PS Construction Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024

Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240209160009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ピーエス三菱
【英訳名】	P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　森  拓也
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	（03）6385-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　　田中　良夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	（03）6385-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　　田中　良夫
【縦覧に供する場所】	株式会社ピーエス三菱大阪支店 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01161 18710 株式会社ピーエス三菱 P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01161-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01161-000 2022-10-01 2022-12-31 E01161-000 2022-04-01 2022-12-31 E01161-000 2022-04-01 2023-03-31 E01161-000 2022-12-31 E01161-000 2024-02-13 E01161-000 2023-12-31 E01161-000 2023-10-01 2023-12-31 E01161-000 2023-04-01 2023-12-31 E01161-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240209160009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 73,720 | 90,016 | 109,327 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,008 | 5,158 | 5,629 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,649 | 3,446 | 3,790 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,800 | 3,727 | 3,971 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,706 | 49,339 | 47,872 |
| 総資産額 | （百万円） | 103,697 | 113,496 | 116,082 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 56.86 | 74.05 | 81.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.0 | 43.5 | 41.2 |

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.81	27.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240209160009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要を含むサービス業がコロナ禍以前と同水準まで回復し、活気を取り戻しつつあります。製造業に関しては世界的な電子部品・自動車関連の需要がけん引役となり、落ち込んでいた輸出は徐々に増加傾向にあります。さらにサービス業を中心とした雇用の増加、高水準な賃上げをはじめとした所得環境の改善により個人消費は復調が継続する見通しです。企業の積極的な設備投資姿勢や賃金上昇による好影響を受け、わが国の経済は緩やかに好転していくと見込まれます。

当社グループが属する建設業におきましては、研究開発施設や半導体関連工場を中心とした民間設備投資が活発化し、建築市場は引き続き堅調に推移しています。また、公共建設投資についても一定の発注量が予想され、土木市場においても底堅い推移を継続していくものと見込まれます。一方で、海外情勢悪化を背景とした資材や燃料の価格高騰については引き続き懸案事項であり、さらなる建設コストの上昇が不安視される中、2024年４月より労働時間上限規制が適用開始となります。さらに2025年には団塊世代の後期高齢化に伴う就労人口の減少が顕著となり、増加する需要に対して担い手の減少はますます深刻化すると想定されております。人材の確保・育成とともに、省エネルギー対策や省力・省人化を後押しする技術の開発とその実装が急務となります。

このような経営環境のもと、当社グループは、「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野（大規模更新・ＰＣ建築・メンテナンス・海外）における収益力を強化するため、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性を進化させる」をテーマとした「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、目標達成に向けた事業活動に取組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高927億61百万円（前年同四半期比2.8％減）、売上高900億16百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。

利益につきましては、売上高の増加により、営業利益52億47百万円（前年同四半期比29.4％増）、経常利益51億58百万円（前年同四半期比28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億46百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		比較増減（△）
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減率(％)
---	---	---	---	---	---	---
土木事業	66,410	69.5	54,468	58.7	△11,942	△18.0
建築事業	27,166	28.5	36,536	39.4	9,369	34.5
製造事業	1,415	1.5	1,194	1.3	△220	△15.6
その他兼業事業	488	0.5	562	0.6	74	15.2
合計	95,481	100.0	92,761	100.0	△2,719	△2.8

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

土木事業は、売上高は564億37百万円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント利益は91億46百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

建築事業は、売上高は324億53百万円（前年同四半期比34.7％増）、セグメント利益は36億８百万円（前年同四半期比91.1％増）となりました。

製造事業は、売上高は40億54百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は２億57百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。

その他兼業事業は、売上高は７億３百万円（前年同四半期比16.2％増）、セグメント利益は２億95百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は886億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億88百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が16億87百万円増加いたしましたが、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が64億26百万円減少したことによるものであります。固定資産は248億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加いたしました。これは主に機械、運搬具及び工具器具備品が22億34百万円、建設仮勘定が８億円、繰延税金資産が３億12百万円減少いたしましたが、減価償却累計額が28億54百万円、建物・構築物が９億14百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,134億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億85百万円減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は482億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億95百万円減少いたしました。これは主に契約負債が43億36百万円増加いたしましたが、短期借入金が152億45百万円減少したことによるものであります。固定負債は159億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億42百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が57億50百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は641億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億52百万円減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は493億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億67百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が10億76百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は43.5％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、５億33百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,486,029	47,486,029	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	47,486,029	47,486,029	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	47,486,029	－	4,218	－	8,110

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2023年12月12日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、当社の主要株主に異動がありました。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式　100株
普通株式	90,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,351,100	473,511	同上
単元未満株式	普通株式	44,429	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,486,029	－	－
総株主の議決権		－	473,511	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan)信託が所有する株式753,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、7,530個含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式が所有する株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ピーエス三菱	東京都港区東新橋一丁目９番１号	90,500	－	90,500	0.19
計	－	90,500	－	90,500	0.19

（注）１．当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）の自己株式は、普通株式90,892株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.19％）となっております。

２．上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式753,071株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240209160009

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,347	9,200
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等	※１ 74,222	※１ 67,796
電子記録債権	※１ 1,238	※１ 1,346
未成工事支出金	2,500	4,188
その他の棚卸資産	1,626	1,829
未収入金	2,361	2,642
その他	569	1,862
貸倒引当金	△223	△211
流動資産合計	91,643	88,655
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	9,997	10,911
機械、運搬具及び工具器具備品	12,368	10,134
土地	8,698	8,696
リース資産	1,369	1,302
建設仮勘定	920	120
減価償却累計額	△17,059	△14,204
有形固定資産合計	16,294	16,959
無形固定資産	99	84
投資その他の資産
投資有価証券	2,887	3,223
破産更生債権等	927	933
繰延税金資産	1,650	1,337
退職給付に係る資産	2,084	2,039
その他	1,421	1,197
貸倒引当金	△927	△933
投資その他の資産合計	8,044	7,797
固定資産合計	24,438	24,841
資産合計	116,082	113,496

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	19,333	19,302
電子記録債務	4,496	6,178
短期借入金	※２ 25,893	※２ 10,648
１年内返済予定の長期借入金	600	360
未払法人税等	1,254	760
契約負債	1,780	6,116
賞与引当金	324	538
完成工事補償引当金	159	102
工事損失引当金	139	478
預り金	1,131	1,612
資産除去債務	145	－
その他	2,859	2,125
流動負債合計	58,118	48,223
固定負債
長期借入金	3,400	9,150
繰延税金負債	15	3
再評価に係る繰延税金負債	1,255	1,255
役員退職慰労引当金	108	115
株式報酬引当金	261	251
退職給付に係る負債	3,573	3,699
資産除去債務	255	314
その他	1,221	1,143
固定負債合計	10,091	15,933
負債合計	68,210	64,157
純資産の部
株主資本
資本金	4,218	4,218
資本剰余金	8,110	8,110
利益剰余金	33,368	34,444
自己株式	△601	△491
株主資本合計	45,096	46,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,138	1,363
土地再評価差額金	1,917	1,917
為替換算調整勘定	△241	△125
退職給付に係る調整累計額	△38	△98
その他の包括利益累計額合計	2,775	3,056
非支配株主持分	0	0
純資産合計	47,872	49,339
負債純資産合計	116,082	113,496

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	73,720	90,016
売上原価	62,566	76,814
売上総利益	11,153	13,202
販売費及び一般管理費	7,098	7,955
営業利益	4,055	5,247
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	46	50
受取保険金	－	18
持分法による投資利益	14	－
スクラップ売却益	39	34
受取ロイヤリティー	14	25
為替差益	3	7
その他	20	36
営業外収益合計	139	173
営業外費用
支払利息	110	142
持分法による投資損失	－	22
支払保証料	49	69
支払手数料	20	25
その他	5	3
営業外費用合計	186	262
経常利益	4,008	5,158
特別利益
固定資産売却益	36	14
投資有価証券売却益	－	10
その他	0	1
特別利益合計	36	26
特別損失
固定資産除売却損	34	33
ゴルフ会員権評価損	－	0
投資有価証券評価損	5	－
その他	0	1
特別損失合計	40	34
税金等調整前四半期純利益	4,005	5,150
法人税、住民税及び事業税	1,035	1,475
法人税等調整額	320	228
法人税等合計	1,355	1,704
四半期純利益	2,649	3,446
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,649	3,446

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	2,649	3,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	224
為替換算調整勘定	74	54
退職給付に係る調整額	7	△59
持分法適用会社に対する持分相当額	77	61
その他の包括利益合計	150	280
四半期包括利益	2,800	3,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,800	3,727
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末561百万円及び964,025株、当第３四半期連結会計期間末450百万円及び753,071株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	95百万円
電子記録債権	－	99

※２　財務制限条項

当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額	17,300百万円	17,300百万円
借入金実行残高	10,200	5,800
借入金未実行残高	7,100	11,500

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

３　偶発債務

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した

「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

①純資産維持

2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	731百万円	829百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会（注）	普通株式	1,421	30.0円	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）2022年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会（注）	普通株式	1,564	33.0円	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会（注）	普通株式	805	17.0円	2023年９月30日	2023年12月15日	利益剰余金

（注）１．2023年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

２．2023年11月９日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,854	23,961	1,415	489	73,720	－	73,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	610	128	2,755	115	3,611	△3,611	－
計	48,465	24,090	4,171	605	77,331	△3,611	73,720
セグメント利益（売上総 利益）	8,624	1,888	333	267	11,114	38	11,153

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	11,114
調整額（セグメント間取引消去）	38
販売費及び一般管理費	△7,098
四半期連結損益計算書の営業利益	4,055

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,978	32,280	1,194	562	90,016	－	90,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	459	172	2,859	140	3,631	△3,631	－
計	56,437	32,453	4,054	703	93,648	△3,631	90,016
セグメント利益（売上総 利益）	9,146	3,608	257	295	13,308	△106	13,202

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	13,308
調整額（セグメント間取引消去）	△106
販売費及び一般管理費	△7,955
四半期連結損益計算書の営業利益	5,247

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

財又はサービスの移転時期別の内訳

（単位：百万円）

	土木事業	建築事業	製造事業	その他兼業事業	合計
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	43,870	20,968	1,415	346	66,600
一時点で移転される財及びサービス	3,984	2,992	－	142	7,119
外部顧客への 売上高	47,854	23,961	1,415	489	73,720

（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入３億46百万円等が含まれております。

２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では27億54百万円、建築事業では29億92百万円含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

財又はサービスの移転時期別の内訳

（単位：百万円）

	土木事業	建築事業	製造事業	その他兼業事業	合計
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	51,560	29,757	1,194	425	82,938
一時点で移転される財及びサービス	4,417	2,522	－	137	7,078
外部顧客への 売上高	55,978	32,280	1,194	562	90,016

（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入４億25百万円等が含まれております。

２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では25億１百万円、建築事業では25億22百万円含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	56円86銭	74円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,649	3,446
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,649	3,446
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,598	46,539

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において797,020株、当第３四半期連結累計期間において856,328株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）重要な訴訟等

特記事項はありません。

 第３四半期報告書_20240209160009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。