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PS Construction Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021
Nov 9, 2020
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ピーエス三菱 |
| 【英訳名】 | P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 拓也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海二丁目5番24号 |
| 【電話番号】 | (03)6385-9111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 田中 良夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海二丁目5番24号 |
| 【電話番号】 | (03)6385-9111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 田中 良夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ピーエス三菱大阪支店 (大阪市北区天満橋一丁目8番30号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01161 18710 株式会社ピーエス三菱 P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01161-000 2020-11-09 E01161-000 2020-09-30 E01161-000 2020-07-01 2020-09-30 E01161-000 2020-04-01 2020-09-30 E01161-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01161-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01161-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2019-09-30 E01161-000 2019-07-01 2019-09-30 E01161-000 2019-04-01 2019-09-30 E01161-000 2020-03-31 E01161-000 2019-04-01 2020-03-31 E01161-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20201106151642
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第72期 第2四半期 連結累計期間 |
第73期 第2四半期 連結累計期間 |
第72期 | |
| 会計期間 | 自2019年4月1日 至2019年9月30日 |
自2020年4月1日 至2020年9月30日 |
自2019年4月1日 至2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 47,758 | 51,883 | 105,744 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,249 | 2,849 | 4,897 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 1,470 | 1,844 | 3,214 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,624 | 2,093 | 3,080 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,277 | 37,933 | 36,732 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,195 | 89,405 | 88,282 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 31.47 | 39.67 | 68.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.3 | 42.4 | 41.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 3,900 | △1,728 | 4,630 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,342 | △390 | △2,016 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △7,707 | △4,870 | △1,932 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 9,652 | 8,493 | 15,484 |
| 回次 | 第72期 第2四半期 連結会計期間 |
第73期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年7月1日 至2019年9月30日 |
自2020年7月1日 至2020年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.29 | 23.57 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、第69期より「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20201106151642
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、極めて厳しい状況になっており、社会・生活様式を含め大きく一変しております。足元では経済活動が再開され、業種によっては一部で持ち直しの兆しが見られますが、同感染症の再拡大による企業活動への影響が懸念され、海外における政治経済の不確実性等々の不安材料を含め、先行きは不透明な状況です。
当社グループが属する建設産業においては、防災・減災対策や老朽化したインフラ整備等の建設投資は見込まれますが、企業の設備投資の抑制等、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けるのはこれからと想定しております。
このような経済状況のもと、当社は中期経営計画2019の基本方針・戦略に基づき、持続的な企業成長を目指してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高561億57百万円(前年同四半期比32.2%増)、売上高518億83百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの売上高総利益率の改善により、営業利益28億79百万円(前年同四半期比25.8%増)、経常利益28億49百万円(前年同四半期比26.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億44百万円(前年同四半期比25.4%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 比較増減(△) | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 増減率(%) | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 土木事業 | 28,984 | 68.3 | 37,562 | 66.9 | 8,577 | 29.6 |
| 建築事業 | 12,167 | 28.6 | 17,499 | 31.2 | 5,331 | 43.8 |
| 製造事業 | 909 | 2.1 | 731 | 1.3 | △177 | △19.6 |
| その他兼業事業 | 410 | 1.0 | 363 | 0.6 | △46 | △11.3 |
| 合計 | 42,471 | 100.0 | 56,157 | 100.0 | 13,685 | 32.2 |
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は327億46百万円(前年同四半期比14.7%増)、セグメント利益は47億82百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
建築事業は、売上高は186億72百万円(前年同四半期比0.2%減)、セグメント利益は19億円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
製造事業は、売上高は33億26百万円(前年同四半期比20.7%増)、セグメント利益は4億75百万円(前年同四半期はセグメント利益42百万円)となりました。
その他兼業事業は、売上高は21億22百万円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益は1億65百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は689億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億20百万円増加いたしました。これは主に現金預金が69億91百万円、その他のたな卸資産が7億69百万円減少いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金等が49億21百万円、未成工事支出金が42億3百万円増加したことによるものであります。固定資産は204億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が2億35百万円減少いたしましたが、投資有価証券が2億84百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は894億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は442億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少いたしました。これは主に預り金が15億29百万円、電子記録債務が14億76百万円増加いたしましたが、短期借入金が38億98百万円減少したことによるものであります。固定負債は72億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が81百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は514億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は379億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円増加いたしました。これは利益剰余金が8億96百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.4%(前連結会計年度末は41.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ69億91百万円減少し、84億93百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は17億28百万円(前年同四半期は39億円の獲得)となりました。これは主に完成工事代金が順調に入金しているものの、大型工事物件での工事進捗により支出先行となっていることによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3億90百万円(前年同四半期比70.9%減)となりました。これは主に研究設備・工場設備の更新によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は48億70百万円(前年同四半期比36.8%減)となりました。これは主に短期借入金の純減少及び配当金の支払によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、2億71百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20201106151642
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,486,029 | 47,486,029 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 47,486,029 | 47,486,029 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年7月1日~ 2020年9月30日 |
- | 47,486,029 | - | 4,218 | - | 8,110 |
(5)【大株主の状況】
| 2020年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三菱マテリアル株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 | 15,860 | 33.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 4,774 | 10.07 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 |
東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 4,491 | 9.47 |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号 | 1,834 | 3.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 1,750 | 3.69 |
| 岡山県 | 岡山県岡山市北区内山下二丁目4番6号 | 839 | 1.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75949口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 818 | 1.72 |
| 岩崎 泰次 | 静岡県静岡市駿河区 | 563 | 1.18 |
| RE FUND 107-CLIENT AC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 (常任代理人住所 東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
558 | 1.17 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 | 496 | 1.04 |
| 計 | - | 31,987 | 67.48 |
(注)1.所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。
2.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されております。
3.所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、取締役等に対する業績連動型報酬制度の信託口である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75949口)が保有する当社株式(818,794株)は含まれておりません。
4.当第2四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
5.2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 | 2,208 | 4.65 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式 100株 |
|
| 普通株式 | 89,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,365,000 | 473,650 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,529 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 47,486,029 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 473,650 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式818,700株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、8,187個含まれております。
2.「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ピーエス三菱 |
東京都中央区晴海 二丁目5番24号 |
89,500 | - | 89,500 | 0.18 |
| 計 | - | 89,500 | - | 89,500 | 0.18 |
(注)上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式818,794株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201106151642
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 15,484 | 8,493 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 43,312 | 48,234 |
| 電子記録債権 | 777 | 866 |
| 未成工事支出金 | 3,051 | 7,255 |
| その他のたな卸資産 | ※1 2,373 | ※1 1,603 |
| 未収入金 | 2,133 | 1,833 |
| その他 | 937 | 931 |
| 貸倒引当金 | △210 | △236 |
| 流動資産合計 | 67,860 | 68,981 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 9,139 | 9,215 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 11,775 | 11,849 |
| 土地 | 8,720 | 8,719 |
| リース資産 | 377 | 385 |
| 建設仮勘定 | 12 | 84 |
| 減価償却累計額 | △16,212 | △16,431 |
| 有形固定資産合計 | 13,813 | 13,822 |
| 無形固定資産 | 156 | 146 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,399 | 2,683 |
| 破産更生債権等 | 1,230 | 1,232 |
| 繰延税金資産 | 1,756 | 1,520 |
| 退職給付に係る資産 | 1,276 | 1,280 |
| その他 | 1,019 | 971 |
| 貸倒引当金 | △1,230 | △1,232 |
| 投資その他の資産合計 | 6,451 | 6,454 |
| 固定資産合計 | 20,421 | 20,424 |
| 資産合計 | 88,282 | 89,405 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 18,580 | 18,203 |
| 電子記録債務 | 6,656 | 8,132 |
| 短期借入金 | ※2 6,718 | ※2 2,820 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 3,500 | ※2 3,500 |
| 未払法人税等 | 464 | 946 |
| 未成工事受入金 | 4,276 | 5,742 |
| 賞与引当金 | 286 | 305 |
| 完成工事補償引当金 | 328 | 269 |
| 工事損失引当金 | 249 | 266 |
| 預り金 | 1,381 | 2,911 |
| その他 | 1,935 | 1,141 |
| 流動負債合計 | 44,376 | 44,239 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 48 | 64 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,259 | 1,259 |
| 役員退職慰労引当金 | 118 | 116 |
| 株式報酬引当金 | 240 | 222 |
| 退職給付に係る負債 | 4,717 | 4,799 |
| 資産除去債務 | 252 | 253 |
| その他 | 536 | 517 |
| 固定負債合計 | 7,172 | 7,233 |
| 負債合計 | 51,549 | 51,472 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,218 | 4,218 |
| 資本剰余金 | 8,110 | 8,110 |
| 利益剰余金 | 23,019 | 23,915 |
| 自己株式 | △517 | △462 |
| 株主資本合計 | 34,831 | 35,782 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 764 | 989 |
| 土地再評価差額金 | 1,927 | 1,927 |
| 為替換算調整勘定 | △323 | △354 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △467 | △413 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,901 | 2,150 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 36,732 | 37,933 |
| 負債純資産合計 | 88,282 | 89,405 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 売上高 | 47,758 | 51,883 |
| 売上原価 | 41,170 | 44,649 |
| 売上総利益 | 6,587 | 7,233 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,298 | ※ 4,354 |
| 営業利益 | 2,289 | 2,879 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 27 | 27 |
| 受取保険金 | - | 20 |
| スクラップ売却益 | 9 | 12 |
| 受取ロイヤリティー | 4 | 11 |
| その他 | 16 | 24 |
| 営業外収益合計 | 59 | 97 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38 | 36 |
| 為替差損 | 6 | 8 |
| 持分法による投資損失 | 18 | 12 |
| 支払保証料 | 23 | 47 |
| 支払手数料 | 10 | 12 |
| その他 | 1 | 10 |
| 営業外費用合計 | 99 | 127 |
| 経常利益 | 2,249 | 2,849 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 10 |
| 投資有価証券売却益 | - | 2 |
| ゴルフ会員権償還益 | - | 1 |
| 特別利益合計 | 2 | 15 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 14 | 9 |
| ゴルフ会員権評価損 | - | 49 |
| 投資有価証券評価損 | 3 | - |
| 特別損失合計 | 18 | 59 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,233 | 2,805 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 460 | 838 |
| 法人税等調整額 | 302 | 122 |
| 法人税等合計 | 762 | 961 |
| 四半期純利益 | 1,470 | 1,844 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,470 | 1,844 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,470 | 1,844 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 84 | 225 |
| 為替換算調整勘定 | △0 | △15 |
| 退職給付に係る調整額 | 72 | 54 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △15 |
| その他の包括利益合計 | 154 | 249 |
| 四半期包括利益 | 1,624 | 2,093 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,624 | 2,093 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,233 | 2,805 |
| 減価償却費 | 321 | 345 |
| のれん償却額 | 9 | 9 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 18 | 12 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | 79 | 53 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 105 | 110 |
| 工事損失引当金の増減額(△は減少) | 11 | 17 |
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △28 |
| 支払利息 | 38 | 36 |
| 支払手数料 | 10 | 12 |
| 受取保険金 | - | △20 |
| 有価証券売却損益(△は益) | - | △2 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | 11 | △1 |
| ゴルフ会員権評価損 | - | 49 |
| ゴルフ会員権償還益 | - | △1 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 10,121 | △5,029 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,029 | △3,442 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △2,193 | 1,106 |
| 未成工事受入金の増減額(△は減少) | 756 | 1,465 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △1,243 | △696 |
| 預り金の増減額(△は減少) | △2,688 | 1,529 |
| その他 | △751 | 233 |
| 小計 | 5,784 | △1,435 |
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 28 |
| 利息の支払額 | △40 | △35 |
| 法人税等の支払額 | △1,872 | △305 |
| 保険金の受取額 | - | 20 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,900 | △1,728 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,337 | △419 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 11 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 3 |
| 貸付けによる支出 | △1 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 1 |
| ゴルフ会員権の償還による収入 | - | 1 |
| その他 | △11 | 10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,342 | △390 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △5,867 | △3,890 |
| リース債務の返済による支出 | △21 | △23 |
| 自己株式の取得による支出 | △295 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | - |
| 配当金の支払額 | △1,516 | △947 |
| その他 | △5 | △8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,707 | △4,870 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △1 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △5,149 | △6,991 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,802 | 15,484 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,652 | ※ 8,493 |
【注記事項】
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年6月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1 取引の概要
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末477百万円及び956,700株、当第2四半期連結会計期間末422百万円及び818,794株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 商品及び製品 | 27百万円 | 28百万円 |
| 仕掛品 | 2,215 | 1,432 |
| 原材料及び貯蔵品 | 130 | 129 |
| 兼業事業支出金 | - | 13 |
| 計 | 2,373 | 1,603 |
※2 財務制限条項
(1)当社は2017年3月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントラインの総額 | 17,300百万円 | 17,300百万円 |
| 借入金実行残高 | 5,300 | 1,500 |
| 借入金未実行残高 | 12,000 | 15,800 |
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)当社は2015年9月30日に金銭消費貸借契約(1年内返済予定の長期借入金のうち1,600百万円)を締結しております。
本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①純資産維持
2016年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2016年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。 3 偶発債務
当社は、国土交通省中部地方整備局(以下、発注者)より2013年1月21日付で発注され、当社が施工した
「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」(以下、本工事)について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。
①純資産維持
2015年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80%の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2015年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 従業員給料手当 | 1,655百万円 | 1,677百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 92 | 100 |
| 退職給付費用 | 127 | 118 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 15 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 35 | 37 |
| のれん償却額 | 9 | 9 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | 33 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 現金預金勘定 | 9,652百万円 | 8,493百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,652 | 8,493 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月19日 定時株主総会(注) |
普通株式 | 1,516 | 32.0円 | 2019年3月31日 | 2019年6月20日 | 利益剰余金 |
(注)1.2019年6月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
2.1株当たり配当額には、特別配当12.0円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月26日 定時株主総会(注) |
普通株式 | 947 | 20.0円 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)2020年6月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||||
| 土木事業 | 建築事業 | 製造事業 | その他 兼業事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,886 | 18,565 | 909 | 397 | 47,758 | - | 47,758 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
666 | 143 | 1,847 | 1,715 | 4,372 | △4,372 | - |
| 計 | 28,552 | 18,709 | 2,756 | 2,112 | 52,130 | △4,372 | 47,758 |
| セグメント利益 (売上総利益) |
4,497 | 1,858 | 42 | 171 | 6,569 | 18 | 6,587 |
(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 6,569 |
| 調整額(セグメント間取引消去) | 18 |
| 販売費及び一般管理費 | △4,298 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,289 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||||
| 土木事業 | 建築事業 | 製造事業 | その他 兼業事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,197 | 18,590 | 731 | 363 | 51,883 | - | 51,883 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
548 | 82 | 2,594 | 1,759 | 4,985 | △4,985 | - |
| 計 | 32,746 | 18,672 | 3,326 | 2,122 | 56,868 | △4,985 | 51,883 |
| セグメント利益 (売上総利益) |
4,782 | 1,900 | 475 | 165 | 7,323 | △90 | 7,233 |
(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 7,323 |
| 調整額(セグメント間取引消去) | △90 |
| 販売費及び一般管理費 | △4,354 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,879 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 31円47銭 | 39円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,470 | 1,844 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,470 | 1,844 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,738 | 46,484 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間において658,146株、当第2四半期連結累計期間において911,743株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(1)決算日後の状況
特記事項はありません。
(2)重要な訴訟等
特記事項はありません。
第2四半期報告書_20201106151642
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。