第１四半期累計期間におきましては精密加工用DFBレーザ、バイオ検査装置用小型可視レーザ、センサ用高出力レーザ及び開発受託の受注が増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は206,490千円、セグメント損失は37,344千円となりました。
ｂ．レーザアイウェア事業
当第１四半期累計期間におきましては金融機関店舗向け販売などにより民生用網膜走査型レーザアイウェアの受注が増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は16,483千円、セグメント損失は73,922千円となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から307,258千円減少し、4,367,888千円となりました。流動資産は4,054,516千円となり、前事業年度末から295,295千円減少しております。これは主にレーザアイウェアの今後の販売に向けた部材調達により原材料及び貯蔵品が35,444千円、完成品組立により商品及び製品が27,833千円、未収消費税の増加により未収入金が21,861千円増加した一方、四半期純損失の計上により現金及び預金が278,122千円、売掛金の回収により売掛金が73,754千円、完成品組立により仕掛品が33,502千円減少したこと等によるものであります。固定資産は313,372千円となり、前事業年度末から11,963千円減少しております。これは主に減価償却及び減損損失により有形固定資産が11,026千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末から101,013千円減少し、765,503千円となりました。流動負債は684,251千円となり、前事業年度末から6,502千円減少しております。これは主に資産除去債務が固定負債から流動負債への振替により29,000千円、賞与引当金が22,169千円増加した一方、仕入代金決済により買掛金が32,956千円、試作用外注費等決済により未払金が33,072千円減少したこと等によるものであります。固定負債は81,251千円となり、前事業年度末から94,510千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により64,491千円、資産除去債務が固定負債から流動負債への振替等により28,977千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から206,244千円減少し、3,602,385千円となりました。これは利益剰余金が四半期純損失の計上により206,244千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、69,495千円です。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,529,000 |
| 計 | 100,529,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) （2021年８月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 34,584,180 | 34,584,180 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,584,180 | 34,584,180 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 34,584,180 | ― | 2,242,753 | ― | 4,726,525 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 34,559,100 |
345,591
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株となっております。
単元未満株式
| 普通株式 | 25,080 |
―
―
発行済株式総数
34,584,180
―
―
総株主の議決権
―
345,591
― ##### ② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社所有の自己株式80株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第16期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 みおぎ監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,224,311 | 2,946,189 | |||||||||
| 売掛金 | 225,970 | 152,216 | |||||||||
| 商品及び製品 | 261,265 | 289,099 | |||||||||
| 仕掛品 | 161,047 | 127,544 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 382,802 | 418,246 | |||||||||
| 未収入金 | 82,688 | 104,550 | |||||||||
| 前払費用 | 11,627 | 12,794 | |||||||||
| その他 | 97 | 3,874 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,349,812 | 4,054,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 192,569 | 188,355 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 60,076 | 54,454 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,433 | 4,756 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,221 | 3,707 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 26,400 | 26,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 288,701 | 277,674 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,268 | 4,763 | |||||||||
| リース資産 | 2,964 | 2,635 | |||||||||
| 商標権 | 2,573 | 2,471 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,806 | 9,870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 3,372 | 3,372 | |||||||||
| 差入保証金 | 22,415 | 22,415 | |||||||||
| その他 | 40 | 40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,827 | 25,827 | |||||||||
| 固定資産合計 | 325,335 | 313,372 | |||||||||
| 資産合計 | 4,675,147 | 4,367,888 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 218,308 | 185,352 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 257,964 | 257,964 | |||||||||
| リース債務 | 3,744 | 3,774 | |||||||||
| 未払金 | 133,381 | 100,309 | |||||||||
| 未払費用 | 4,898 | 5,506 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,415 | 10,199 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,238 | 73,408 | |||||||||
| 預り金 | 3,245 | 3,139 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 29,000 | |||||||||
| その他 | 13,559 | 15,597 | |||||||||
| 流動負債合計 | 690,754 | 684,251 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 107,392 | 42,901 | |||||||||
| リース債務 | 4,355 | 3,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,338 | 30,361 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,675 | 4,588 | |||||||||
| 固定負債合計 | 175,762 | 81,251 | |||||||||
| 負債合計 | 866,517 | 765,503 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,242,753 | 2,242,753 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,726,525 | 4,726,525 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,160,522 | △3,366,767 | |||||||||
| 自己株式 | △126 | △126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,808,629 | 3,602,385 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,808,629 | 3,602,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,675,147 | 4,367,888 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 222,973 | |||||||||
| 売上原価 | 186,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 36,561 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 237,253 | |||||||||
| 営業損失（△） | △200,691 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 為替差益 | 168 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 168 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 820 | |||||||||
| 資金調達費用 | 750 | |||||||||
| 賃貸費用 | 652 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,223 | |||||||||
| 経常損失（△） | △202,745 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※ 2,532 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,532 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △205,277 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,053 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △87 | |||||||||
| 法人税等合計 | 966 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △206,244 |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
| |
| --- |
| 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| (会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客に着荷した時点で支配が移転したと認められる取引については、着荷基準にて計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。 |
| （時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 | ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り） 前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期貸借対照表関係)
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2021年６月30日） |
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| 千円 | 千円 | |
| コミットメントラインの設定金額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引借入未実行残高 | 1,000,000 | 1,000,000 |
なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること
(四半期損益計算書関係)
※ 減損損失
当第１四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社 （神奈川県川崎市） |
事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
当第１四半期累計期間のレーザアイウェア事業において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として将来の予想販売数量等を基に測定しております。その内訳は、工具、器具及び備品2,532千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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| 減価償却費 | 12,006千円 |
0104410_honbun_8191146503307.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| 報告セグメント | |||||
| レーザデバイス | レーザアイウェア | 計 | |||
| 事業 | 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 |
206,490 | 16,483 | 222,973 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ||
| 計 | 206,490 | 16,483 | 222,973 | ||
| セグメント損失（△） | △37,344 | △73,922 | △111,266 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△89,424千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△89,424千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
レーザアイウェア事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の四半期損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス 事業 |
レーザアイウェア 事業 |
||
| 精密加工用DFBレーザ | 49,591 | ― | 49,591 |
| バイオ検査装置用小型可視レーザ | 32,776 | ― | 32,776 |
| センサ用高出力レーザ | 56,393 | ― | 56,393 |
| 通信用量子ドットレーザ | 12,119 | ― | 12,119 |
| 開発受託 | 55,610 | ― | 55,610 |
| レーザアイウェア | ― | 16,483 | 16,483 |
| 計 | 206,490 | 16,483 | 222,973 |
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス 事業 |
レーザアイウェア 事業 |
||
| 日本 | 83,246 | 16,483 | 99,730 |
| 中国 | 42,264 | ― | 42,264 |
| その他アジア | 35,559 | ― | 35,559 |
| 欧州 | 35,224 | ― | 35,224 |
| 中東 | 6,007 | ― | 6,007 |
| 北米 | 4,187 | ― | 4,187 |
| 計 | 206,490 | 16,483 | 222,973 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス 事業 |
レーザアイウェア 事業 |
||
| 一時点で移転される財又はサービス | 189,990 | 16,483 | 206,473 |
| 一定の期間に渡り移転されるサービス | 16,500 | ― | 16,500 |
| 計 | 206,490 | 16,483 | 222,973 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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| １株当たり四半期純損失（△） | △5円96銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失（△）(千円) | △206,244 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △206,244 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,584,100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 当第１四半期累計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。 2019年３月28日取締役会決議 第13回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：500個 新株予約権の対象となる株式の数：10,000株 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8191146503307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。