PS Construction Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024

Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231114085514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ピーエス三菱
【英訳名】	P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　森  拓也
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	（03）6385-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　　田中　良夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	（03）6385-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　　田中　良夫
【縦覧に供する場所】	株式会社ピーエス三菱大阪支店 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01161 18710 株式会社ピーエス三菱 P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01161-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2023-11-14 E01161-000 2023-09-30 E01161-000 2023-07-01 2023-09-30 E01161-000 2023-04-01 2023-09-30 E01161-000 2022-09-30 E01161-000 2022-07-01 2022-09-30 E01161-000 2022-04-01 2022-09-30 E01161-000 2023-03-31 E01161-000 2022-04-01 2023-03-31 E01161-000 2022-03-31 E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231114085514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 47,540 | 57,669 | 109,327 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,287 | 3,220 | 5,629 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,497 | 2,151 | 3,790 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,605 | 2,419 | 3,971 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,511 | 48,838 | 47,872 |
| 総資産額 | （百万円） | 90,905 | 110,131 | 116,082 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 32.08 | 46.29 | 81.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 44.3 | 41.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,973 | 17,615 | △16,708 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,246 | △1,650 | △1,956 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,736 | △13,910 | 18,060 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,476 | 11,414 | 9,347 |

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.28	30.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20231114085514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより「アフターコロナ」へと移行し、さまざまな制約の解除とともに個人消費は復調の兆しを見せております。インバウンド需要を含むサービス業は堅調に回復する一方で、財輸出は伸び悩み、半導体不足の緩和により挽回生産が本格化した自動車関連が輸出全体を下支えしているものの、その他の財輸出については総じて低調な状況にあります。しかしながら、当面は海外景気の持ち直しや半導体産業の復調により、緩やかに回復するものと見込まれます。

当社グループが属する建設業におきましては、半導体産業の景気循環やインバウンド需要を見込んだ民間設備投資により、建築市場は堅調に推移すると見込まれます。また、維持・補修等を含めた公共建設投資についても引き続き高水準の発注量が予想され、土木市場についても当面は好況感を継続していくものと見込まれます。一方で、建設資材や燃料の価格高騰は引き続き懸念材料となっており、採算性を最優先とした受注活動や適正な原価管理による収益性の確保などの対策が求められます。さらには時間外労働の上限規制の適用開始時期も迫っており、生産性の向上や人材の確保・育成は急務となっております。また、持続可能な社会に向けた地球環境保全に関する企業の取り組みもより実効性の高い活動が求められております。

このような経営環境下、当社グループは、「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野（大規模更新・ＰＣ建築・メンテナンス・海外）における収益力を強化するため、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性を進化させる」をテーマとした「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、目標達成に向けた事業活動に取組んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高555億２百万円（前年同四半期比2.9％増）、売上高576億69百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。

利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加があるものの売上総利益の増加により、営業利益33億10百万円（前年同四半期比44.0％増）、経常利益32億20百万円（前年同四半期比40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億51百万円（前年同四半期比43.7％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間		比較増減（△）
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減率(％)
---	---	---	---	---	---	---
土木事業	33,220	61.6	35,042	63.1	1,822	5.5
建築事業	19,592	36.3	19,091	34.4	△501	△2.6
製造事業	805	1.5	978	1.8	173	21.5
その他兼業事業	331	0.6	389	0.7	57	17.4
合計	53,950	100.0	55,502	100.0	1,552	2.9

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

土木事業は、売上高は365億95百万円（前年同四半期比15.1％増）、セグメント利益は59億16百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。

建築事業は、売上高は201億99百万円（前年同四半期比33.7％増）、セグメント利益は24億４百万円（前年同四半期比125.2％増）となりました。

製造事業は、売上高は24億49百万円（前年同四半期比21.4％減）、セグメント利益は１億86百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。

その他兼業事業は、売上高は５億円（前年同四半期比17.4％増）、セグメント利益は２億９百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は848億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億64百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が20億67百万円、未成工事支出金が11億30百万円増加いたしましたが、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が107億67百万円減少したことによるものであります。固定資産は252億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億13百万円増加いたしました。これは主に機械、運搬具及び工具器具備品が24億１百万円、建設仮勘定が８億47百万円、繰延税金資産が１億63百万円減少しましたが、減価償却累計額が30億93百万円、建物・構築物が９億12百万円、投資有価証券が３億11百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,101億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億50百万円減少いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は472億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億４百万円減少いたしました。これは主に契約負債が59億99百万円、電子記録債務が７億88百万円増加いたしましたが、短期借入金が164億35百万円、支払手形・工事未払金等が13億65百万円減少したことによるものであります。固定負債は140億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億87百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が39億15百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は612億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億16百万円減少いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は488億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億65百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ20億67百万円増加し、114億14百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は176億15百万円（前年同四半期は29億73百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少額が、棚卸資産の増加額及び仕入債務の減少額の合計を上回ったこと、契約負債の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は16億50百万円（前年同四半期比32.4％増）となりました。これは主に技術研究所のＺＥＢ化改修、会社移転による有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は139億10百万円（前年同四半期は27億36百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、３億48百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（大成建設株式会社との資本業務提携契約の締結）

当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、大成建設株式会社との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。

また併せて、同日開催の当社取締役会において、大成建設株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねることについて決議をいたしました。

なお、公開買付者は、本公開買付けにより、当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としておりますが、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付けの成立後も引き続き当社株式の株式会社東京証券取引所プライム市場における上場は維持される方針です。

本資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。

（１）本公開買付けに関する事項

（２）本資本業務提携

（３）経営体制等

（４）株式の取扱い

（５）その他の事項 

 第２四半期報告書_20231114085514

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,486,029	47,486,029	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	47,486,029	47,486,029	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	47,486,029	－	4,218	－	8,110

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＵＢＥ三菱セメント株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	15,860	33.46
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　 再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,491	9.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,512	7.41
住友電気工業株式会社	大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号	1,834	3.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,624	3.42
岡山県	岡山県岡山市北区内山下二丁目４番６号	839	1.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４９口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	753	1.58
ＲＥ　ＦＵＮＤ　１０７－ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ　ＣＯＭＰＬＥＸ　ＡＬＭＵＲＱＡＢ　ＡＲＥＡ　ＫＵＷＡＩＴ　ＫＷ　13001 （常任代理人住所 東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	565	1.19
ピーエス三菱取引先持株会	東京都中央区晴海二丁目５番24号	506	1.06
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番１号	496	1.04
計	－	30,484	64.31

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されております。

３．所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、取締役等に対する業績連動型報酬制度の信託口である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75949口）が保有する当社株式（753,071株）は含まれておりません。

４．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式　100株
普通株式	90,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,351,100	473,511	同上
単元未満株式	普通株式	44,429	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,486,029	－	－
総株主の議決権		－	473,511	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式753,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、7,530個含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ピーエス三菱	東京都港区東新橋一丁目９番１号	90,500	－	90,500	0.19
計	－	90,500	－	90,500	0.19

（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式753,071株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231114085514

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,347	11,414
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等	※１ 74,222	※１ 63,455
電子記録債権	※１ 1,238	※１ 1,373
未成工事支出金	2,500	3,630
その他の棚卸資産	※２ 1,626	※２ 1,984
未収入金	2,361	2,353
その他	569	866
貸倒引当金	△223	△199
流動資産合計	91,643	84,879
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	9,997	10,909
機械、運搬具及び工具器具備品	12,368	9,966
土地	8,698	8,723
リース資産	1,369	1,299
建設仮勘定	920	72
減価償却累計額	△17,059	△13,965
有形固定資産合計	16,294	17,005
無形固定資産	99	89
投資その他の資産
投資有価証券	2,887	3,198
破産更生債権等	927	934
繰延税金資産	1,650	1,486
退職給付に係る資産	2,084	2,035
その他	1,421	1,436
貸倒引当金	△927	△934
投資その他の資産合計	8,044	8,157
固定資産合計	24,438	25,251
資産合計	116,082	110,131

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	19,333	17,968
電子記録債務	4,496	5,285
短期借入金	※３ 25,893	※３ 9,457
１年内返済予定の長期借入金	600	860
未払法人税等	1,254	1,105
契約負債	1,780	7,779
賞与引当金	324	756
完成工事補償引当金	159	108
工事損失引当金	139	537
預り金	1,131	1,142
資産除去債務	145	－
その他	2,859	2,212
流動負債合計	58,118	47,214
固定負債
長期借入金	3,400	7,315
繰延税金負債	15	5
再評価に係る繰延税金負債	1,255	1,255
役員退職慰労引当金	108	101
株式報酬引当金	261	234
退職給付に係る負債	3,573	3,672
資産除去債務	255	314
その他	1,221	1,181
固定負債合計	10,091	14,079
負債合計	68,210	61,293
純資産の部
株主資本
資本金	4,218	4,218
資本剰余金	8,110	8,110
利益剰余金	33,368	33,956
自己株式	△601	△491
株主資本合計	45,096	45,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,138	1,347
土地再評価差額金	1,917	1,917
為替換算調整勘定	△241	△126
退職給付に係る調整累計額	△38	△94
その他の包括利益累計額合計	2,775	3,043
非支配株主持分	0	0
純資産合計	47,872	48,838
負債純資産合計	116,082	110,131

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	47,540	57,669
売上原価	40,495	49,055
売上総利益	7,044	8,613
販売費及び一般管理費	※ 4,746	※ 5,303
営業利益	2,298	3,310
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	27	32
為替差益	28	22
持分法による投資利益	2	－
受取ロイヤリティー	6	19
スクラップ売却益	21	18
その他	23	28
営業外収益合計	111	122
営業外費用
支払利息	64	98
持分法による投資損失	－	27
支払保証料	38	66
支払手数料	15	16
その他	5	2
営業外費用合計	122	211
経常利益	2,287	3,220
特別利益
固定資産売却益	25	0
投資有価証券売却益	－	10
特別利益合計	25	11
特別損失
固定資産除売却損	15	27
ゴルフ会員権評価損	－	0
投資有価証券評価損	5	－
その他	0	－
特別損失合計	21	27
税金等調整前四半期純利益	2,291	3,203
法人税、住民税及び事業税	601	972
法人税等調整額	191	79
法人税等合計	793	1,051
四半期純利益	1,497	2,151
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,497	2,151

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	1,497	2,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	208
為替換算調整勘定	58	41
退職給付に係る調整額	6	△55
持分法適用会社に対する持分相当額	61	73
その他の包括利益合計	107	267
四半期包括利益	1,605	2,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,605	2,419
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,291	3,203
減価償却費	435	574
のれん償却額	9	9
持分法による投資損益（△は益）	△2	27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△31	△33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	161	95
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△43	397
受取利息及び受取配当金	△28	△33
支払利息	64	98
支払手数料	15	16
固定資産除売却損益（△は益）	△9	26
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10
売上債権の増減額（△は増加）	2,306	10,680
棚卸資産の増減額（△は増加）	△298	△1,466
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,823	△629
契約負債の増減額（△は減少）	248	5,999
未払金の増減額（△は減少）	△774	△863
預り金の増減額（△は減少）	△283	10
その他	△651	631
小計	△2,413	18,735
利息及び配当金の受取額	28	33
利息の支払額	△62	△95
法人税等の支払額	△525	△1,057
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,973	17,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△826	△1,528
有形固定資産の売却による収入	26	7
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	27
貸付金の回収による収入	0	0
資産除去債務の履行による支出	－	△145
その他	△446	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,246	△1,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,465	△16,448
リース債務の返済による支出	△63	△68
長期借入れによる収入	－	4,175
自己株式の取得による支出	△235	△0
配当金の支払額	△1,421	△1,564
その他	△8	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,736	△13,910
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,470	2,067
現金及び現金同等物の期首残高	9,947	9,347
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,476	※ 11,414

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末561百万円及び964,025株、当第２四半期連結会計期間末450百万円及び753,071株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	40百万円
電子記録債権	－	87

※２　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	44百万円	33百万円
仕掛品	1,389	1,721
原材料及び貯蔵品	192	199
兼業事業支出金	－	30
計	1,626	1,984

※３　財務制限条項

当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額	17,300百万円	17,300百万円
借入金実行残高	10,200	4,400
借入金未実行残高	7,100	12,900

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

４　偶発債務

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した

「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

①純資産維持

2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
従業員給料手当	1,669百万円	1,922百万円
賞与引当金繰入額	121	196
退職給付費用	94	94
役員退職慰労引当金繰入額	26	24
株式報酬引当金繰入額	34	34
のれん償却額	9	9
貸倒引当金繰入額	△8	△24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金預金勘定	8,476百万円	11,414百万円
現金及び現金同等物	8,476	11,414

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会（注）	普通株式	1,421	30.0円	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）2022年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会（注）	普通株式	1,564	33.0円	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注）2023年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会（注）	普通株式	805	17.0円	2023年９月30日	2023年12月15日	利益剰余金

（注）2023年11月９日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,397	15,008	805	329	47,540	－	47,540
セグメント間の内部 売上高又は振替高	386	96	2,312	96	2,892	△2,892	－
計	31,783	15,105	3,118	426	50,433	△2,892	47,540
セグメント利益 (売上総利益)	5,502	1,067	284	186	7,041	3	7,044

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,041
調整額（セグメント間取引消去）	3
販売費及び一般管理費	△4,746
四半期連結損益計算書の営業利益	2,298

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,271	20,030	978	388	57,669	－	57,669
セグメント間の内部 売上高又は振替高	323	168	1,471	111	2,075	△2,075	－
計	36,595	20,199	2,449	500	59,744	△2,075	57,669
セグメント利益 (売上総利益)	5,916	2,404	186	209	8,716	△103	8,613

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	8,716
調整額（セグメント間取引消去）	△103
販売費及び一般管理費	△5,303
四半期連結損益計算書の営業利益	3,310

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

財又はサービスの移転時期別の内訳

（単位：百万円）

	土木事業	建築事業	製造事業	その他兼業事業	合計
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	28,501	13,171	805	231	42,710
一時点で移転される財及びサービス	2,895	1,836	－	97	4,830
外部顧客への 売上高	31,397	15,008	805	329	47,540

（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入231百万円等が含まれております。

２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では1,883百万円、建築事業では1,832百万円含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの移転時期別の内訳

（単位：百万円）

	土木事業	建築事業	製造事業	その他兼業事業	合計
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	34,105	18,137	978	280	53,501
一時点で移転される財及びサービス	2,166	1,892	－	108	4,167
外部顧客への 売上高	36,271	20,030	978	388	57,669

（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入280百万円等が含まれております。

２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では1,081百万円、建築事業では1,892百万円含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	32円08銭	46円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,497	2,151
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,497	2,151
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,682	46,487

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間において713,061株、当第２四半期連結累計期間において908,239株であります。 

（重要な後発事象）

（大成建設株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明並びに同社との資本業務提携契約の締結）

当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、大成建設株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねることについて決議をいたしました。

併せて、当社は、当該取締役会において、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を、以下「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付により、当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としておりますが、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付けの成立後も引き続き当社株式の株式会社東京証券取引所プライム市場における上場は維持される方針であることを前提として行われたものです。

詳細につきましては、2023年11月９日公表の「大成建設株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明並びに同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。

１．契約の目的

当社は、本公開買付けの諸条件、当社及び公開買付者の関係が深化することで期待できるビジネス機会創出も含めた多様なシナジー等を総合的に考慮し、慎重な協議及び検討を行った結果、本公開買付け及び本資本業務提携が当社の企業価値の向上に資するものであると判断したため、本資本業務提携契約を締結しております。

具体的には、当社の経営の独立性が維持され、社員の雇用及び処遇が維持・向上される前提の下、公開買付者の施工技術・ノウハウ・顧客情報及びＤＸ・ＧＸの知見を吸収できること、当社の協力会社との協調関係・サプライチェーンに加えて公開買付者のサプライチェーンの活用も可能になることから、受注効率、施工能力、購買力が向上することが見込まれると考えました。また、製造事業においても、スケールメリットのある資材等の共同調達、製造拠点の相互エリア補完・有効活用・工場稼働率向上により効率的な生産体制の構築・収益性向上が図れると考えました。

さらに、当社の事業の根幹であり、建設業界において当社グループが優位性を有する分野である国内ＰＣ橋梁事業については、公開買付者グループの中で当社を中心とした事業体制とすることで、当社グループが持つＰＣ・ＰＣa分野の高い技術力及び豊富な経験とノウハウに、公開買付者グループの有する豊富な顧客基盤やＴ－ＣＩＭ／Ｂｒｉｄｇｅ、Ｈｅａｄ－ｂａｒジョイント等の技術が加わることとなり、更なる受注拡大に努めることができると考えました。公開買付者及び当社は、(i)３年後を目途に公開買付者グループの国内ＰＣ橋梁事業を当社に移管するための具体的な方策を定めること、及び(ii)５年後を目途に、公開買付者グループの国内ＰＣ橋梁事業を当社に移管することについて、誠実に協議する予定であり、協業関係の拡大が可能と考えております。

加えて、建築事業については、公開買付者グループ傘下に入ることによる他社からの受注剥落も想定されるものの、公開買付者からのＰＣ・ＰＣa案件やリニューアル案件をはじめとした営業情報やノウハウの提供等により、それらを上回る受注の拡大を実現することができると考えております。

２．契約の相手方

大成建設株式会社

３．締結の時期

本資本業務提携契約の締結日　　2023年11月９日

４．契約の内容

（１）本公開買付けに関する事項

（２）本資本業務提携

（３）経営体制等

（４）株式の取扱い

（５）その他の事項

５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響等

本公開買付け成立後の当社及び公開買付者における具体的な取り組みの詳細につきましては、今後、両社で検討を進めていく予定です。

６．その他の重要な事項

当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、本公開買付けに関して、賛同の意見を表明すること及び、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。本公開買付けの、概要は以下のとおりとなります。

（１）公開買付者の概要

（１）	名称	大成建設株式会社
（２）	所在地	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　相川　善郎
（４）	事業内容	建築事業、土木事業、開発事業（不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等）、その他事業（受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業）
（５）	資本金	122,742百万円　（2023年６月30日現在）
（６）	設立年月日	1917年12月28日
（７）	大株主及び持ち株比率 （2023年３月31日現在）	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	16.61％
日本カストディ銀行（信託口）	6.10％
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人　香港上海銀行）	3.25％
大成建設取引先持株会	3.21％
みずほ信託退職給付信託　みずほ銀行口	3.11％
大成建設社員持株会	1.99％
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　５０５２３４　（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1.62％
明治安田生命保険相互会社	1.51％
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行）	1.51％
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５１０３　（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1.29％
（８）	当社と公開買付者の関係
	資本関係	当社は、公開買付者普通株式20,000株（所有割合：0.01％）を、退職給付信託に係る信託財産として拠出しております。 （2023年11月９日現在）
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	当社と公開買付者との間には、以下の取引関係があります。 •　当社は、下請けとして、元請けである公開買付者から、土木建築工事を受注することがあります。 •　当社グループは、公開買付者に対して、土木建築工事に用いる鋼材や機材の販売又は賃貸を行っております。 •　当社は、公開買付者グループに属する一部の関連会社から、建設工事に用いる製品の購入及び賃借を行っております。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

（２）買付等を行う株券等の種類

当社株式

（３）買付等の期間

2023年11月10日から2023年12月11日まで

（４）買付等の価格

当社株式１株につき、1,010円

（５）買付予定の株券等の数

株券等の種類	買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
普通株式	23,790,501（株）	20,351,654（株）	23,790,501（株）
合計	23,790,501（株）	20,351,654（株）	23,790,501（株）

（注１）応募株式の総数が買付予定数の下限（20,351,654株）に満たない場合は、応募株式の全部の買付けを行いません。応募株式の総数が買付予定数の上限（23,790,501株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います。

（注２）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

（注３）本公開買付けを通じて、当社が所有する自己株式を取得する予定はありません。

（６）決済の開始日

2023年12月18日（予定）  

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）重要な訴訟等

特記事項はありません。

 第２四半期報告書_20231114085514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。