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QD Laser, Inc. — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社QDレーザ |
| 【英訳名】 | QD Laser, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 充 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号 |
| 【電話番号】 | 044-333-3338 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 桑原 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号 |
| 【電話番号】 | 044-333-3338 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 桑原 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35542 66130 株式会社QDレーザ QD Laser, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E35542-000 2021-11-12 E35542-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35542-000 2021-09-30 E35542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35542-000 2021-04-01 2021-09-30 E35542-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35542-000:LaserDeviceBusinessReportableSegmentMember E35542-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35542-000:LaserDeviceBusinessReportableSegmentMember E35542-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35542-000:LaserEyewearBusinessReportableSegmentMember E35542-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35542-000:LaserEyewearBusinessReportableSegmentMember E35542-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35542-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35542-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35542-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8191147003310.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第２四半期
累計期間 | 第16期
第２四半期
累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 339,894 | 547,408 | 895,620 |
| 経常損失（△） | (千円) | △419,872 | △276,677 | △707,769 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △581,707 | △260,740 | △879,829 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 763,310 | 2,287,638 | 2,242,753 |
| 発行済株式総数 | (株) | 25,132,380 | 34,830,380 | 34,584,180 |
| 純資産額 | (千円) | 1,147,992 | 3,637,659 | 3,808,629 |
| 総資産額 | (千円) | 2,133,036 | 4,271,272 | 4,675,147 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失（△） | (円) | △23.14 | △7.52 | △32.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.82 | 85.17 | 81.47 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △529,163 | △360,067 | △822,982 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △33,064 | △35,976 | △44,324 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,088 | △41,443 | 2,643,434 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 834,797 | 2,790,535 | 3,224,311 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 会計期間 |
第16期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △6.82 | △1.57 |
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第15期及び第16期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、当社では、不要不急の出張を見合せるほか、テレワークやオフピーク出勤、手洗いの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開により回復基調となっております。一方、我が国においてはワクチン接種の遅れなどから新型コロナウイルス感染症の第５波が拡大し、緊急事態宣言が全国規模で発出されるなど、引き続き経済の停滞や需要の低迷などが継続しておりましたが、期間の終盤になって新規感染者数が減少するなど明るい兆しも見え始めてきました。しかしながら、第６波の到来も予見されるなど、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社ではテレワークやオフピーク出社を引き続き活用し、新型コロナウイルス感染症対策と生産性の維持の両立を図り、「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、製品の開発・販売を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は547,408千円（前年同期比61.1％増）、レーザデバイス事業では半期での黒字化を達成したもののレーザアイウェア事業立ち上げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は276,695千円（前年同期は営業損失392,334千円）、経常損失は276,677千円（前年同期は経常損失419,872千円）、四半期純損失は260,740千円（前年同期は四半期純損失581,707千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当第２四半期累計期間におきましては精密加工用DFBレーザ、バイオ検査装置用小型可視レーザ、センサ用高出力レーザ及び開発受託の受注が増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は513,638千円（前年同期比57.9％増）、セグメント利益は6,160千円（前年同期はセグメント損失54,549千円）となりました。
ｂ．レーザアイウェア事業
当第２四半期累計期間におきましては金融機関店舗向け販売やアクセサリカメラの販売開始などにより民生用網膜走査型レーザアイウェアの受注が増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は33,770千円（前年同期比131.4％増）、セグメント損失は138,349千円（前年同期はセグメント損失226,797千円）となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から403,874千円減少し、4,271,272千円となりました。流動資産は3,969,498千円となり、前事業年度末から380,313千円減少しております。これは主に四半期純損失の計上により現金及び預金が433,776千円、消費税の還付等により未収入金が40,520千円減少した一方、レーザアイウェアの今後の販売に向けた部材調達により原材料及び貯蔵品が14,236千円、完成品組立により商品及び製品が71,099千円増加したこと等によるものであります。固定資産は301,774千円となり、前事業年度末から23,560千円減少しております。これは主に減価償却及び減損損失により有形固定資産が21,688千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末から232,903千円減少し、633,613千円となりました。流動負債は576,300千円となり、前事業年度末から114,454千円減少しております。これは主に試作用外注費等決済により未払金が93,818千円、長期借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が41,580千円減少した一方、未払法人税等が16,220千円増加したこと等によるものであります。固定負債は57,312千円となり、前事業年度末から118,449千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により87,402千円、原状回復費用の見積りの変更等により資産除去債務が28,954千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から170,970千円減少し、3,637,659千円となりました。これは利益剰余金が四半期純損失の計上により260,740千円減少した一方、新株予約権行使により資本金が44,885千円、資本剰余金が44,885千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,790,535千円（前事業年度末比433,776千円の減少）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果減少した資金は360,067千円（前年同期は529,163千円の減少）となりました。主な資金増加要因は減価償却費23,890千円、その他の流動資産の減少37,666千円であり、主な資金減少要因は税引前四半期純損失258,810千円、棚卸資産の増加86,797千円、その他の流動負債の減少45,120千円、資産除去債務戻入益21,449千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果減少した資金は35,976千円（前年同期は33,064千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出35,976千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果減少した資金は41,443千円（前年同期は50,088千円の減少）となりました。主な資金増加要因は株式の発行による収入89,395千円であり、主な資金減少要因は長期借入金の返済による支出128,982千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、112,854千円（前年同期比206.9%）です。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,529,000 |
| 計 | 100,529,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) （2021年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 34,830,380 | 34,840,380 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,830,380 | 34,840,380 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2021年11月１日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年７月１日～2021年９月30日（注）１ | 246,200 | 34,830,380 | 44,885 | 2,287,638 | 44,885 | 4,771,410 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が10,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ1,750千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| MGI GLOBAL FUND L.P. (常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社) |
C/O Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9005. Cayman Islands (東京都江東区越中島１丁目２番１号) |
3,137,540 | 9.00 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 2,497,760 | 7.17 |
| J.P.MORGAN SECURITIES LLC-CLEARING (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) |
821,525 | 2.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 566,800 | 1.62 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 454,200 | 1.30 |
| 参天製薬株式会社 | 大阪府大阪市北区大深町４番２０号 | 444,480 | 1.27 |
| INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 444,480 | 1.27 |
| ニコン－エスビーアイイノベーションファンド | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 420,620 | 1.20 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
420,406 | 1.20 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) |
１ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目１３－１) |
380,800 | 1.09 |
| 計 | ― | 9,588,611 | 27.52 |
（注）当社は、自己株式数（80株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 34,785,600 |
347,856
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株となっております。
単元未満株式
| 普通株式 | 44,780 |
―
―
発行済株式総数
34,830,380
―
―
総株主の議決権
―
347,856
― ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社所有の自己株式80株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第16期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 みおぎ監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,224,311 | 2,790,535 | |||||||||
| 売掛金 | 225,970 | 230,306 | |||||||||
| 商品及び製品 | 261,265 | 332,365 | |||||||||
| 仕掛品 | 161,047 | 162,508 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 382,802 | 397,039 | |||||||||
| 未収入金 | 82,688 | 42,168 | |||||||||
| 前払費用 | 11,627 | 12,506 | |||||||||
| その他 | 97 | 2,068 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,349,812 | 3,969,498 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 192,569 | 184,142 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 60,076 | 48,969 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,433 | 4,306 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,221 | 3,194 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 26,400 | 26,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 288,701 | 267,012 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,268 | 4,257 | |||||||||
| リース資産 | 2,964 | 2,305 | |||||||||
| 商標権 | 2,573 | 2,370 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,806 | 8,933 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 3,372 | 3,372 | |||||||||
| 差入保証金 | 22,415 | 22,415 | |||||||||
| その他 | 40 | 40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,827 | 25,827 | |||||||||
| 固定資産合計 | 325,335 | 301,774 | |||||||||
| 資産合計 | 4,675,147 | 4,271,272 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 218,308 | 211,282 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 257,964 | 216,384 | |||||||||
| リース債務 | 3,744 | 3,805 | |||||||||
| 未払金 | 133,381 | 39,563 | |||||||||
| 未払費用 | 4,898 | 7,088 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,415 | 20,635 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,238 | 48,347 | |||||||||
| 預り金 | 3,245 | 3,286 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 7,551 | |||||||||
| その他 | 13,559 | 18,356 | |||||||||
| 流動負債合計 | 690,754 | 576,300 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 107,392 | 19,990 | |||||||||
| リース債務 | 4,355 | 2,437 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,338 | 30,384 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,675 | 4,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 175,762 | 57,312 | |||||||||
| 負債合計 | 866,517 | 633,613 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,242,753 | 2,287,638 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,726,525 | 4,771,410 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,160,522 | △3,421,263 | |||||||||
| 自己株式 | △126 | △126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,808,629 | 3,637,659 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,808,629 | 3,637,659 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,675,147 | 4,271,272 |
0104320_honbun_8191147003310.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 339,894 | 547,408 | |||||||||
| 売上原価 | 246,972 | 389,608 | |||||||||
| 売上総利益 | 92,921 | 157,800 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 485,255 | ※１ 434,495 | |||||||||
| 営業損失（△） | △392,334 | △276,695 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 239 | 22 | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,402 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 325 | － | |||||||||
| その他 | 274 | 166 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 839 | 4,592 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,834 | 1,512 | |||||||||
| 為替差損 | 19,110 | － | |||||||||
| 資金調達費用 | 2,800 | 1,500 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,305 | 1,087 | |||||||||
| その他 | 2,328 | 473 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,378 | 4,573 | |||||||||
| 経常損失（△） | △419,872 | △276,677 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 21,449 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 21,449 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 161,282 | ※２ 3,582 | |||||||||
| 特別損失合計 | 161,282 | 3,582 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △581,155 | △258,810 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,555 | 2,105 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,002 | △174 | |||||||||
| 法人税等合計 | 552 | 1,930 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △581,707 | △260,740 |
0104340_honbun_8191147003310.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △581,155 | △258,810 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,837 | 23,890 | |||||||||
| 減損損失 | 161,282 | 3,582 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,482 | △2,890 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △239 | △22 | |||||||||
| 支払利息 | 2,834 | 1,512 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 17,061 | △3,710 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | △21,449 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 49,262 | △4,335 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △173,272 | △86,797 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,112 | △7,026 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 73,381 | 37,666 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △102,115 | △45,120 | |||||||||
| その他 | 5,055 | 1,399 | |||||||||
| 小計 | △523,660 | △362,112 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 239 | 22 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,765 | △1,508 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,110 | △4,415 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 134 | 7,946 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △529,163 | △360,067 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,711 | △35,976 | |||||||||
| その他 | △353 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,064 | △35,976 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,662 | △128,982 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 89,395 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,797 | △1,856 | |||||||||
| その他 | △2,628 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,088 | △41,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17,061 | 3,710 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △629,378 | △433,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,464,175 | 3,224,311 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 834,797 | ※ 2,790,535 |
0104400_honbun_8191147003310.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| |
| --- |
| 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| (会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客に着荷した時点で支配が移転したと認められる取引については、着荷基準にて計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
| （時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 | (会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当第２四半期会計期間において、賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による減少額21,449千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当第２四半期累計期間の税引前四半期純損失が21,449千円減少しております。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| （新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り） 前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期貸借対照表関係)
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2021年９月30日） |
|
| コミットメントラインの設定金額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引借入未実行残高 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 給与 | 158,870 | 千円 | 141,026 | 千円 |
| 賞与 | 46,492 | 千円 | 36,168 | 千円 |
| 法定福利費 | 32,423 | 千円 | 27,744 | 千円 |
| 減価償却費 | 13,551 | 千円 | 3,764 | 千円 |
| 試作材料費 | 76,589 | 千円 | 41,309 | 千円 |
| 認証費 | 9,971 | 千円 | 5,907 | 千円 |
| 拡販・広告宣伝費 | 22,982 | 千円 | 17,695 | 千円 |
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社 （神奈川県川崎市） |
事業用資産 | 工具、器具及び備品他 |
| 新川崎オフィス （神奈川県川崎市） |
事業用資産 | 機械及び装置他 |
| 製造委託先 （福井県越前市他） |
事業用資産 | 工具、器具及び備品他 |
当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
レーザアイウェア事業において、新型コロナウイルス感染症により、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の販売台数や想定販売単価を基に測定しております。その内訳は、建物附属設備5,957千円、機械装置46,458千円、工具、器具及び備品92,955千円、ソフトウエア6,822千円、貯蔵品9,089千円、合計161,282千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社 （神奈川県川崎市） |
事業用資産 | 工具、器具及び備品他 |
当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
レーザアイウェア事業において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として将来の予想販売数量等を基に測定しております。その内訳は、工具、器具及び備品3,363千円、建設仮勘定218千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 834,797千円 | 2,790,535千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 834,797千円 | 2,790,535千円 |
0104410_honbun_8191147003310.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
| 報告セグメント | |||||
| レーザデバイス | レーザアイウェア | 計 | |||
| 事業 | 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 |
325,299 | 14,595 | 339,894 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ||
| 計 | 325,299 | 14,595 | 339,894 | ||
| セグメント損失（△） | △54,549 | △226,797 | △281,346 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△110,987千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,987千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 報告セグメント | |||||
| レーザデバイス | レーザアイウェア | 計 | |||
| 事業 | 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 |
513,638 | 33,770 | 547,408 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ||
| 計 | 513,638 | 33,770 | 547,408 | ||
| セグメント利益又は損失（△） | 6,160 | △138,349 | △132,189 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,506千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,506千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
レーザアイウェア事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の四半期損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
レーザアイウェア事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の四半期損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス 事業 |
レーザアイウェア 事業 |
||
| 精密加工用DFBレーザ | 161,278 | ― | 161,278 |
| バイオ検査装置用小型可視レーザ | 71,604 | ― | 71,604 |
| センサ用高出力レーザ | 146,377 | ― | 146,377 |
| 通信用量子ドットレーザ | 54,505 | ― | 54,505 |
| 開発受託 | 79,872 | 9,850 | 89,722 |
| レーザアイウェア | ― | 23,920 | 23,920 |
| 計 | 513,638 | 33,770 | 547,408 |
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス 事業 |
レーザアイウェア 事業 |
||
| 日本 | 182,233 | 33,770 | 216,004 |
| その他アジア | 101,161 | ― | 101,161 |
| 中国 | 87,889 | ― | 87,889 |
| 欧州 | 72,444 | ― | 72,444 |
| 北米 | 52,897 | ― | 52,897 |
| 中東 | 17,011 | ― | 17,011 |
| 計 | 513,638 | 33,770 | 547,408 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス 事業 |
レーザアイウェア 事業 |
||
| 一時点で移転される財又はサービス | 480,638 | 33,770 | 514,408 |
| 一定の期間に渡り移転されるサービス | 33,000 | ― | 33,000 |
| 計 | 513,638 | 33,770 | 547,408 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | △23円14銭 | △7円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △581,707 | △260,740 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失 （△）(千円) |
△581,707 | △260,740 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,132,380 | 34,658,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 以下の新株予約権が失効致しました。 2015年６月10日取締役会決議 第５回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：1,000個 新株予約権の対象となる株式の数：20,000株 2015年11月12日取締役会決議 第７回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：2,000個 新株予約権の対象となる株式の数：40,000株 2016年11月11日取締役会決議 第10回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：500個 新株予約権の対象となる株式の数：10,000株 2018年９月13日取締役会決議 第11回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：750個 新株予約権の対象となる株式の数：15,000株 |
以下の新株予約権が失効致しました。 2019年３月28日取締役会決議 第13回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：500個 新株予約権の対象となる株式の数：10,000株 |
（注） 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8191147003310.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。