PUNCH INDUSTRY CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111111927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	パンチ工業株式会社
【英訳名】	PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ　　森久保　哲司
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	03-6893-8007
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 ＣＦＯ　　村田　隆夫
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	03-5753-3130
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 ＣＦＯ　　村田　隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27063 61650 パンチ工業株式会社 PUNCH INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27063-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27063-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27063-000 2021-09-30 E27063-000 2021-07-01 2021-09-30 E27063-000 2021-04-01 2021-09-30 E27063-000 2020-09-30 E27063-000 2020-07-01 2020-09-30 E27063-000 2020-04-01 2020-09-30 E27063-000 2021-03-31 E27063-000 2020-04-01 2021-03-31 E27063-000 2020-03-31 E27063-000 2021-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111111927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第２四半期

連結累計期間 | 第48期

第２四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,412,438 | 19,523,718 | 32,462,017 |
| 経常利益 | （千円） | 372,763 | 1,736,017 | 1,676,518 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △544,190 | 1,258,845 | 477,714 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △917,052 | 2,316,103 | 731,613 |
| 純資産額 | （千円） | 10,788,902 | 14,721,709 | 12,436,237 |
| 総資産額 | （千円） | 23,488,731 | 26,685,612 | 24,702,531 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △24.95 | 57.67 | 21.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 57.56 | 21.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 55.0 | 50.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,215,669 | 1,392,795 | 2,942,775 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △437,422 | △638,902 | △670,198 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △363,054 | △1,131,188 | △1,684,722 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,684,912 | 3,861,614 | 3,962,135 |

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△21.46	33.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211111111927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績についての状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）のワクチン接種率の増加や各国の政府によって発動された各種政策の効果もあり、経済活動の正常化への期待が高まりつつあることから、回復傾向となっています。一方、製造業では半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足により、生産活動への影響が顕在化してきており、また、中国における電力不足や米中貿易摩擦再燃に対する不安が払拭できないことから、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような環境のなかで当社グループは、2020年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020Plus」において、「販売５極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革と人財育成」の４つの重点経営課題へ取組み、高付加価値事業への転換とコスト低減を推し進め、悪化した業績の立て直しに注力しております。また現在の中期経営計画は今年度が最終年度であり、さらなる進捗を図りながら、次期中期経営計画の取組みへと連動させてまいります。

経営成績に目を向けますと、COVID-19感染拡大からの回復基調を受けて、全ての地域において前年同期実績を上回る売上となりました。この結果、国内売上高は6,897百万円（前年同期比17.9％増）、中国売上高は10,441百万円（前年同期比30.1％増）、東南アジア地域の売上高は841百万円（前年同期比26.5％増）、欧米他地域の売上高は1,342百万円（前年同期比54.1％増）となり、連結売上高は19,523百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

また、業種別においても、全ての業種で前年同期実績を上回る結果となりました。自動車関連は8,113百万円（前年同期比22.7％増）、電子部品・半導体関連は4,132百万円（前年同期比41.3％増）、家電・精密機器関連は2,062百万円（前年同期比13.7％増）、その他は5,215百万円（前年同期比28.4％増）となりました。

利益面につきましては、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇もありましたが、増収による効果及び工場稼働の良化による原価率改善、過年度の減損損失計上による減価償却費の減額等もあり、営業利益は1,768百万円（前年同期比464.7％増）、経常利益は1,736百万円（前年同期比365.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,258百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失544百万円）となり、第２四半期連結累計期間において上場来最高益の計上となりました。

② 財政状態についての状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は26,685百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,983百万円の増加となりました。これは、主として売上債権の増加等によるものであります。

総負債は11,963百万円となり、前連結会計年度末と比較し302百万円の減少となりました。これは、主として借入金の減少の他、支払手形及び買掛金の増加、電子記録債務の増加等によるものであります。

純資産は14,721百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,285百万円の増加となりました。これは、主として為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,392百万円の収入（前年同期は1,215百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,687百万円、減価償却費470百万円の非資金損益項目の他、棚卸資産の減少額112百万円、売上債権の増加額503百万円、法人税等の支払額433百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは638百万円の支出（前年同期は437百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出568百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,131百万円の支出（前年同期は363百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の減少額647百万円、長期借入金の返済による支出358百万円等によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円の減少となりました。

(３)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は238百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,122,400	22,122,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,122,400	22,122,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 　2021年９月30日	－	22,122,400	－	2,897,732	－	435,458

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
エム・ティ興産株式会社	東京都港区港南２丁目16-７-2808	3,804,900	17.42
CACEIS BANK S. A., GERMANY BRANCH - CUSTOMER ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行）	LILIENTHALALLEE 34-36 D-80939 MUNICH, GERMANY （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	2,412,400	11.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,035,200	9.32
パンチ工業従業員持株会	東京都品川区南大井６丁目22-７	866,411	3.97
森久保　有司	東京都港区	663,000	3.04
森久保　哲司	東京都品川区	663,000	3.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	592,300	2.71
神庭　道子	東京都大田区	431,000	1.97
森久保　博久	東京都世田谷区	260,864	1.19
神庭　慎司	東京都大田区	249,000	1.14
計	－	11,978,075	54.84

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	278,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,839,800	218,398	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		22,122,400	－	－
総株主の議決権		－	218,398	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
パンチ工業株式会社	東京都品川区 南大井６-22-７	278,500	－	278,500	1.26
計	－	278,500	－	278,500	1.26

（注）当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び新株予約権の行使により、自己 株式が24,838株減少しました。この結果、単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて、自己株式数は 278,568株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111111927

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,092,012	4,021,396
受取手形及び売掛金	9,629,742	10,901,416
商品及び製品	2,053,536	1,990,377
仕掛品	532,853	680,014
原材料及び貯蔵品	1,378,841	1,394,842
その他	429,129	478,159
貸倒引当金	△55,416	△39,820
流動資産合計	18,060,701	19,426,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,351,094	5,562,877
減価償却累計額	△3,830,312	△3,978,991
建物及び構築物（純額）	1,520,782	1,583,886
機械装置及び運搬具	14,824,703	15,731,331
減価償却累計額	△11,570,501	△12,218,131
機械装置及び運搬具（純額）	3,254,202	3,513,200
工具、器具及び備品	2,332,870	2,478,226
減価償却累計額	△1,922,961	△2,059,919
工具、器具及び備品（純額）	409,908	418,306
土地	775,341	777,139
建設仮勘定	60,862	217,935
その他	255,554	360,727
減価償却累計額	△82,115	△74,669
その他（純額）	173,438	286,057
有形固定資産合計	6,194,535	6,796,525
無形固定資産
その他	175,119	163,035
無形固定資産合計	175,119	163,035
投資その他の資産
退職給付に係る資産	－	8,873
投資その他の資産	289,661	321,835
貸倒引当金	△17,486	△31,044
投資その他の資産合計	272,175	299,664
固定資産合計	6,641,830	7,259,225
資産合計	24,702,531	26,685,612

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,342,543	※２ 2,784,980
電子記録債務	※２ 954,991	※２ 1,146,653
短期借入金	※２ 2,007,163	※２ 1,712,376
１年内返済予定の長期借入金	1,317,488	924,348
未払法人税等	270,698	232,980
賞与引当金	271,444	667,410
役員賞与引当金	－	10,991
その他	2,290,537	1,876,931
流動負債合計	9,454,866	9,356,672
固定負債
長期借入金	1,251,698	957,404
退職給付に係る負債	1,083,928	1,104,496
その他	475,800	545,329
固定負債合計	2,811,426	2,607,230
負債合計	12,266,293	11,963,902
純資産の部
株主資本
資本金	2,897,732	2,897,732
資本剰余金	2,590,646	2,551,461
利益剰余金	7,016,866	8,275,711
自己株式	△149,905	△137,635
株主資本合計	12,355,340	13,587,270
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	119,846	1,159,123
退職給付に係る調整累計額	△76,306	△60,254
その他の包括利益累計額合計	43,540	1,098,868
新株予約権	26,970	23,253
非支配株主持分	10,386	12,316
純資産合計	12,436,237	14,721,709
負債純資産合計	24,702,531	26,685,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	15,412,438	19,523,718
売上原価	11,413,297	13,659,592
売上総利益	3,999,140	5,864,126
販売費及び一般管理費	※１ 3,685,984	※１ 4,095,613
営業利益	313,156	1,768,512
営業外収益
受取利息	22,151	23,634
その他	118,996	36,018
営業外収益合計	141,148	59,652
営業外費用
支払利息	56,444	30,230
為替差損	14,961	47,115
その他	10,135	14,801
営業外費用合計	81,541	92,147
経常利益	372,763	1,736,017
特別利益
固定資産売却益	493	1,425
特別利益合計	493	1,425
特別損失
固定資産除売却損	14,876	2,455
減損損失	※２ 689,494	※２ 47,963
特別損失合計	704,370	50,419
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△331,113	1,687,024
法人税、住民税及び事業税	198,303	366,844
法人税等調整額	13,747	59,834
法人税等合計	212,050	426,678
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△543,163	1,260,345
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,026	1,500
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△544,190	1,258,845

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△543,163	1,260,345
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△391,502	1,039,706
退職給付に係る調整額	17,612	16,051
その他の包括利益合計	△373,889	1,055,758
四半期包括利益	△917,052	2,316,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△916,385	2,314,173
非支配株主に係る四半期包括利益	△667	1,930

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△331,113	1,687,024
減価償却費	566,857	470,041
減損損失	689,494	47,963
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,956	34,432
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	10,991
賞与引当金の増減額（△は減少）	228,604	388,495
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,408	△4,950
受取利息及び受取配当金	△22,400	△23,634
支払利息	56,444	30,230
為替差損益（△は益）	17,378	△680
固定資産除売却損益（△は益）	14,382	1,030
売上債権の増減額（△は増加）	620,719	△503,073
棚卸資産の増減額（△は増加）	312,685	112,169
仕入債務の増減額（△は減少）	△177,216	322,892
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△483,416	△565,237
その他	△41,073	△172,608
小計	1,484,896	1,835,086
利息及び配当金の受取額	22,400	23,634
利息の支払額	△49,620	△32,008
法人税等の支払額	△242,006	△433,917
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,215,669	1,392,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△87,610	△29,904
有形固定資産の取得による支出	△304,207	△568,230
有形固定資産の売却による収入	10,878	3,588
無形固定資産の取得による支出	△62,069	△24,402
長期貸付金の回収による収入	3,692	4,851
長期貸付けによる支出	△8,230	△1,000
その他	10,122	△23,805
投資活動によるキャッシュ・フロー	△437,422	△638,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	86,610	△647,713
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△397,674	△358,934
割賦債務の返済による支出	△39,836	△40,719
リース債務の返済による支出	△18,540	△40,187
配当金の支払額	△43,619	△43,637
その他	5	4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△363,054	△1,131,188
現金及び現金同等物に係る換算差額	△96,374	276,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	318,817	△100,520
現金及び現金同等物の期首残高	3,366,094	3,962,135
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,684,912	※ 3,861,614

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

固定資産の減損会計等において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、2021年３月期を底として今期より需要が緩やかに回復していくと仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（連結損益計算書関係）の注記に記載した仮定から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
買戻義務	178,730千円	179,988千円
（債権流動化による受取手形の譲渡高）	（1,196,321千円）	（1,204,740千円）

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2021年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）

貸出コミットメントの総額	2,400,000千円
借入実行残高	600,000千円
未実行残高	1,800,000千円

シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）

貸出コミットメントの総額	7,000千米ドル
借入実行残高	－千米ドル
未実行残高	7,000千米ドル

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末の株主資本合計の金額の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

電子記録債権決済サービス利用契約

極度額	2,000,000千円
発生済残高	175,132千円
未使用残高	1,824,867千円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）

貸出コミットメントの総額	2,400,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	2,400,000千円

シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）

貸出コミットメントの総額	7,000千米ドル
借入実行残高	3,500千米ドル
未実行残高	3,500千米ドル

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

電子記録債権決済サービス利用契約

極度額	2,000,000千円
発生済残高	181,586千円
未使用残高	1,818,413千円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料及び手当	1,235,273千円	1,343,608千円
賞与引当金繰入額	175,846千円	242,530千円
退職給付費用	43,761千円	43,803千円
貸倒引当金繰入額	16,515千円	276千円

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

用途	種類	会社名	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他）	パンチ工業株式会社	北上工場 宮古工場	5,676千円 6,431千円 658千円 162千円
事業用資産 共用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他）	パンチ工業株式会社	東京本社 兵庫工場等	60,274千円 427,594千円 50,266千円 138,431千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社北上工場及び宮古工場において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に12,927千円計上しております。

また前第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、前第２四半期連結会計期間末までに徐々に収束し、前第３四半期連結会計期間に売上等が感染拡大前の水準まで回復するという仮定のもと、会計上の見積りを行っておりました。

しかしながら、前第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症拡大が中国等一部地域を除き、ほとんどの地域で継続している現状を考慮し、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について、見直しを行い、新型コロナウイルス感染症の影響による金型用部品の需要の減少は、2021年３月期まで継続し、その後は緩やかに需要が回復していくと仮定して固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行った結果、東京本社及び兵庫工場等において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に 676,566千円計上しております。

これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

用途	種類	会社名	場所	減損損失
事業用資産 共用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産（その他）	パンチ工業株式会社	北上工場 宮古工場 兵庫工場 東京本社等	19,005千円 1,734千円 10,613千円 16,608千円

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に47,963千円計上しております。

これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,796,187千円	4,021,396千円
預入期間が３か月を超える定期預金	111,275千円	159,781千円
現金及び現金同等物	3,684,912千円	3,861,614千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	43,619	2.0	2020年３月31日	2020年６月26日	資本 剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	43,637	2.0	2021年３月31日	2021年６月24日	資本 剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	87,375	4.0	2021年９月30日	2021年12月13日	資本 剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
売建
人民元	961,933	－	△17,901	△17,901
合計		961,933	－	△17,901	△17,901

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の

内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
日本 中国 東南アジア（インド含む） 欧米他地域	6,897,839 10,441,949 841,889 1,342,039
合計	19,523,718

当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△24.95円	57.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△544,190	1,258,845
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△544,190	1,258,845
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,811	21,827
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	57.56
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

2【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………87,375千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………4.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月13日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20211111111927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。