PS Construction Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200206184200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ピーエス三菱
【英訳名】	P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井  敏道
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海二丁目５番２４号
【電話番号】	（03）6385-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　　田中　良夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海二丁目５番２４号
【電話番号】	（03）6385-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　　田中　良夫
【縦覧に供する場所】	株式会社ピーエス三菱大阪支店 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01161 18710 株式会社ピーエス三菱 P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2018-10-01 2018-12-31 E01161-000 2018-04-01 2018-12-31 E01161-000 2018-04-01 2019-03-31 E01161-000 2018-12-31 E01161-000 2020-02-07 E01161-000 2019-12-31 E01161-000 2019-10-01 2019-12-31 E01161-000 2019-04-01 2019-12-31 E01161-000 2019-03-31 E01161-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206184200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	73,713	74,788	110,279
経常利益	（百万円）	3,586	3,840	8,789
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,799	2,677	7,918
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,757	3,017	7,971
純資産額	（百万円）	30,227	36,670	35,441
総資産額	（百万円）	83,159	84,091	90,196
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.81	57.42	169.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.3	43.6	39.3

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.25	25.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第69期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200206184200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業における景況感の悪化や輸出と生産で一部弱さが見られたものの企業収益は概ね高い水準にあり、生産性向上や人手不足を補う目的の投資ニーズは依然として強く、設備投資は増加基調にあります。個人消費については、消費増税等の影響で足許では一時的な下振れはありましたが、雇用・所得環境の改善が持続し、景気全般として横ばい圏で推移しております。

当社グループが属する建設業におきましては、自然災害からの復旧や防災対策などの公共投資は増加傾向に推移し、民間工事においては、首都圏での再開発案件や工場の設備投資等の一定の建設需要はありますが、住宅投資（着工件数）は減少しており、受注に関しては競争の激しさが見られます。

このような経営環境下、当社グループは「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」の基本方針・戦略に基づき、経営計画にある各種施策の取り組みを加速させ、実行に移してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高788億95百万円（前年同期比5.5％減）、売上高747億88百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。

利益につきましては、グループ各社とともに省力化、合理化による原価低減、販管費の削減等に取り組み、営業利益38億60百万円（前年同四半期比5.0％増）、経常利益38億40百万円（前年同四半期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億77百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。

当社を取り巻く事業環境は、リニア新幹線の整備や大阪万博等の明るい話題もありますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催は目前に迫っており、建設需要はピークアウトし、投資における新設から維持補修への質的変化は本年以降大きな転換期を迎えます。また、建設産業として、将来の担い手確保や育成、やりがいを感じさせる魅力的な産業の確立が求められ、働き方改革と生産性の向上は喫緊の課題となっております。

斯かる事業環境を鑑み、当社グループは、新たに10年後の目指す姿を見直し、それを具現化すべく中期経営計画2019を５月に策定～実行に移行しております。今後においては、経営計画にある各種施策の取組みを加速させ、さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大に努めてまいります。

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		比較増減（△）
---	---	---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減率(％)
---	---	---	---	---	---	---
土木事業	54,583	65.4	50,236	63.7	△4,347	△8.0
建築事業	27,398	32.8	26,746	33.9	△652	△2.4
製造事業	980	1.2	1,271	1.6	291	29.7
その他兼業事業	485	0.6	641	0.8	156	32.3
合計	83,447	100.0	78,895	100.0	△4,551	△5.5

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

土木事業は、売上高は450億80百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は70億10百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。

建築事業は、売上高は288億46百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は29億29百万円（前年同四半期比24.3％増）となりました。

製造事業は、売上高は47億96百万円（前年同四半期比16.0％増）、セグメント利益は１億46百万円（前年同四半期比108.8％増）となりました。

その他兼業事業は、売上高は31億93百万円（前年同四半期比24.5％増）、セグメント利益は２億66百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は637億26百万円となり、前連結会計年度に比べて60億69百万円減少いたしました。これは主にその他流動資産が15億１百万円、未成工事支出金が10億13百万円増加いたしましたが、現金預金が68億71百万円、受取手形・完成工事未収入金等が21億28百万円減少したことによるものであります。固定資産は203億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主に投資有価証券が３億11百万円増加いたしましたが、繰延税金資産が５億56百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は840億91百万円となり、前連結会計年度に比べ61億５百万円減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は400億３百万円となり、前連結会計年度に比べて41億39百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が35億円増加いたしましたが、その他流動負債が27億19百万円、預り金が20億57百万円、未払法人税等が19億53百万円減少したことによるものであります。固定負債は74億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億95百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が１億51百万円増加いたしましたが、長期借入金が35億円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は474億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億34百万円減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は366億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億29百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11億61百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は43.6％（前連結会計年度末は39.3％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、４億１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,486,029	47,486,029	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	47,486,029	47,486,029	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	47,486,029	－	4,218	－	8,110

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式　100株
普通株式	89,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,366,300	473,663	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式　100株
単元未満株式	普通株式	30,429	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,486,029	－	－
総株主の議決権		－	473,663	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan)信託が所有する株式956,700株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、9,567個含まれております。

２．　「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式が所有する株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ピーエス三菱	東京都中央区晴海 二丁目５番24号	89,300	－	89,300	0.19
計	－	89,300	－	89,300	0.19

（注）１．当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の自己株式は、普通株式89,325株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.19％）となっております。

２．上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式956,700株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,802	7,930
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 45,868	※１ 43,739
電子記録債権	1,691	1,543
未成工事支出金	3,112	4,126
その他のたな卸資産	2,298	2,702
未収入金	1,939	2,112
その他	247	1,749
貸倒引当金	△163	△176
流動資産合計	69,796	63,726
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	8,844	8,990
機械、運搬具及び工具器具備品	11,413	11,699
土地	8,687	8,681
リース資産	357	372
建設仮勘定	25	18
減価償却累計額	△15,934	△16,186
有形固定資産合計	13,394	13,576
無形固定資産	176	161
投資その他の資産
投資有価証券	2,329	2,641
破産更生債権等	1,342	1,236
繰延税金資産	1,848	1,291
退職給付に係る資産	1,658	1,670
その他	992	1,023
貸倒引当金	△1,342	△1,236
投資その他の資産合計	6,828	6,626
固定資産合計	20,400	20,364
資産合計	90,196	84,091

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※１ 17,726	16,769
電子記録債務	5,823	6,420
短期借入金	※２ 6,674	※２ 5,097
1年内返済予定の長期借入金	－	※２ 3,500
未払法人税等	2,065	112
未成工事受入金	3,603	4,737
賞与引当金	270	113
完成工事補償引当金	394	409
工事損失引当金	335	372
預り金	3,431	1,373
その他	3,816	1,097
流動負債合計	44,143	40,003
固定負債
長期借入金	※２ 3,590	90
繰延税金負債	15	40
再評価に係る繰延税金負債	1,261	1,261
役員退職慰労引当金	108	121
株式報酬引当金	189	218
退職給付に係る負債	4,695	4,846
資産除去債務	251	266
その他	499	572
固定負債合計	10,611	7,416
負債合計	54,755	47,420
純資産の部
株主資本
資本金	4,218	4,218
資本剰余金	8,110	8,110
利益剰余金	21,318	22,479
自己株式	△245	△517
株主資本合計	33,402	34,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	712	942
土地再評価差額金	1,931	1,931
為替換算調整勘定	△340	△341
退職給付に係る調整累計額	△265	△153
その他の包括利益累計額合計	2,038	2,378
非支配株主持分	0	0
純資産合計	35,441	36,670
負債純資産合計	90,196	84,091

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	73,713	74,788
売上原価	63,492	64,439
売上総利益	10,220	10,349
販売費及び一般管理費	6,545	6,488
営業利益	3,675	3,860
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	34	41
スクラップ売却益	18	13
物品売却益	－	25
その他	34	34
営業外収益合計	91	116
営業外費用
支払利息	84	57
為替差損	1	－
持分法による投資損失	2	27
支払保証料	30	28
支払手数料	15	15
減価償却費	38	－
その他	7	6
営業外費用合計	180	136
経常利益	3,586	3,840
特別利益
固定資産売却益	42	2
特別利益合計	42	2
特別損失
固定資産除売却損	1	18
投資有価証券評価損	0	3
ゴルフ会員権評価損	3	－
特別損失合計	5	22
税金等調整前四半期純利益	3,623	3,821
法人税、住民税及び事業税	801	731
法人税等調整額	21	411
法人税等合計	823	1,143
四半期純利益	2,799	2,677
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,799	2,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	2,799	2,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△136	229
為替換算調整勘定	△34	－
退職給付に係る調整額	165	112
持分法適用会社に対する持分相当額	△35	△1
その他の包括利益合計	△41	340
四半期包括利益	2,757	3,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,757	3,017
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末206百万円及び580,698株、当第３四半期連結会計期間末477百万円及び956,700株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	75百万円	23百万円
支払手形	５	－

(1)当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	17,300百万円	17,300百万円
借入金実行残高	5,300	3,700
借入金未実行残高	12,000	13,600

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)当社は2015年９月30日に金銭消費貸借契約（長期借入金のうち1,600百万円）を締結しております。

本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

2016年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

2016年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。 

３　偶発債務

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した

「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

①純資産維持

2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	516百万円	501百万円

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会（注）	普通株式	853	18.0円	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）　2018年６月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰが所有する当社株式に対する

配当金10百万円が含まれております。

２　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月19日 定時株主総会（注）	普通株式	1,516	32.0円	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金

（注）１．2019年６月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰが所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当12.0円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,616	27,630	980	485	73,713	－	73,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	758	－	3,155	2,079	5,993	△5,993	－
計	45,374	27,630	4,136	2,565	79,706	△5,993	73,713
セグメント利益（売上総 利益）	7,500	2,356	70	229	10,156	64	10,220

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	10,156
調整額（セグメント間取引消去）	64
販売費及び一般管理費	△6,545
四半期連結損益計算書の営業利益	3,675

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,189	28,698	1,271	628	74,788	－	74,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	891	148	3,525	2,564	7,128	△7,128	－
計	45,080	28,846	4,796	3,193	81,916	△7,128	74,788
セグメント利益（売上総 利益）	7,010	2,929	146	266	10,353	△4	10,349

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	10,353
調整額（セグメント間取引消去）	△4
販売費及び一般管理費	△6,488
四半期連結損益計算書の営業利益	3,860

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	59円81銭	57円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,799	2,677
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,799	2,677
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,806	46,638

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において590,595株、当第３四半期連結累計期間において758,026株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）重要な訴訟等

特記事項はありません。

 第３四半期報告書_20200206184200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。