Prored Partners CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 14, 2023

 第３四半期報告書_20230914151508

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）
【会社名】	株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】	Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐谷　進
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　上戸　勇樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　上戸　勇樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34148 70340 株式会社プロレド・パートナーズ Prored Partners CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-07-31 Q3 2023-10-31 2021-11-01 2022-07-31 2022-10-31 1 false false false E34148-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34148-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E34148-000 2023-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34148-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34148-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2023-09-14 E34148-000 2023-07-31 E34148-000 2023-05-01 2023-07-31 E34148-000 2022-11-01 2023-07-31 E34148-000 2022-07-31 E34148-000 2022-05-01 2022-07-31 E34148-000 2021-11-01 2022-07-31 E34148-000 2022-10-31 E34148-000 2021-11-01 2022-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230914151508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期連結

累計期間 | 第16期

第３四半期連結

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2021年11月１日

至2022年７月31日 | 自2022年11月１日

至2023年７月31日 | 自2021年11月１日

至2022年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,976,067 | 1,915,712 | 2,718,380 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △113,331 | 4,499,031 | △209,005 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △763,801 | 941,032 | △871,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △939,503 | 4,635,269 | △1,107,666 |
| 純資産額 | （千円） | 7,668,752 | 9,150,089 | 7,519,795 |
| 総資産額 | （千円） | 9,060,644 | 10,879,509 | 9,322,699 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △69.95 | 86.18 | △79.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.2 | 56.2 | 55.4 |

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年５月１日 至2022年７月31日	自2023年５月１日 至2023年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	△83.34	3.54

（注）１．第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当連結会計年度において、プロサインBSM事業（Business Spend Management 領域の SaaS を提供する事業）を事業譲渡しております。 

 第３四半期報告書_20230914151508

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありませんが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて一部変更が生じております。前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載したプロサインBSM事業の事業譲渡が完了しており、リスクは消滅しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。

コンサルティング事業においては、インフレ進行の影響により想定以上にコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いており、これらに応えるためサービスの拡充を進めております。当社グループとしては、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、固定報酬型コンサルティングサービス拡充による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。

プロサイン事業については、BSMにおいて当第３四半期で事業譲渡が完了し、事業譲渡益215百万円を計上しております。なお、賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できる賃貸借契約書管理サービスについては、引き続き当社が開発及び運営しております。

また、当社グループが出資している投資事業有限責任組合の運用の結果、当第３四半期連結累計期間において投資事業組合運用益4,987百万円を計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,915百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失237百万円（前年同期は42百万円の営業損失）、経常利益は4,499百万円（前年同期は113百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益941百万円（前年同期は763百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,556百万円増加し、10,879百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し、6,362百万円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が188百万円、未収消費税が76百万円、未収還付法人税等が39百万円減少したものの、現金及び預金が1,029百万円、立替金が115百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し、4,517百万円となりました。これは主にのれんが23百万円減少したものの、投資有価証券が746百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、1,729百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、660百万円となりました。これは主に賞与引当金が94百万円増加したものの、預り金が194百万円、未払費用が117百万円、未払金が108百万円、未払消費税等が22百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、1,068百万円となりました。これは主に長期借入金が273百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,630百万円増加し、9,150百万円となりました。これは主に減資により資本金が2,015百万円減少したものの、資本金からの振替により資本剰余金が2,015百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により941百万円、非支配株主持分が643百万円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230914151508

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,195,600	11,195,600	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社の標準となる株 式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
計	11,195,600	11,195,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年５月１日～ 2023年７月31日	－	11,195,600	－	10,000	－	2,015,925

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	276,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,912,200	109,122	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		11,195,600	－	－
総株主の議決権		－	109,122	－

②【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プロレド・パートナーズ	東京都港区芝公園一丁目１番１号	276,100	－	276,100	2.47
計	－	276,100	－	276,100	2.47

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
専務取締役	山本　卓司	2023年６月30日 (辞任による退任)

(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　6名　女性　1名(役員のうち女性の比率　14.3％) 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第15期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第16期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,729,774	5,759,383
売掛金及び契約資産	509,080	320,627
その他	297,249	282,244
流動資産合計	5,536,104	6,362,256
固定資産
有形固定資産	70,211	57,950
無形固定資産
のれん	307,545	284,479
ソフトウエア	27,106	21,951
その他	26	26
無形固定資産合計	334,678	306,457
投資その他の資産
投資有価証券	3,204,654	3,950,940
その他	177,050	201,905
投資その他の資産合計	3,381,704	4,152,845
固定資産合計	3,786,594	4,517,252
資産合計	9,322,699	10,879,509
負債の部
流動負債
買掛金	36,800	56,623
１年内償還予定の社債	80,000	80,000
１年内返済予定の長期借入金	45,600	26,700
未払金	226,622	118,408
未払費用	230,953	113,149
未払消費税等	87,024	64,915
未払法人税等	66,696	61,104
賞与引当金	13,040	107,532
その他	225,320	32,268
流動負債合計	1,012,058	660,702
固定負債
社債	80,000	40,000
長期借入金	682,000	955,000
退職給付に係る負債	13,847	13,847
賞与引当金	-	40,525
資産除去債務	14,996	15,027
繰延税金負債	-	4,316
固定負債合計	790,844	1,068,718
負債合計	1,802,903	1,729,420
純資産の部
株主資本
資本金	2,025,925	10,000
資本剰余金	2,015,925	4,031,851
利益剰余金	1,889,074	2,830,107
自己株式	△762,824	△762,824
株主資本合計	5,168,101	6,109,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	8,163
その他の包括利益累計額合計	-	8,163
新株予約権	-	38,039
非支配株主持分	2,351,694	2,994,752
純資産合計	7,519,795	9,150,089
負債純資産合計	9,322,699	10,879,509

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	1,976,067	1,915,712
売上原価	980,979	1,362,500
売上総利益	995,087	553,212
販売費及び一般管理費	1,037,509	790,814
営業損失（△）	△42,421	△237,602
営業外収益
受取利息	22	24
投資事業組合運用益	91,144	4,987,671
雑収入	4,746	1,431
営業外収益合計	95,913	4,989,127
営業外費用
支払利息	695	2,546
社債利息	120	80
投資事業組合管理費	155,244	249,256
支払手数料	10,200	-
雑損失	563	610
営業外費用合計	166,823	252,493
経常利益又は経常損失（△）	△113,331	4,499,031
特別利益
事業譲渡益	-	※１ 215,089
特別利益合計	-	215,089
特別損失
減損損失	※２ 783,834	-
特別損失合計	783,834	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△897,166	4,714,120
法人税等	42,337	87,014
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△939,503	4,627,105
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△175,701	3,686,073
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△763,801	941,032

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△939,503	4,627,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	8,163
その他の包括利益合計	-	8,163
四半期包括利益	△939,503	4,635,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△763,801	949,195
非支配株主に係る四半期包括利益	△175,701	3,686,073

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化を受けて、当社顧客企業

の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社が顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注

に対しても一定程度影響が出ておりますが、四半期連結財務諸表作成時点において、会計上の見積りに重要な影

響を与えるものではないと判断しております。

当社は、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化が及ぼす影響が、今後一定期間継

続するものと仮定し、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っており

ます。

なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の収束時期や事業環境への影響につ

いての不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ

す可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業譲渡益

前第３四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年７月31日)

事業譲渡益は、当社グループのプロサインBSM事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートに譲渡したことにより発生したものです。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	120,291千円
ソフトウエア仮勘定	663,542千円

（２）減損損失を認識するに至った経緯

プロサイン事業にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益見込み等を勘案した

結果、帳簿価額の全額783,834千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）資産グルーピングの方法

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フ

ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年７月31日)

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年７月31日）
減価償却費	33,418千円	21,059千円
のれん償却額	23,065千円	23,065千円

（株主資本等に関する注記）

前第３四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年７月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2023年２月28日に無償減資を行いました。この結果、第２四半期連結累計期間において資本金が2,015

百万円減少、資本剰余金が同額増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は10百万円、資本剰余金は

4,031百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

サービス区分	売上高
コストマネジメントコンサルティング その他（注）	1,682,746 　293,320
外部顧客への売上高	1,976,067

（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

（単位：千円）

サービス区分	売上高
コストマネジメントコンサルティング その他（注）	1,511,015 404,697
外部顧客への売上高	1,915,712

（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。 

（企業結合等関係）

(事業分離)

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート

（２）分離した事業の内容

プロサインBSM事業（Business Spend Management領域のSaaSを提供する事業）

（３）事業分離を行った主な理由

当社は、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬型のコストマネジメント・コンサルティングとして提供しております。加えて、当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する開発投資を進め、2021年６月に当該サービスのソフトローンチを行い、事業を推進してまいりました。その後、2022年10月期よりプロサインBSM事業において課金を開始したものの、課金社数の伸び悩みもあり、今後の方向性を再検討してまいりました。

そのような中、主にパッケージソフトウエア「intra-mart」の開発及び販売をされている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートとプロサインBSM事業に関する連携の相談を進めておりましたが、両社が協力することにより調達・購買領域についてコンサルティングからDXまでの幅広いニーズに対応することができると考え、プロサインBSM事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートへ譲渡することに決定いたしました。

なお、賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できるPro-Sign賃貸借契約書管理サービスについては、引き続き当社が開発及び運営いたします。

（４）事業分離日

2023年5月31日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

事業譲渡益　215百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。

（３）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、会計処理を

行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、該当事項はありません。

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	１百万円

※当該事業は事業部内の一事業に当たるため、当該事業のみを切り出して費用を算出することが困難です。そ

のため、本事業にかかる営業利益及び経常利益について記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 　　　純損失（△）	△69円95銭	86円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株 　　主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△763,801	941,032
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△763,801	941,032
普通株式の期中平均株式数（株）	10,919,498	10,919,494
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	令和４年10月19日開催の取締役会決議による 第５回新株予約権 新株予約権の数　4,999個 （普通株式499,900株）

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期

純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在

株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載

しておりません。 

（重要な後発事象）

（当社グループ会社がサービスを提供するファンドによる投資実行）

（１）当社グループ会社である株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドは、2023年８月28日付で

同ファンドが出資する特別目的会社を通じて、投資を実行しております。なお、守秘義務があるため、一部情報については非開示とさせていただきます。

①投資実行の概要

主に業務用の美容脱毛機器、痩身機、及び家庭用脱毛機器を製造・販売しており、深い顧客理解に基づく競合優位性を有した製品力と他社には無い自前の集客チームによってシェアを拡大しています。

株式会社ブルパス・キャピタルは、経営陣と共に、経営体制・管理機能の強化や製造プロセスの生産性の向上、海外への営業強化等を推進して、更なる事業成長を後押ししてまいります。

②投資の実行の相手先の概要

会社名	株式会社NBS
事業内容	美容機器・美容商材の製造・開発・販売
設立	2014年６月

（２）当社グループ会社である株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドは、2023年８月31日付で

同ファンドが出資する特別目的会社を通じて、投資を実行しております。なお、守秘義務があるため、一部情報については非開示とさせていただきます。

①投資の実行の概要

髙六商事株式会社は、プラスチックの専門商社として業容を拡大し、着色・コンパウンド樹脂を生産するメーカー機能や独自の技術開発機能を強みに、幅広い用途向けのプラスチック原料を提供しております。国内外に常時1,200社以上の取引先を有し、プラスチックの専門商社として国内トップクラスの売上高を誇ります。タカプラリサイクル株式会社は、プラスチックのマテリアルリサイクルを専門に行うリサイクラーとして、廃材の回収から再資源化、物質改良や高機能化まで一括で取り扱う独自のリサイクルシステムを有しており、飲食チェーンや消費財メーカーなど多くの大手企業や官公庁との取引基盤を構築しております。昨今、SDGsに積極的に取り組む企業が増えているところ、自社で使用するプラスチックの再利用の観点からリサイクルが注目されており、多くの取引先からの引き合いを受けて高い成長を続けております。

株式会社ブルパス・キャピタルは、経営陣と共に、組織基盤の強化や生産性の向上、技術開発やグローバル展開等を推進して、更なる事業成長を図ります。また、リサイクル技術の深化と革新を重ねながら、企業や自治体とのパートナーシップを拡げ、社会全体におけるSDGsの達成を後押ししてまいります。

②投資の実行の相手先の概要

会社名	髙六商事株式会社
事業内容	熱可塑性樹脂原料の販売、熱可塑性樹脂の着色・コンパウンドプラスチック関連機器の販売等
設立	1964年９月

会社名	タカプラリサイクル株式会社
事業内容	プラスチックのリサイクル事業 プラスチックリサイクルのコンサルティング等
設立	2007年７月

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230914151508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。