Prored Partners CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 22, 2023

 訂正第２四半期報告書_20230622101944

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年６月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月14日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】	Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐谷　進
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　外山　吉丸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　外山　吉丸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34148 70340 株式会社プロレド・パートナーズ Prored Partners CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-04-30 Q2 2023-10-31 2021-11-01 2022-04-30 2022-10-31 2 true S100QY0B true false E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34148-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34148-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34148-000 2023-06-14 E34148-000 2023-04-30 E34148-000 2022-11-01 2023-04-30 E34148-000 2022-04-30 E34148-000 2021-11-01 2022-04-30 E34148-000 2022-10-31 E34148-000 2021-11-01 2022-10-31 E34148-000 2021-10-31 E34148-000 2023-02-01 2023-04-30 E34148-000 2022-02-01 2022-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20230622101944

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期連結

累計期間 | 第16期

第２四半期連結

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2021年11月１日

至2022年４月30日 | 自2022年11月１日

至2023年４月30日 | 自2021年11月１日

至2022年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,492,658 | 1,361,413 | 2,718,380 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 100,021 | 4,746,132 | △209,005 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 146,236 | 902,429 | △871,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 30,079 | 4,697,766 | △1,107,666 |
| 純資産額 | （千円） | 8,184,160 | 8,553,229 | 7,519,795 |
| 総資産額 | （千円） | 9,517,082 | 10,330,210 | 9,322,699 |
| １株当たり四半期純利益又当期純損失（△） | （円） | 13.39 | 82.64 | △79.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.0 | 58.8 | 55.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 350,321 | △172,976 | △186,908 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △688,133 | 4,802,698 | △1,109,395 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 622,982 | △3,683,334 | 1,459,284 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,851,965 | 5,676,160 | 4,729,774 |

回次		第15期 第２四半期連結 会計期間	第16期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年２月１日 至2022年４月30日	自2023年２月１日 至2023年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.12	97.01

（注）１．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません

３．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第２四半期報告書_20230622101944

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るもの

の、感染法上の分類の第５類への引き下げを見据えた行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、原材料価格の高騰等の約40年ぶりとなるインフレ水準にあること、ウクライナ及びロシアの情勢による経済活動への影響懸念、米国の金利上昇による急激な円安進行等、経済環境の先行きは不透明な状況が続くことが予想されています。

このような経済状況の中、当社は、主に国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。

コンサルティング事業においては、上記経済環境下における急激な物価上昇により、当初想定していたコスト削減の実現が困難となっていること、及び、2020年以降現在も継続する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた顧客業種からの当社売上高が当初想定よりも下回って推移していることから、厳しい事業環境が続いております。

当社としては、コストマネジメントに対する潜在需要は依然大きいものの、直近の環境に合わせたサービス提案の拡充を意識し、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの継続した案件獲得に加え、顧客の各種課題解決における固定報酬型のコンサルティングサービスの提案、案件獲得を推進するとともに、営業リード獲得の加速、新事業領域の拡大等の施策を実行することにより、当該事業が早期に成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。

なお、プロサイン事業については、BSMにおいて前連結会計年度より課金を開始したものの、課金社数の伸び悩みもあり今後の方向性を検討してまいりましたが、検討の結果、事業譲渡することに決定いたしました。賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できる賃貸借契約書管理サービスについては、引き続き当社が開発及び運営いたします。

また、当社グループが出資している投資事業有限責任組合の運用の結果、投資事業組合運用益4,983百万円を計上しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,361百万円（前年同期比8.8％減）、営業損失

98百万円（前年同期は119百万円の営業利益）、経常利益は4,746百万円（前年同期比47.4倍）、親会社株主に帰属する四半期純利益902百万円（前年同期比6.1倍）となりました。なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加し、10,330百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し、6,301百万円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が101百万円、未収消費税が80百万円、未収還付法人税等が66百万円減少したものの、現金及び預金が946百万円、立替金が45百万円、前払費用が15百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、4,028百万円となりました。これは主に投資有価証券が262百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、1,776百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、727百万円となりました。これは主に賞与引当金が43百万円、買掛金が42百万円増加したものの、預り金が176百万円、未払金が117百万円、未払費用が36百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、1,049百万円となりました。これは主に、社債が40百万円減少したものの、長期借入金が254百万円、賞与引当金が40百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加し、8,553百万円となりました。これは主に減資により資本金が2,015百万円減少したものの、資本金からの振替により資本剰余金が2,015百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により902百万円、非支配株主持分が96百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末

より946百万円増加し、5,676百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果として使用した資金は、172百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,746百万円、売上債権の減少額101百万円があった一方で、投資有価証券運用益4,975百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果として得られた資金は、4,802百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出597百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入5,365百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果として使用した資金は、3,683百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入278百万円、長期借入れによる収入264百万円があった一方で、非支配株主への分配金の支払額が4,162百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、プロサインBSM事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（東京都港区、代表取締役社長　中山義人）に譲渡することについて決議し、同日に事業譲渡契約を締結しました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 訂正第２四半期報告書_20230622101944

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,195,600	11,195,600	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社の標準となる株 式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
計	11,195,600	11,195,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年２月28日～ 2023年４月30日	－	11,195,600	△2,015,925	10,000	－	2,015,925

(注)　会社法第447条第１項の規定に基づき、2023年１月26日開催の定時株主総会の決議によって、2023年２月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えております。この結果、資本金が2,015百万円(減資割合99.5%)減少しております。 

（５）【大株主の状況】

		2023年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社SHINKインベストメント	東京都港区浜松町２丁目２－１５	4,800	43.96
株式会社カプセルコーポレーション	東京都港区芝５丁目２７－３	720	6.59
佐谷 進	東京都港区	583	5.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	564	5.17
山本 卓司	東京都港区	355	3.26
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号	250	2.29
西村　裕二	東京都渋谷区	183	1.68
株式会社 ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	171	1.57
ＳＢＩ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｔｗｏ株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	165	1.51
加畑　雅之	東京都品川区	93	0.86
計	－	7,887	72.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	276,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,912,200	109,122	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		11,195,600	－	－
総株主の議決権		－	109,122	－

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プロレド・パートナーズ	東京都港区芝公園一丁目１番１号	276,100	-	276,100	2.47
計	－	276,100	-	276,100	2.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20230622101944

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,729,774	5,676,160
売掛金及び契約資産	509,080	407,463
その他	297,249	217,983
流動資産合計	5,536,104	6,301,608
固定資産
有形固定資産	70,211	62,224
無形固定資産
のれん	307,545	292,168
ソフトウエア	27,106	24,241
その他	26	26
無形固定資産合計	334,678	316,435
投資その他の資産
投資有価証券	3,204,654	3,467,168
その他	177,050	182,773
投資その他の資産合計	3,381,704	3,649,942
固定資産合計	3,786,594	4,028,601
資産合計	9,322,699	10,330,210
負債の部
流動負債
買掛金	36,800	79,507
１年内償還予定の社債	80,000	80,000
１年内返済予定の長期借入金	45,600	33,000
未払金	226,622	109,408
未払費用	230,953	194,801
未払消費税等	87,024	71,363
未払法人税等	66,696	57,379
賞与引当金	13,040	56,126
その他	225,320	45,921
流動負債合計	1,012,058	727,506
固定負債
社債	80,000	40,000
長期借入金	682,000	936,000
退職給付に係る負債	13,847	13,847
賞与引当金	－	40,525
資産除去債務	14,996	15,017
繰延税金負債	－	4,082
固定負債合計	790,844	1,049,473
負債合計	1,802,903	1,776,980
純資産の部
株主資本
資本金	2,025,925	10,000
資本剰余金	2,015,925	4,031,851
利益剰余金	1,889,074	2,791,504
自己株式	△762,824	△762,824
株主資本合計	5,168,101	6,070,530
その他有価証券評価差額金	－	7,720
新株予約権	－	27,090
非支配株主持分	2,351,694	2,447,887
純資産合計	7,519,795	8,553,229
負債純資産合計	9,322,699	10,330,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日   至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日   至　2023年４月30日)
売上高	1,492,658	1,361,413
売上原価	676,552	920,459
売上総利益	816,106	440,953
販売費及び一般管理費	※ 696,930	※ 539,493
営業利益又は営業損失（△）	119,175	△98,539
営業外収益
受取利息	22	221
投資事業組合運用益	91,144	4,975,363
雑収入	1,597	1,293
営業外収益合計	92,764	4,976,878
営業外費用
支払利息	282	1,796
社債利息	120	80
投資事業組合管理費	100,786	129,859
支払手数料	10,200	-
雑損失	528	470
営業外費用合計	111,918	132,207
経常利益	100,021	4,746,132
税金等調整前四半期純利益	100,021	4,746,132
法人税等	69,941	56,085
四半期純利益	30,079	4,690,046
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△116,156	3,787,616
親会社株主に帰属する四半期純利益	146,236	902,429

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日   至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日   至　2023年４月30日)
四半期純利益	30,079	4,690,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	7,720
その他の包括利益合計	－	7,720
四半期包括利益	30,079	4,697,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,236	910,150
非支配株主に係る四半期包括利益	△116,156	3,787,616

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日   至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日   至　2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	100,021	4,746,132
減価償却費	21,672	14,021
のれん償却額	15,377	15,377
株式報酬費用	－	27,090
賞与引当金の増減額（△は減少）	412	83,611
受取利息	△22	△221
支払利息	402	1,876
投資事業組合運用損益（△は益）	△91,144	△4,975,363
助成金収入	－	△273
売上債権の増減額（△は増加）	261,622	101,616
棚卸資産の増減額（△は増加）	46,930	450
前払費用の増減額（△は増加）	△22,409	△15,839
買掛金の増減額（△は減少）	△58,039	42,706
未払金の増減額（△は減少）	24,107	△118,240
未払費用の増減額（△は減少）	△6,906	△36,152
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,364	△15,661
前受金の増減額（△は減少）	△23,319	△2,164
預り金の増減額（△は減少）	－	19,151
その他	94,888	△73,391
小計	366,956	△185,273
利息の受取額	22	221
助成金の受取額	647	273
利息の支払額	△402	△1,876
法人税等の支払額	△16,901	13,678
営業活動によるキャッシュ・フロー	350,321	△172,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,855	△1,472
無形固定資産の取得による支出	△374,770	△115
投資有価証券の取得による支出	△385,701	△597,210
投資事業組合からの分配による収入	86,514	37,840
投資有価証券の売却による収入	－	5,365,005
敷金及び保証金の回収による収入	1,179	－
その他	△7,500	△1,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	△688,133	4,802,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	382,000	264,000
長期借入金の返済による支出	△12,600	△22,600
社債の償還による支出	△40,000	△40,000
非支配株主からの払込みによる収入	293,627	278,136
非支配株主への分配金の支払額	－	△4,162,871
その他	△45	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	622,982	△3,683,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	285,171	946,386
現金及び現金同等物の期首残高	4,566,793	4,729,774
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,851,965	※ 5,676,160

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効

果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採

用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合

には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しており

ます。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化を受けて、当社顧客企業

の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社が顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注

に対しても一定程度影響が出ておりますが、四半期連結財務諸表作成時点において、会計上の見積りに重要な影

響を与えるものではないと判断しております。

当社は、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化が及ぼす影響が、今後一定期間継

続するものと仮定し、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っており

ます。

なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の収束時期や事業環境への影響につ

いての不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ

す可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 　　至  2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 　　至  2023年４月30日）
給料手当	216,274千円	191,773千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年４月30日）
現金及び預金勘定	4,851,965千円	5,676,160千円
現金及び現金同等物	4,851,965千円	5,676,160千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2023年２月28日に無償減資を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,015

百万円減少、資本剰余金が同額増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は10百万円、資本剰余金は

4,031百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

サービス区分	売上高
コストマネジメントコンサルティング その他（注）	1,279,529 　213,129
外部顧客への売上高	1,492,658

（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

（単位：千円）

サービス区分	売上高
コストマネジメントコンサルティング その他（注）	1,071,387 290,026
外部顧客への売上高	1,361,413

（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	13円39銭	82円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	146,236	902,429
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	146,236	902,429
普通株式の期中平均株式数（株）	10,919,500	10,919,494
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	令和４年10月19日開催の取締役会決議による 第５回新株予約権 新株予約権の数　4,999個 （普通株式499,900株）

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載

しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を

有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、プロサインBSM事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（東京都港区、代表取締役社長　中山義人、以下NTTデータイントラマート）に譲渡（以下、「本事業譲渡」といいます。）することについて決議し、同日に事業譲渡契約を締結しました。

１．事業譲渡の理由

当社は、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬型のコストマネジメント・コンサルティングとして提供しております。加えて、当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する開発投資を進め、2021年６月に当該サービスのソフトローンチを行い、事業を推進してまいりました。その後、2022年10月期よりプロサインBSM事業において課金を開始したものの、課金社数の伸び悩みもあり、今後の方向性を再検討してまいりました。

そのような中、主にパッケージソフトウエア「intra-mart」の開発及び販売をされているNTTデータイントラマートとプロサインBSM事業に関する連携の相談を進めておりましたが、両社が協力することにより調達・購買領域についてコンサルティングからDXまでの幅広いニーズに対応することができると考え、プロサインBSM事業をNTTデータイントラマートへ譲渡することに決定いたしました。

なお、賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できるPro-Sign賃貸借契約書管理サービスについては、引き続き当社が開発及び運営いたします。

２．事業譲渡の内容

（１）対象事業の内容

プロサインBSM事業（Business Spend Management領域のSaaSを提供する事業）

（２）対象事業の直前事業年度における売上高及び経常利益

	本事業(a)	2022年10月連結実績(b)	比率（a/b）
売上	0百万円	2,718百万円	0.00%

※当該事業は事業部内の一事業に当たるため、当該事業のみを切り出して費用を算出することが困難です。 そのため、本事業にかかる営業利益及び経常利益について記載を省略しております。

（３）対象事業の資産・負債の項目及び金額

①譲渡する資産の項目及び金額

該当事項はありません。

②譲渡する負債の項目及び金額

該当事項はありません。

（４）対象事業の譲渡価格及び決済方法

譲渡価格　220百万円

決済方法　現金決済

３．相手先の概要

（１）名称	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
（２）所在地	東京都港区赤坂四丁目15番１号　赤坂ガーデンシティ５階
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　中山 義人
（４）事業内容	l  パッケージソフトウエア「intra-mart」の販売
l  上記に付帯するシステム開発、保守、教育及び運用
l  イントラネット／エクストラネットに関するコンサルティング
l  その他付帯する事業（パッケージに付随する機器販売等）
（５）資本金	738百万円
（６）設立年月日	2000年２月22日
（７）直前事業年度の純資産及び総資産	2023年３月期
純資産　4,725百万円
総資産　7,477百万円
（８）大株主及び持ち株比率	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（47.9％）
中山　義人（11.9％）
※2022年９月30日現在
（９）上場会社と当該会社の関係	資本関係	該当なし
人的関係	該当なし
取引関係	該当なし
関連当事者への該当状況	該当なし

４．事業譲渡の日程

（１）取締役会決議日　　　　2023年４月28日

（２）譲渡契約締結日　　　　2023年４月28日

（３）事業譲渡期日　　　　　2023年５月31日

（注）本事業譲渡は、会社法第467条第１項第２号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株主総会の決議を要しません。

５．会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、2023年10月期第３四半期決算において、特別利益218百万円を計上する見込みです。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20230622101944

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。