Prored Partners CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 17, 2022

 第１四半期報告書_20220317103041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月17日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】	Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐谷　進
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　外山　吉丸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　外山　吉丸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34148 70340 株式会社プロレド・パートナーズ Prored Partners CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E34148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2022-03-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E34148-000 2022-03-17 E34148-000 2022-01-31 E34148-000 2021-11-01 2022-01-31 E34148-000 2021-01-31 E34148-000 2020-11-01 2021-01-31 E34148-000 2021-10-31 E34148-000 2020-11-01 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220317103041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期連結

累計期間 | 第15期

第１四半期連結

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日

至2021年１月31日 | 自2021年11月１日

至2022年１月31日 | 自2020年11月１日

至2021年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 882,850 | 752,111 | 3,649,639 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 214,862 | △22,638 | 523,679 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 143,993 | 24,829 | 533,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 143,993 | △35,777 | 346,203 |
| 純資産額 | （千円） | 6,412,403 | 8,118,302 | 7,860,497 |
| 総資産額 | （千円） | 7,423,405 | 9,050,630 | 8,892,357 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.86 | 2.27 | 48.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.83 | － | 48.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.4 | 67.0 | 67.9 |

（注）１．第15期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220317103041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行公表の企業物価指数が本年２月に前年同月比で9.3%上昇を示し、約40年ぶりのインフレ水準にあること、及び、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動の制限などの影響が顕著に残ることを踏まえて、依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社は国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングにおいて事業成長に取り組んだほか、前連結会計年度より当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する本格的な開発投資を始めました。

まず、成果報酬型コストマネジメント事業においては、顧客企業数を継続的に増加させ、当社が特に重視する企業規模（顧客売上高100億円以上5,000億円未満の中堅・大企業）に該当する顧客企業の割合を全体の８割程度まで上昇させるなど、当社の顧客基盤を着実に強化することができました。加えて、2020年１月に実施した報酬体系の改定が順調に進捗するなど、当社コンサルティング収益の持続的な成長を実現するための事業基盤が整いつつあるといえます。

一方、足元における急激な物価上昇により、当初想定していたコスト削減の実現が困難となっていること、及び、2020年以降現在も継続する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた顧客業種からの当社売上高が当初想定よりも下回って推移していることから、厳しい事業環境が続いております。

当社としては、当社が強みを持つ成果報酬型コストマネジメントに対する潜在需要は依然大きく、当社の市場ポジションも強固であると考えており、営業リード獲得の加速、新事業領域の拡大等の施策を実行することにより、当該事業が早期に成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。

新たな成長の柱として期待されるプロサイン事業については、当第１四半期末である2022年1月末時点において約300社の導入を完了しました。足元の好調な導入ペースを踏まえ、当連結会計年度中の課金開始ならびに中期的な収益化の蓋然性が高まったものと判断し、前連結会計年度の第３四半期以降に計上したプロサイン開発費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として資産計上を行っております。プロサインが対象とする Business Spend Management領域は、グローバルで急速に普及が進んでおり、まだ黎明期にある国内市場において、当社が同領域のパイオニアとしてマーケット・リーダーとなるべく積極的な事業展開を進めてまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高752百万円、営業利益30百万円、経常損失22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円となりました。なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、9,050百万円となりま

した。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、5,039百万円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が188百万円、現金及び預金が123百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し、4,010百万円となりました。これは主に投資有価証券が

365百万円、ソフトウェア仮勘定が141百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、932百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、725百万円となりました。これは主に未払費用が88百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、207百万円となりました。これは主に長期借入金の返済

によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、8,118百万円となり

ました。これは主に非支配株主持分が233百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により24百万円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,195,600	11,195,600	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社の標準となる株 式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
計	11,195,600	11,195,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年11月１日～ 2022年1月31日	－	11,195,600	－	2,025,925	－	2,015,925

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	276,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,912,100	109,121	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		11,195,600	－	－
総株主の議決権		－	109,121	－

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社プロレド・パートナーズ	東京都港区芝公園一丁目1番1号	276,000	－	276,000	2.47
計	－	276,000	－	276,000	2.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,566,793	4,443,113
売掛金及び契約資産	650,228	461,255
その他	187,695	135,591
流動資産合計	5,404,717	5,039,961
固定資産
有形固定資産	79,248	74,759
無形固定資産
のれん	338,299	330,611
ソフトウエア	71,982	92,402
ソフトウエア仮勘定	243,634	385,579
その他	26	26
無形固定資産合計	653,943	808,620
投資その他の資産
投資有価証券	2,559,608	2,924,949
その他	194,839	202,339
投資その他の資産合計	2,754,448	3,127,289
固定資産合計	3,487,640	4,010,669
資産合計	8,892,357	9,050,630
負債の部
流動負債
買掛金	74,340	21,671
１年内償還予定の社債	80,000	80,000
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	25,200	25,200
未払金	148,620	129,545
未払費用	228,381	139,817
未払消費税等	33,727	29,131
未払法人税等	36,378	28,138
賞与引当金	11,271	41,024
その他	80,417	130,567
流動負債合計	818,337	725,094
固定負債
社債	160,000	160,000
長期借入金	25,600	19,300
退職給付に係る負債	12,966	12,966
資産除去債務	14,955	14,965
固定負債合計	213,522	207,232
負債合計	1,031,860	932,327
純資産の部
株主資本
資本金	2,025,925	2,025,925
資本剰余金	2,015,925	2,015,925
利益剰余金	2,760,265	2,785,094
自己株式	△762,779	△762,824
株主資本合計	6,039,337	6,064,121
非支配株主持分	1,821,160	2,054,181
純資産合計	7,860,497	8,118,302
負債純資産合計	8,892,357	9,050,630

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日   至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日   至　2022年１月31日)
売上高	882,850	752,111
売上原価	328,671	365,940
売上総利益	554,178	386,170
販売費及び一般管理費	341,008	355,842
営業利益	213,170	30,328
営業外収益
受取利息	12	－
受取給付金	2,000	530
その他	－	670
営業外収益合計	2,012	1,200
営業外費用
支払利息	315	59
投資事業組合管理費	－	54,037
その他	4	70
営業外費用合計	320	54,167
経常利益又は経常損失（△）	214,862	△22,638
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	214,862	△22,638
法人税等	70,868	13,139
四半期純利益又は四半期純損失（△）	143,993	△35,777
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△60,606
親会社株主に帰属する四半期純利益	143,993	24,829

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日   至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日   至　2022年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	143,993	△35,777
四半期包括利益	143,993	△35,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,993	24,829
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△60,606

【注記事項】

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度末において、「流動資産」で掲記していた「貯蔵品」（当連結会計年度305千円）及び「仕掛

品」（当連結会計年度149千円）は、金額的重要性が僅少となったため、当第１四半期連結会計期間末より「そ

の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組

替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた

「貯蔵品」332千円及び「仕掛品」47,039千円は、「その他」47,371千円として組替えております。

また、前連結会計年度末において、「投資その他の資産」に含めて表示していた「投資有価証券」は、金額的

重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間末より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ

るため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対

照表において、「投資その他の資産」2,754,448千円は、「投資有価証券」2,559,608千円、「その他」194,839

千円として組替えております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、コンサルティング案件について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、一時点で充足される履行義務は、検収完了時に収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は61,173千円増加し、売上原価は61,173千円増加しておりますが、営業利益、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効

果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採

用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮

定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の

とおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）
減価償却費	21,730千円	10,544千円
のれんの償却額	7,688　〃	7,688　〃

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

サービス区分	売上高
コストマネジメントコンサルティング その他（注）	629,031 123,080
外部顧客への売上高	752,111

（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	12円86銭	2円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	143,993	24,829
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　　純利益（千円）	143,993	24,829
普通株式の期中平均株式数（株）	11,193,831	10,919,506
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円83銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,633	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 　四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 　会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（多額の資金の借入の件）

当社は、2022年３月17日開催の取締役会において、下記のタームローン契約及びタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結することを決議し、同日付で契約締結いたしました。

１．タームローン契約の内容

資金使途	プロサイン事業運営に係る資金
借入先	株式会社みずほ銀行
契約形態	コミットメント期間付タームローン
契約金額	総額10億円
契約期間	7年3か月 （コミットメント期間2年3か月＋タームローン5年）
契約締結日	2022年３月17日
借入金利	基準金利＋スプレッド
担保	無担保・無保証
財務制限条項	各年度決算期の末日における当社の個別貸借対照表の純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の 75%以上に維持すること。

２．タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の内容

資金使途	プロサイン事業運営に係る資金
借入先	株式会社三菱UFJ銀行
契約形態	タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ
契約金額	総額10億円
コミットメント期限	2年3か月
タームアウト貸付期間	コミットメント期限から５年間
契約締結日	2022年３月17日
借入金利	基準金利＋スプレッド
担保	無担保・無保証
財務制限条項	各年度決算期の末日における当社の個別貸借対照表の純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の 75%以上に維持すること。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220317103041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。