PS Construction Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180806152843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ピーエス三菱
【英訳名】	P.S.Mitsubishi Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井  敏道
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海二丁目５番２４号
【電話番号】	（03）6385-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　　田中　良夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海二丁目５番２４号
【電話番号】	（03）6385-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　　田中　良夫
【縦覧に供する場所】	株式会社ピーエス三菱大阪支店 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01161 18710 株式会社ピーエス三菱 P.S.Mitsubishi Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2018-08-07 E01161-000 2018-06-30 E01161-000 2018-04-01 2018-06-30 E01161-000 2017-06-30 E01161-000 2017-04-01 2017-06-30 E01161-000 2018-03-31 E01161-000 2017-04-01 2018-03-31 E01161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180806152843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期 連結累計期間	第71期 第１四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	22,134	22,257	114,841
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	450	△170	5,347
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	330	△424	3,844
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	455	△311	4,162
純資産額	（百万円）	24,609	27,151	28,316
総資産額	（百万円）	70,591	71,857	83,296
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	7.07	△9.08	82.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.9	37.8	34.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第70期第１四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、第69期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180806152843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の堅調な成長を背景に輸出の増加基調は持続し、企業収益の改善は大企業だけでなく中小企業にも波及しております。また、設備投資においても、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に増加基調にあります。個人消費においては、雇用・所得環境の着実な改善に支えられて家計部門に明るい動きが顕在化するなど、景気は回復基調が持続しております。

建設業界におきましては、政府建設投資はピークアウトしている状況に変わりありませんが、民間建設投資は前年度プラスが持続しており、需要は底堅く推移しております。特に民間工事においては、好調な企業業績を受けて投資意欲は高く、首都圏での再開発案件や東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要があり、各社ともある程度の手持ち工事量は確保されており、業界の事業環境は全般的に好調に推移しております。

このような経営環境下、当社は「中期経営計画２０１６」の基本方針・基本戦略のもと、３年目においても、グループ全体での収益最大化を目指し、土木部門では、新設橋梁の発注量が減少する中、新設橋梁での安定的な受注・売上規模を維持しつつ、今後の成長分野である「床版取替工事」等の大規模更新・メンテナンス分野の事業拡大を目指し、引き続き、補修・補強等に関する技術・施工ノウハウを蓄積し、社会ニーズに対応できる事業シフトに取り組んでまいりました。建築部門においては、採算重視の受注管理のもと品質最優先の取り組み及びコスト競争力の改善といった基礎的な現場力の向上に注力してまいりました。また、企業成長の推進力となるＰＣ技術を取り入れた企画・提案型の受注活動に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高222億57百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

利益につきましては、過年度における情報処理費用３億円強の計上等により販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失１億21百万円（前年同四半期は４億48百万円の利益）、経常損失１億70百万円（前年同四半期は４億50百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億24百万円（前年同四半期は３億30百万円の利益）となりました。

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		比較増減（△）
---	---	---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減率(％)
---	---	---	---	---	---	---
土木事業	15,095	59.5	13,772	69.3	△1,323	△8.8
建築事業	9,779	38.5	5,656	28.4	△4,122	△42.2
製造事業	331	1.3	281	1.4	△49	△15.0
その他兼業事業	176	0.7	178	0.9	1	1.1
合計	25,383	100.0	19,889	100.0	△5,493	△21.6

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

土木事業は、売上高は148億18百万円（前年同四半期比26.5％増）、セグメント利益は19億16百万円（前年同四半期比51.4％増）となりました。

建築事業は、売上高は72億12百万円（前年同四半期比28.4％減）、セグメント利益は４億71百万円（前年同四半期比59.8％減）となりました。

製造事業は、売上高は８億65百万円（前年同四半期比18.8％減）、セグメント損失は１億14百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。

その他兼業事業は、売上高は８億87百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は86百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。

（前連結会計年度末よりセグメント名称について「土木建設事業」を「土木事業」に、「建築建設事業」を「建築事業」に、表記のみ変更しております。）

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億12百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,486,029	47,486,029	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式  単元株式数 100株
計	47,486,029	47,486,029	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	47,486,029	－	4,218	－	8,110

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 88,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 47,364,600	473,646	同上
単元未満株式	普通株式 32,629	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元(100株）未満の株式
発行済株式総数	47,486,029	－	－
総株主の議決権	－	473,646	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式601,100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、6,011個含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ピーエス 三菱	東京都中央区晴海 二丁目５番24号	88,800	－	88,800	0.19
計	－	88,800	－	88,800	0.19

（注）１．　当第１四半期会計期間末（平成30年６月30日）の自己株式は、普通株式88,888株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.19％）となっております。

２．　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式601,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,440	7,747
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 43,452	※２ 34,029
電子記録債権	1,297	2,044
未成工事支出金	4,386	5,440
その他のたな卸資産	1,441	1,717
未収入金	2,538	2,557
その他	469	927
貸倒引当金	△160	△139
流動資産合計	65,865	54,324
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	7,138	7,177
機械、運搬具及び工具器具備品	11,431	11,448
土地	9,026	9,024
リース資産	551	547
建設仮勘定	20	72
減価償却累計額	△16,096	△16,227
有形固定資産合計	12,073	12,042
無形固定資産	196	191
投資その他の資産
投資有価証券	2,484	2,622
破産更生債権等	1,395	1,383
繰延税金資産	202	194
退職給付に係る資産	1,547	1,568
その他	926	913
貸倒引当金	△1,395	△1,384
投資その他の資産合計	5,161	5,297
固定資産合計	17,430	17,532
資産合計	83,296	71,857

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 17,990	※２ 16,027
電子記録債務	6,932	6,171
短期借入金	※３ 9,286	※３ 999
1年内返済予定の長期借入金	300	541
未払法人税等	1,120	280
未成工事受入金	3,958	5,801
賞与引当金	267	129
完成工事補償引当金	413	432
工事損失引当金	1,112	1,087
その他	3,360	3,099
流動負債合計	44,742	34,572
固定負債
長期借入金	※３ 3,532	※３ 3,290
繰延税金負債	96	150
再評価に係る繰延税金負債	1,265	1,265
役員退職慰労引当金	81	81
株式報酬引当金	122	132
退職給付に係る負債	4,534	4,588
資産除去債務	87	125
その他	517	498
固定負債合計	10,237	10,133
負債合計	54,980	44,705
純資産の部
株主資本
資本金	4,218	4,218
資本剰余金	8,110	8,110
利益剰余金	14,505	13,227
自己株式	△252	△252
株主資本合計	26,582	25,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	801	912
土地再評価差額金	1,678	1,678
為替換算調整勘定	△268	△321
退職給付に係る調整累計額	△478	△422
その他の包括利益累計額合計	1,733	1,846
非支配株主持分	0	0
純資産合計	28,316	27,151
負債純資産合計	83,296	71,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	22,134	22,257
売上原価	19,638	19,825
売上総利益	2,496	2,432
販売費及び一般管理費	2,047	2,553
営業利益又は営業損失（△）	448	△121
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	20	15
持分法による投資利益	5	－
貸倒引当金戻入額	0	1
スクラップ売却益	7	4
その他	13	13
営業外収益合計	47	36
営業外費用
支払利息	22	24
持分法による投資損失	－	1
為替差損	0	－
支払保証料	18	14
減価償却費	－	38
その他	5	6
営業外費用合計	46	84
経常利益又は経常損失（△）	450	△170
特別利益
固定資産売却益	0	20
特別利益合計	0	20
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券評価損	0	0
ゴルフ会員権評価損	1	3
特別損失合計	1	4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	448	△154
法人税、住民税及び事業税	108	260
法人税等調整額	9	10
法人税等合計	117	270
四半期純利益又は四半期純損失（△）	330	△424
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	330	△424

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	330	△424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121	110
為替換算調整勘定	△16	△24
退職給付に係る調整額	37	55
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	△28
その他の包括利益合計	124	113
四半期包括利益	455	△311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	455	△311
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は213百万円及び601,100株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の取引先の手付金に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
株式会社グランイーグル	29百万円	72百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	315百万円	111百万円
支払手形	12	13

※３　財務制限条項

(1)当社は平成29年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	17,300百万円	17,300百万円
借入金実行残高	7,800	－
借入金未実行残高	9,500	17,300

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

平成29年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)当社は平成27年９月30日に金銭消費貸借契約（長期借入金のうち1,600百万円）を締結しております。

本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

平成28年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成28年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。 ４　偶発債務

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より平成25年１月21日付で発注され、当社が施工した

「平成24年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

①純資産維持

平成27年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	151百万円	194百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会（注）	普通株式	568百万円	12.0 円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）　平成29年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会（注）	普通株式	853百万円	18.0 円	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（注）　平成30年６月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（前連結会計年度末よりセグメント名称について「土木建設事業」を「土木事業」に、「建築建設事業」を「建築事業」に、表記のみを変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、表記変更後のセグメント名称に基づき作成したものを開示しております。）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,551	10,075	331	176	22,134	－	22,134
セグメント間の内部売 上高又は振替高	164	－	734	724	1,623	△1,623	－
計	11,715	10,075	1,065	901	23,758	△1,623	22,134
セグメント利益又は損失（△）（売上総利益）	1,265	1,172	△8	85	2,515	△19	2,496

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,515
調整額（セグメント間取引消去）	△19
販売費及び一般管理費	△2,047
四半期連結損益計算書の営業利益	448

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,584	7,212	281	179	22,257	－	22,257
セグメント間の内部売 上高又は振替高	234	－	583	707	1,526	△1,526	－
計	14,818	7,212	865	887	23,783	△1,526	22,257
セグメント利益又は損失（△）（売上総利益）	1,916	471	△114	86	2,359	73	2,432

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,359
調整額（セグメント間取引消去）	73
販売費及び一般管理費	△2,553
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△121

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	７円07銭	△９円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	330	△424
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	330	△424
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,796	46,796

（注）１．　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ601,100株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）重要な訴訟等

特記事項はありません。

 第１四半期報告書_20180806152843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。