PS Construction Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024

Aug 8, 2023

 第１四半期報告書_20230807153553

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ピーエス三菱
【英訳名】	P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　森  拓也
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	（03）6385-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　　田中　良夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	（03）6385-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　　田中　良夫
【縦覧に供する場所】	株式会社ピーエス三菱大阪支店 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01161 18710 株式会社ピーエス三菱 P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01161-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2023-08-08 E01161-000 2023-06-30 E01161-000 2023-04-01 2023-06-30 E01161-000 2022-06-30 E01161-000 2022-04-01 2022-06-30 E01161-000 2023-03-31 E01161-000 2022-04-01 2023-03-31 E01161-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230807153553

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,344 | 27,610 | 109,327 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,390 | 1,377 | 5,629 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 925 | 754 | 3,790 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 985 | 950 | 3,971 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,096 | 47,258 | 47,872 |
| 総資産額 | （百万円） | 89,708 | 108,083 | 116,082 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.80 | 16.24 | 81.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.3 | 43.7 | 41.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230807153553

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、依然としてウクライナ情勢に起因する物価上昇の懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより人流は増加傾向にあり、個人消費やインバウンド需要では復調の兆しを見せております。また、製造業では海外景気の減速による需要の鈍化が景況感を下押しする一方で、輸送機械の増産が景況感を下支えしております。設備投資もソフトウエア投資を軸に緩やかに増加しており、当面はリバウンド需要が牽引し、わが国の景気は緩やかな回復が続く見通しとなっております。

当社グループが属する建設業におきましては、熾烈な受注競争にあった建築市場も沈静化し、企業の積極的な民間設備投資により、市場全体の縮小には至ることなく推移しております。しかしながら、海外情勢によっては燃料や資材価格のさらなる高騰も懸念され、引き続き収益性の確保が求められます。一方、高速道路の老朽化対策など公共建設投資は活況を迎えており、防災・減災、国土強靭化も含め、土木事業は今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれます。

このような経営環境下、当社グループは、「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野（大規模更新・ＰＣ建築・メンテナンス・海外）における収益力を強化するため、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性を進化させる」をテーマとした「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、目標達成に向けた事業活動に取組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高276億10百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加があるものの売上総利益の増加により、営業利益14億30百万円（前年同四半期比3.2％増）、経常利益13億77百万円（前年同四半期比0.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億54百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		比較増減（△）
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減率(％)
---	---	---	---	---	---	---
土木事業	22,017	70.6	14,887	61.2	△7,129	△32.4
建築事業	8,763	28.1	8,814	36.2	51	0.6
製造事業	223	0.7	421	1.7	198	89.0
その他兼業事業	191	0.6	211	0.9	19	10.4
合計	31,194	100.0	24,335	100.0	△6,859	△22.0

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

土木事業は、売上高は176億52百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益は28億60百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。

建築事業は、売上高は95億93百万円（前年同四半期比33.5％増）、セグメント利益は14億23百万円（前年同四半期比262.7％増）となりました。

製造事業は、売上高は８億10百万円（前年同四半期比30.0％減）、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。

その他兼業事業は、売上高は２億84百万円（前年同四半期比13.4％増）、セグメント利益は１億24百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は829億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億46百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が36億20百万円増加いたしましたが、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が134億88百万円減少したことによるものであります。固定資産は250億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億46百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が８億37百万円減少しましたが、建物・構築物が14億69百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,080億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億99百万円減少いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は497億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億49百万円減少いたしました。これは主に契約負債が60億50百万円増加いたしましたが、短期借入金が136億40百万円、支払手形・工事未払金等が29億２百万円減少したことによるものであります。固定負債は110億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億63百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が10億円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は608億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億85百万円減少いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は472億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が８億９百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は43.7％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億75百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,486,029	47,486,029	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	47,486,029	47,486,029	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	47,486,029	－	4,218	－	8,110

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式　100株
普通株式	90,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,353,500	473,535	同上
単元未満株式	普通株式	42,329	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元(100株）未満の株式
発行済株式総数		47,486,029	－	－
総株主の議決権		－	473,535	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式964,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、9,640個含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ピーエス 三菱	東京都中央区晴海 二丁目５番24号	90,200	－	90,200	0.19
計	－	90,200	－	90,200	0.19

（注）１．　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式964,025株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．　当第１四半期会計期間末（2023年６月30日）の自己株式は、普通株式90,361株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.19％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,347	12,967
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等	74,222	60,734
電子記録債権	1,238	1,074
未成工事支出金	2,500	2,331
その他の棚卸資産	1,626	2,754
未収入金	2,361	2,228
その他	569	1,093
貸倒引当金	△223	△188
流動資産合計	91,643	82,997
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	9,997	11,466
機械、運搬具及び工具器具備品	12,368	12,462
土地	8,698	8,720
リース資産	1,369	1,295
建設仮勘定	920	82
減価償却累計額	△17,059	△16,994
有形固定資産合計	16,294	17,033
無形固定資産	99	94
投資その他の資産
投資有価証券	2,887	3,163
破産更生債権等	927	929
繰延税金資産	1,650	1,333
退職給付に係る資産	2,084	2,029
その他	1,421	1,430
貸倒引当金	△927	△929
投資その他の資産合計	8,044	7,957
固定資産合計	24,438	25,085
資産合計	116,082	108,083

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	19,333	16,431
電子記録債務	4,496	5,194
短期借入金	※１ 25,893	※１ 12,253
１年内返済予定の長期借入金	600	700
未払法人税等	1,254	431
契約負債	1,780	7,830
賞与引当金	324	568
完成工事補償引当金	159	155
工事損失引当金	139	552
預り金	1,131	2,339
資産除去債務	145	145
その他	2,859	3,165
流動負債合計	58,118	49,769
固定負債
長期借入金	3,400	4,400
繰延税金負債	15	－
再評価に係る繰延税金負債	1,255	1,255
役員退職慰労引当金	108	93
株式報酬引当金	261	216
退職給付に係る負債	3,573	3,612
資産除去債務	255	256
その他	1,221	1,220
固定負債合計	10,091	11,054
負債合計	68,210	60,824
純資産の部
株主資本
資本金	4,218	4,218
資本剰余金	8,110	8,110
利益剰余金	33,368	32,558
自己株式	△601	△601
株主資本合計	45,096	44,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,138	1,337
土地再評価差額金	1,917	1,917
為替換算調整勘定	△241	△200
退職給付に係る調整累計額	△38	△81
その他の包括利益累計額合計	2,775	2,971
非支配株主持分	0	0
純資産合計	47,872	47,258
負債純資産合計	116,082	108,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	23,344	27,610
売上原価	19,599	23,208
売上総利益	3,744	4,401
販売費及び一般管理費	2,358	2,971
営業利益	1,386	1,430
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	14	7
持分法による投資利益	3	－
受取ロイヤリティー	6	16
スクラップ売却益	13	14
為替差益	27	17
その他	12	14
営業外収益合計	79	71
営業外費用
支払利息	28	56
持分法による投資損失	－	15
支払保証料	33	44
支払手数料	11	7
その他	2	0
営業外費用合計	75	124
経常利益	1,390	1,377
特別利益
固定資産売却益	20	0
投資有価証券売却益	－	10
特別利益合計	20	10
特別損失
固定資産除売却損	12	13
投資有価証券評価損	5	－
その他	0	－
特別損失合計	19	13
税金等調整前四半期純利益	1,392	1,374
法人税、住民税及び事業税	185	385
法人税等調整額	281	234
法人税等合計	467	620
四半期純利益	925	754
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	925	754

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	925	754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	198
為替換算調整勘定	21	19
退職給付に係る調整額	△0	△42
持分法適用会社に対する持分相当額	22	21
その他の包括利益合計	60	196
四半期包括利益	985	950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	985	950
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末561百万円及び964,025株、当第１四半期連結会計期間末561百万円及び964,025株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
コミットメントラインの総額	17,300百万円	17,300百万円
借入金実行残高	10,200	4,400
借入金未実行残高	7,100	12,900

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。  ２　偶発債務

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した

「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

①純資産維持

2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	211百万円	279百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会（注）	普通株式	1,421	30.0	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）2022年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会（注）	普通株式	1,564	33.0	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注）2023年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,770	7,161	223	189	23,344	－	23,344
セグメント間の内部売 上高又は振替高	169	26	934	61	1,191	△1,191	－
計	15,939	7,187	1,157	250	24,536	△1,191	23,344
セグメント利益（売上総利益）	3,360	392	68	114	3,935	△190	3,744

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,935
調整額（セグメント間取引消去）	△190
販売費及び一般管理費	△2,358
四半期連結損益計算書の営業利益	1,386

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,524	9,455	421	209	27,610	－	27,610
セグメント間の内部売 上高又は振替高	127	138	388	75	729	△729	－
計	17,652	9,593	810	284	28,340	△729	27,610
セグメント利益（売上総利益）	2,860	1,423	56	124	4,464	△62	4,401

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,464
調整額（セグメント間取引消去）	△62
販売費及び一般管理費	△2,971
四半期連結損益計算書の営業利益	1,430

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

財又はサービスの移転時期別の内訳

（単位：百万円）

	土木事業	建築事業	製造事業	その他兼業事業	合計
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	14,422	6,384	223	116	21,146
一時点で移転される財及びサービス	1,348	777	-	73	2,198
外部顧客への 売上高	15,770	7,161	223	189	23,344

（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入116百万円等が含まれております。

２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では922百万円、建築事業では777百万円含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

財又はサービスの移転時期別の内訳

（単位：百万円）

	土木事業	建築事業	製造事業	その他兼業事業	合計
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	16,705	8,497	421	135	25,759
一時点で移転される財及びサービス	818	958	-	73	1,851
外部顧客への 売上高	17,524	9,455	421	209	27,610

（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入135百万円等が含まれております。

２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では365百万円、建築事業では958百万円含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	19円80銭	16円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	925	754
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	925	754
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,730	46,431

（注）１．　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間665,840株、当第１四半期連結累計期間964,025株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）重要な訴訟等

特記事項はありません。

 第１四半期報告書_20230807153553

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。