PS Construction Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151109105423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ピーエス三菱
【英訳名】	P.S.Mitsubishi Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤井　敏道
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海二丁目５番24号
【電話番号】	03(6385)9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　宅野　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海二丁目５番24号
【電話番号】	03(6385)9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　宅野　伸二
【縦覧に供する場所】	株式会社ピーエス三菱大阪支店 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01161 18710 株式会社ピーエス三菱 P.S.Mitsubishi Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01161-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2015-11-10 E01161-000 2015-09-30 E01161-000 2015-07-01 2015-09-30 E01161-000 2015-04-01 2015-09-30 E01161-000 2014-09-30 E01161-000 2014-07-01 2014-09-30 E01161-000 2014-04-01 2014-09-30 E01161-000 2015-03-31 E01161-000 2014-04-01 2015-03-31 E01161-000 2014-03-31 E01161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151109105423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	46,605	42,599	104,906
経常利益	（百万円）	1,000	978	2,222
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	718	765	1,677
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	893	746	2,733
純資産額	（百万円）	19,612	21,912	21,450
総資産額	（百万円）	67,579	63,621	73,946
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.15	16.16	35.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.0	34.4	29.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,972	3,914	△2,181
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△284	△219	△569
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△132	△6,581	2,131
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,236	7,134	10,025

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.65	14.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151109105423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、中国経済の減速等により、国内の設備投資意欲が低下する等のマイナス要因があったものの、企業収益は全般的に好調に推移しております。また、雇用・所得環境の改善による消費の後押しもあり、緩やかな景気回復を持続しております。

建設産業におきましては、公共工事の発注が昨年度と比較して減少しておりますが、民間工事の発注は比較的順調なことから、企業業績は全般的に堅調に推移しております。今後につきましては、「震災復興関連」をはじめ、「国土強靱化政策」に沿った防災・減災、及び「インフラ老朽化対策」等の公共投資の継続や、「東京オリンピック・パラリンピック開催」を視野に入れた「再開発事業」や「リニア新幹線等の交通インフラの拡充」、全国的な「高速道路の大規模修繕・更新」等の大型プロジェクトも予定されており、一定の建設需要が見込まれます。

当社土木部門の主力であるＰＣ（プレストレスト・コンクリート）業界においては、橋梁の新設工事の発注が減少しており、また慢性的な人手不足による労務費と原材料費を中心とした建設コストの高騰が懸念材料になっていることから、事業環境は引き続き予断を許さない情勢にあります。

このような経済状況のもと、当社はＰＣ技術を基軸とした総合建設業として、橋梁に代表される公共工事を中心とした「土木事業」と民間工事を中心とする「建築事業」を２本柱として、ＰＣ技術の適用範囲を広げて新しい分野を開拓することで、他社との差別化を図り、ＰＣ業界の「リーディングカンパニー」として、企業の「安定経営」に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高425億99百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。

利益につきましては、グループ各社とともに省力化、原価低減及び経費の削減等を懸命に取り組みましたが、営業利益10億７百万円（前年同四半期比20.8％減）、経常利益９億78百万円（前年同四半期比2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億65百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。

なお、当社グループの主たる事業であります土木建設事業及び建築建設事業の売上高は、工事の発注が下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間		比較増減（△）
---	---	---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減率(％)
---	---	---	---	---	---	---
土木建設事業	24,015	48.5	33,906	64.5	9,891	41.2
建築建設事業	24,460	49.4	17,710	33.7	△6,749	△27.6
製造事業	733	1.5	599	1.1	△134	△18.3
その他兼業事業	306	0.6	380	0.7	73	23.8
合計	49,516	100.0	52,596	100.0	3,080	6.2

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

土木建設事業は、売上高は202億65百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益は20億95百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。

建築建設事業は、売上高は217億11百万円（前年同四半期比12.0％減）、セグメント利益は21億70百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。

製造事業は、売上高は19億１百万円（前年同四半期比17.1％減）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期は２億９百万円の利益）となりました。

その他兼業事業は、売上高は17億83百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は１億53百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、71億34百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は39億14百万円（前年同四半期は39億72百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少額が、棚卸資産の増加額及び仕入債務の減少額を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は２億19百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。これは主にＩＴ機器更新による工具器具備品の取得及び連結子会社の機械装置の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は65億81百万円（前年同四半期比4,861.0％増）となりました。これは主に短期借入金の純減少によるものであります。

この結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ28億91百万円の減少となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、２億55百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,486,029	47,486,029	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	47,486,029	47,486,029	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	47,486,029	－	4,218	－	8,110

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱マテリアル株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	15,860	33.40
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　 再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社（注）２	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,491	9.46
住友電気工業株式会社	大阪市中央区北浜四丁目５番３３号	1,834	3.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,335	2.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,056	2.22
岡山県	岡山市北区内山下二丁目４番６号	839	1.77
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町一丁目６番１号	496	1.04
明治安田生命保険相互会社　第51口	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	433	0.91
ピーエス三菱従業員持株会	東京都中央区晴海二丁目５番24号	408	0.86
株式会社大林組	東京都港区港南二丁目15番２号	400	0.84
計	－	27,155	57.19

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 87,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 47,361,600	473,616	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式　100株
単元未満株式	普通株式 36,929	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	47,486,029	－	－
総株主の議決権	－	473,616	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ピーエス三菱	東京都中央区晴海二丁目５番24号	87,500	－	87,500	0.18
計	－	87,500	－	87,500	0.18

（注）当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）の自己株式は、普通株式87,527株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.18％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,025	7,134
受取手形・完成工事未収入金等	40,654	31,433
未成工事支出金	2,536	4,196
その他のたな卸資産	※２ 1,737	※２ 2,121
繰延税金資産	37	28
未収入金	1,575	1,237
その他	579	518
貸倒引当金	△145	△120
流動資産合計	57,001	46,549
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	7,154	7,167
機械、運搬具及び工具器具備品	10,478	10,845
土地	9,141	9,139
リース資産	494	516
建設仮勘定	9	18
減価償却累計額	△15,001	△15,209
有形固定資産合計	12,277	12,478
無形固定資産	36	40
投資その他の資産
投資有価証券	2,071	2,072
破産更生債権等	1,366	1,472
繰延税金資産	36	31
退職給付に係る資産	1,540	1,539
その他	984	909
貸倒引当金	△1,366	△1,471
投資その他の資産合計	4,631	4,553
固定資産合計	16,945	17,071
資産合計	73,946	63,621

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,085	16,667
電子記録債務	5,097	5,380
短期借入金	※３ 13,048	※３ 6,801
未払法人税等	417	251
未成工事受入金	4,435	3,889
賞与引当金	85	93
完成工事補償引当金	205	225
工事損失引当金	472	314
その他	1,502	1,885
流動負債合計	46,350	35,507
固定負債
繰延税金負債	3	15
再評価に係る繰延税金負債	1,378	1,378
役員退職慰労引当金	281	256
退職給付に係る負債	3,960	4,039
資産除去債務	86	86
その他	434	424
固定負債合計	6,144	6,201
負債合計	52,495	41,709
純資産の部
株主資本
資本金	4,218	4,218
資本剰余金	8,110	8,110
利益剰余金	7,336	7,818
自己株式	△38	△38
株主資本合計	19,627	20,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	551	577
土地再評価差額金	1,693	1,693
為替換算調整勘定	△133	△174
退職給付に係る調整累計額	△288	△293
その他の包括利益累計額合計	1,822	1,803
非支配株主持分	0	0
純資産合計	21,450	21,912
負債純資産合計	73,946	63,621

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※１ 46,605	※１ 42,599
売上原価	42,122	38,159
売上総利益	4,483	4,440
販売費及び一般管理費	※２ 3,210	※２ 3,432
営業利益	1,272	1,007
営業外収益
受取利息	3	9
受取配当金	13	15
為替差益	13	9
貸倒引当金戻入額	2	4
スクラップ売却益	6	5
その他	27	26
営業外収益合計	67	71
営業外費用
支払利息	75	45
持分法による投資損失	25	21
支払保証料	16	12
支払手数料	220	15
その他	1	5
営業外費用合計	339	101
経常利益	1,000	978
特別利益
固定資産売却益	-	1
特別利益合計	-	1
特別損失
固定資産除売却損	0	0
ゴルフ会員権評価損	0	1
投資有価証券評価損	0	3
その他	－	0
特別損失合計	1	5
税金等調整前四半期純利益	999	974
法人税、住民税及び事業税	285	196
法人税等調整額	△4	12
法人税等合計	281	208
四半期純利益	718	765
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	718	765

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	718	765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	144	25
為替換算調整勘定	△9	△25
退職給付に係る調整額	51	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△15
その他の包括利益合計	175	△19
四半期包括利益	893	746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	893	746
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	999	974
減価償却費	281	282
持分法による投資損益（△は益）	25	21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△195	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	91
工事損失引当金の増減額（△は減少）	153	△158
受取利息及び受取配当金	△17	△25
支払利息	75	45
支払手数料	220	15
為替差損益（△は益）	0	0
固定資産除売却損益（△は益）	0	△1
売上債権の増減額（△は増加）	2,722	9,204
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,297	△2,052
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,240	△4,132
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,005	△546
その他	△1,285	612
小計	△3,537	4,318
利息及び配当金の受取額	17	25
利息の支払額	△64	△46
法人税等の支払額	△387	△382
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,972	3,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△314	△223
有形固定資産の売却による収入	4	1
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	0	0
その他	25	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△284	△219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	318	△6,245
リース債務の返済による支出	△36	△37
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△189	△284
その他	△225	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△132	△6,581
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,393	△2,891
現金及び現金同等物の期首残高	10,630	10,025
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,236	※ 7,134

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1) 次の関係会社の割賦未払金に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
三菱マテリアル株式会社	752百万円	735百万円

(2) 次の取引先の手付金に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
株式会社グランイーグル	20百万円	70百万円

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	26百万円	24百万円
仕掛品	1,484	1,906
原材料及び貯蔵品	227	185
兼業事業支出金	－	4
計	1,737	2,121

※３　財務制限条項

当社は平成26年９月30日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
コミットメントラインの総額	17,300百万円	17,300百万円
借入金実行残高	12,300	6,000
借入金未実行残高	5,000	11,300

なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

平成27年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

当社は平成27年３月24日に支払承諾契約（兼コミットメントライン契約）を締結しております。

本契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
コミットメントラインの総額	1,669百万円	1,669百万円
借入金実行残高	－	－
借入金未実行残高	1,669	1,669

なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

平成27年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

４　偶発債務

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より平成25年1月21日付で発注され、当社が施工した「平成24年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

①純資産維持

平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

※１　当社グループの土木建設事業ならびに建築建設事業においては、工事の発注が下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	1,203百万円	1,238百万円
賞与引当金繰入額	23	25
退職給付費用	109	102
役員退職慰労引当金繰入額	39	42
貸倒引当金繰入額	△32	102

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金預金勘定	6,236百万円	7,134百万円
現金及び現金同等物	6,236	7,134

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	189百万円	4.0 円	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	284百万円	6.0 円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	土木建設 事業	建築建設 事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,893	24,671	733	306	46,605	-	46,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	167	6	1,559	1,464	3,198	△3,198	-
計	21,060	24,678	2,293	1,771	49,804	△3,198	46,605
セグメント利益（売上総利益）	2,390	1,802	209	135	4,539	△55	4,483

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,539
調整額（セグメント間取引消去）	△55
販売費及び一般管理費	△3,210
四半期連結損益計算書の営業利益	1,272

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	土木建設 事業	建築建設 事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,923	21,696	599	380	42,599	-	42,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	342	14	1,301	1,403	3,062	△3,062	-
計	20,265	21,711	1,901	1,783	45,662	△3,062	42,599
セグメント利益又は損失（△）(売上総利益）	2,095	2,170	△1	153	4,417	22	4,440

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,417
調整額（セグメント間取引消去）	22
販売費及び一般管理費	△3,432
四半期連結損益計算書の営業利益	1,007

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円15銭	16円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	718	765
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	718	765
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,399	47,398
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）重要な訴訟等

特記事項はありません。

 第２四半期報告書_20151109105423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。