PS Construction Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 7, 2022

 第３四半期報告書_20220204144354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月７日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ピーエス三菱
【英訳名】	P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森  拓也
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海二丁目５番24号
【電話番号】	（03）6385-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　　田中　良夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海二丁目５番24号
【電話番号】	（03）6385-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　　田中　良夫
【縦覧に供する場所】	株式会社ピーエス三菱大阪支店 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01161 18710 株式会社ピーエス三菱 P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01161-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01161-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01161-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01161-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01161-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01161-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01161-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01161-000 2020-10-01 2020-12-31 E01161-000 2020-04-01 2020-12-31 E01161-000 2020-04-01 2021-03-31 E01161-000 2020-12-31 E01161-000 2022-02-07 E01161-000 2021-12-31 E01161-000 2021-10-01 2021-12-31 E01161-000 2021-04-01 2021-12-31 E01161-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220204144354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 83,729 | 80,549 | 117,219 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,660 | 5,412 | 8,422 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,470 | 3,787 | 5,592 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,782 | 3,734 | 6,376 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,622 | 44,815 | 42,216 |
| 総資産額 | （百万円） | 101,941 | 101,403 | 95,423 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 96.10 | 81.18 | 120.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.8 | 44.2 | 44.2 |

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	56.38	20.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第69期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の大幅な高騰に直面しているものの海外需要の強さに下支えされ、製造業は先行き持ち直しの動きが続いております。今後も活動制限の緩和に伴う個人消費の持ち直しなどを背景に、製造業、非製造業ともに収益環境は改善する見通しとなっております。雇用についても、既存の就業者の労働時間増加が中心となることから、失業者を含めた雇用環境は緩やかなペースにとどまるものの回復基調が想定されます。しかしながら、今後オミクロン株の流行により想定以上に感染者や重症者が増加し、再び活動制限が強化される事態となれば景気腰折れも懸念されます。

当社グループが属する建設産業においては、気候変動に起因する甚大な自然災害に対する国土強靭化対策や老朽化したインフラ整備等の土木建設投資は依然として底堅い状況にあり、土木工事の受注に積極的に取り組んでおりますが、コロナ禍による民間設備投資の停滞による建築工事の熾烈な受注競争の影響に直面し、全体的に厳しい受注環境にあります。

当社グループを取り巻く事業環境は、長期化する感染症パンデミックによる熾烈な受注競争に加えて資材高騰リスクも顕在化し、受注だけでなく工事の消化面においても非常に厳しい局面を迎えております。デジタルトランスフォーメーションの技術革新による多様な働き方への変革や収益性の向上は必要不可欠であり、進捗のさらなるスピード感が求められます。

このような環境下において、当社グループは、ＰＣ業界のトップカンパニーとして建設事業を通じて国民が安全で安心して生活できる社会インフラを提供し、社会の期待や要請に真摯に応えてまいります。今年度においても、「中期経営計画2019」の基本方針・基本戦略を着実に実行し、戦略テーマである「さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野（大規模更新・メンテナンス・ＰＣ建築・海外事業）の拡大」の実現に向けて取り組んでまいります。さらにＩｏＴやＩＣＴの活用による生産性向上に果敢に取り組み、働き方改革を実現しながら全ての従業員が働きがいを実感できる魅力ある企業を目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高712億10百万円（前年同四半期比19.2％減）、売上高805億49百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。

利益につきましては、グループ各社とともに省力化、合理化による原価低減、販管費の削減等に取り組み、営業利益53億78百万円（前年同四半期比19.0％減）、経常利益54億12百万円（前年同四半期比18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益37億87百万円（前年同四半期比15.3％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高が１億50百万円、売上原価が１億64百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		比較増減（△）
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減率(％)
---	---	---	---	---	---	---
土木事業	58,975	66.9	50,627	71.1	△8,347	△14.2
建築事業	27,507	31.2	19,021	26.7	△8,486	△30.9
製造事業	1,094	1.2	1,130	1.6	35	3.3
その他兼業事業	573	0.7	430	0.6	△143	△25.0
合計	88,151	100.0	71,210	100.0	△16,941	△19.2

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

土木事業は、売上高は501億１百万円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益は82億17百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高は５億３百万円減少、セグメント利益は14百万円増加しております。

建築事業は、売上高は298億14百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益は30億54百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高は92百万円減少、セグメント利益は０百万円減少しております。

製造事業は、売上高は39億89百万円（前年同四半期比33.3％減）、セグメント利益は３億48百万円（前年同四半期比46.7％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高、セグメント利益の影響はありません。

その他兼業事業は、売上高は６億98百万円（前年同四半期比77.7％減）、セグメント利益は２億74百万円（前年同四半期比38.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高は23億25百万円減少しております。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は797億57百万円となり、前連結会計年度に比べて60億53百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が532億37百万円減少いたしましたが、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が580億20百万円、未成工事支出金が13億52百万円増加したことによるものであります。固定資産は216億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主にリース資産が３億88百万円増加いたしましたが、繰延税金資産が５億32百万円、投資有価証券が71百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,014億３百万円となり、前連結会計年度に比べ59億80百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は463億83百万円となり、前連結会計年度に比べて30億４百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が35億19百万円減少いたしましたが、短期借入金が79億円、契約負債が27億13百万円増加したことによるものであります。固定負債は102億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億77百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が１億14百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は565億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億82百万円増加いたしました。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」で表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」で表示することといたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は448億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億98百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が25億83百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は44.2％（前連結会計年度末は44.2％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、４億44百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,486,029	47,486,029	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	47,486,029	47,486,029	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	47,486,029	－	4,218	－	8,110

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式　100株
普通株式	89,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,361,100	473,611	同上
単元未満株式	普通株式	35,229	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,486,029	－	－
総株主の議決権		－	473,611	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan)信託が所有する株式665,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、6,658個含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式が所有する株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ピーエス三菱	東京都中央区晴海 二丁目５番24号	89,700	－	89,700	0.18
計	－	89,700	－	89,700	0.18

（注）１．当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）の自己株式は、普通株式89,925株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.18％）となっております。

２．上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式665,840株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,456	10,372
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 53,237	－
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等	－	※１ 58,020
電子記録債権	1,624	1,701
未成工事支出金	3,505	4,857
その他の棚卸資産	1,832	1,352
未収入金	2,366	2,135
その他	937	1,523
貸倒引当金	△256	△206
流動資産合計	73,704	79,757
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	9,233	9,306
機械、運搬具及び工具器具備品	12,024	12,098
土地	8,709	8,697
リース資産	517	905
建設仮勘定	43	274
減価償却累計額	△16,401	△16,616
有形固定資産合計	14,126	14,665
無形固定資産	136	121
投資その他の資産
投資有価証券	2,724	2,653
破産更生債権等	1,168	1,168
繰延税金資産	1,674	1,141
退職給付に係る資産	2,042	2,066
その他	1,016	998
貸倒引当金	△1,169	△1,168
投資その他の資産合計	7,456	6,859
固定資産合計	21,719	21,646
資産合計	95,423	101,403

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	17,582	18,023
電子記録債務	6,950	7,817
短期借入金	※２ 6,616	※２ 14,517
未払法人税等	2,432	125
未成工事受入金	3,519	－
契約負債	－	2,713
賞与引当金	308	124
完成工事補償引当金	341	270
工事損失引当金	207	77
預り金	2,126	1,149
その他	3,293	1,564
流動負債合計	43,378	46,383
固定負債
長期借入金	※２ 4,000	※２ 4,000
繰延税金負債	60	36
再評価に係る繰延税金負債	1,257	1,255
役員退職慰労引当金	114	83
株式報酬引当金	242	251
退職給付に係る負債	3,276	3,390
資産除去債務	253	254
その他	622	932
固定負債合計	9,828	10,205
負債合計	53,206	56,588
純資産の部
株主資本
資本金	4,218	4,218
資本剰余金	8,110	8,110
利益剰余金	27,669	30,253
自己株式	△462	△395
株主資本合計	39,536	42,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,061	975
土地再評価差額金	1,921	1,918
為替換算調整勘定	△375	△320
退職給付に係る調整累計額	71	53
その他の包括利益累計額合計	2,679	2,627
非支配株主持分	0	0
純資産合計	42,216	44,815
負債純資産合計	95,423	101,403

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	83,729	80,549
売上原価	70,589	68,727
売上総利益	13,140	11,821
販売費及び一般管理費	6,500	6,443
営業利益	6,639	5,378
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	43	94
受取保険金	98	11
持分法による投資利益	－	10
スクラップ売却益	18	26
受取ロイヤリティー	16	13
その他	30	31
営業外収益合計	209	187
営業外費用
支払利息	65	63
為替差損	20	14
持分法による投資損失	18	－
支払保証料	52	33
支払手数料	17	28
その他	13	13
営業外費用合計	187	153
経常利益	6,660	5,412
特別利益
固定資産売却益	10	13
投資有価証券売却益	2	－
ゴルフ会員権償還益	1	50
その他	0	0
特別利益合計	15	64
特別損失
固定資産除売却損	85	45
ゴルフ会員権評価損	49	12
投資有価証券評価損	－	3
減損損失	41	－
その他	0	－
特別損失合計	177	62
税金等調整前四半期純利益	6,498	5,414
法人税、住民税及び事業税	1,867	1,068
法人税等調整額	161	558
法人税等合計	2,028	1,627
四半期純利益	4,470	3,787
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,470	3,787

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	4,470	3,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	298	△86
為替換算調整勘定	△36	27
退職給付に係る調整額	84	△17
持分法適用会社に対する持分相当額	△34	26
土地再評価差額金	－	△3
その他の包括利益合計	312	△52
四半期包括利益	4,782	3,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,782	3,734
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。

１　工事契約に係る収益認識

工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用に伴い、工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を採用しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。

また、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の承認時に、変更された契約の範囲に対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っております。

２　代理人取引に係る収益認識

一部の連結子会社における資材販売等に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する商品を支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が１億50百万円、売上原価が１億64百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」で表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」で表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末422百万円及び818,794株、当第３四半期連結会計期間末355百万円及び665,840株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	183百万円	39百万円

※２　財務制限条項

当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	17,300百万円	17,300百万円
借入金実行残高	5,300	13,200
借入金未実行残高	12,000	4,100

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。 ３　偶発債務

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した

「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

①純資産維持

2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	530百万円	564百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会（注）	普通株式	947	20.0円	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会（注）	普通株式	1,232	26.0円	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）１.2021年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２.１株当たり配当額には特別配当６円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,759	30,301	1,094	573	83,729	－	83,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	738	83	4,889	2,563	8,274	△8,274	－
計	52,498	30,384	5,984	3,136	92,003	△8,274	83,729
セグメント利益（売上総 利益）	9,085	3,308	653	198	13,246	△106	13,140

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	13,246
調整額（セグメント間取引消去）	△106
販売費及び一般管理費	△6,500
四半期連結損益計算書の営業利益	6,639

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年12月31日)

当連結累計期間において、報告セグメントには配分しておりませんが、建物・構築物の減損損失を41百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を０百万円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,255	29,734	1,130	429	80,549	－	80,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	846	79	2,858	269	4,054	△4,054	－
計	50,101	29,814	3,989	698	84,603	△4,054	80,549
セグメント利益（売上総 利益）	8,217	3,054	348	274	11,894	△72	11,821

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	11,894
調整額（セグメント間取引消去）	△72
販売費及び一般管理費	△6,443
四半期連結損益計算書の営業利益	5,378

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「土木事業」の外部顧客への売上高は２億37百万円増加、セグメント利益は14百万円増加しております。「建築事業」の外部顧客への売上高は92百万円減少、セグメント利益は０百万円減少し、「製造事業」の影響額はありません。「その他兼業事業」の外部顧客への売上高は代理人取引により１億２百万円減少、セグメント利益の影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

財又はサービスの移転時期別の内訳

（単位：百万円）

	土木事業	建築事業	製造事業	その他兼業事業	合計
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	44,171	27,814	1,130	322	73,438
一時点で移転される財及びサービス	5,083	1,920	－	106	7,111
外部顧客への 売上高	49,255	29,734	1,130	429	80,549

（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入３億21百万円等が含まれております。

２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では33億36百万円、建築事業では19億20百万円含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	96円10銭	81円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,470	3,787
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,470	3,787
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,515	46,655

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において880,647株、当第３四半期連結累計期間において740,821株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）重要な訴訟等

特記事項はありません。

 第３四半期報告書_20220204144354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。