Prored Partners CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 14, 2022

 第２四半期報告書_20220613165732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】	Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐谷　進
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　外山 吉丸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　外山 吉丸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34148 70340 株式会社プロレド・パートナーズ Prored Partners CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34148-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34148-000 2022-06-14 E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2021-11-01 2022-04-30 E34148-000 2021-04-30 E34148-000 2020-11-01 2021-04-30 E34148-000 2021-10-31 E34148-000 2020-11-01 2021-10-31 E34148-000 2020-10-31 E34148-000 2022-02-01 2022-04-30 E34148-000 2021-02-01 2021-04-30 E34148-000 2022-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220613165732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第２四半期連結

累計期間 | 第15期

第２四半期連結

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日

至2021年４月30日 | 自2021年11月１日

至2022年４月30日 | 自2020年11月１日

至2021年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,041,619 | 1,492,658 | 3,649,639 |
| 経常利益 | （千円） | 489,220 | 100,021 | 523,679 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 371,453 | 146,236 | 533,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 313,846 | 30,079 | 346,203 |
| 純資産額 | （千円） | 6,850,158 | 8,184,160 | 7,860,497 |
| 総資産額 | （千円） | 7,970,040 | 9,517,082 | 8,892,357 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.18 | 13.39 | 48.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.11 | － | 48.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.3 | 65.0 | 67.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 298,392 | 350,321 | 307,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △233,351 | △688,133 | △2,679,375 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 216,961 | 622,982 | 985,380 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,234,815 | 4,851,965 | 4,566,793 |

回次		第14期 第２四半期連結 会計期間	第15期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2022年２月１日 至2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.32	11.12

（注）１．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行公表の企業物価指数が本年４月に前年同月比で10.0%上昇を示し、約40年ぶりのインフレ水準にあること、及び、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動の制限などの影響が顕著に残ることを踏まえて、依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社は国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングにおいて事業成長に取り組んだほか、前連結会計年度より当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する本格的な開発投資を始めました。

まず、成果報酬型コストマネジメント事業においては、顧客企業数を継続的に増加させ、当社が特に重視する企業規模（顧客売上高100億円以上5,000億円未満の中堅・大企業）に該当する顧客企業の割合を全体の８割程度まで上昇させるなど、当社の顧客基盤を着実に強化することができました。加えて、2020年１月に実施した報酬体系の改定が順調に進捗するなど、当社コンサルティング収益の持続的な成長を実現するための事業基盤が整いつつあるといえます。

一方、足元における急激な物価上昇により、当初想定していたコスト削減の実現が困難となっていること、及び、2020年以降現在も継続する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた顧客業種からの当社売上高が当初想定よりも下回って推移していることから、厳しい事業環境が続いております。

当社としては、当社が強みを持つ成果報酬型コストマネジメントに対する潜在需要は依然大きく、当社の市場ポジションも強固であると考えており、営業リード獲得の加速、新事業領域の拡大等の施策を実行することにより、当該事業が早期に成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。

新たな成長の柱として期待されるプロサイン事業については、当第２四半期末である2022年４月末時点において355社の導入を完了しました。足元の好調な導入ペースを踏まえ、当連結会計年度中の課金開始ならびに中期的な収益化の蓋然性が高まったものと判断し、前連結会計年度の第３四半期以降に計上したプロサイン開発費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として資産計上を行っております。プロサインが対象とする Business Spend Management領域は、グローバルで急速に普及が進んでおり、まだ黎明期にある国内市場において、当社が同領域のパイオニアとしてマーケット・リーダーとなるべく積極的な事業展開を進めてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,492百万円、営業利益119百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円となりました。なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、9,517百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、5,311百万円となりました。これは主に現金及び預金が285百万円増加したものの、売掛金及び契約資産が261百万円、仕掛品が46百万円、仮払金が43百万円、立替金が33百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ718百万円増加し、4,206百万円となりました。これは主に投資有価証券が390百万円、ソフトウェア仮勘定が303百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、1,332百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、790百万円となりました。これは主に未払法人税等が63百万円増加したものの、買掛金が58百万円、前受金が23百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、542百万円となりました。これは主に、社債が40百万円減少したものの、長期借入金が369百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、8,184百万円となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により146百万円、非支配株主持分が177百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末

より285百万円増加し、4,851百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果として得られた資金は、350百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額261百万円、並びに税金等調整前四半期純利益100百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果として使用した資金は、688百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出385百万円、並びに無形固定資産の取得による支出374百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果として得られた資金は、622百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入382百万円、非支配株主からの払込による収入293百万円、社債の償還による支出40百万円、並びに長期借入金の返済による支出12百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,195,600	11,195,600	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社の標準となる株 式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
計	11,195,600	11,195,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	11,195,600	－	2,025,925	－	2,015,925

（５）【大株主の状況】

		2022年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社SHINKインベストメント	東京都港区浜松町２丁目２－１５	4,800	43.96
株式会社カプセルコーポレーション	東京都港区芝５丁目２７－３	720	6.59
佐谷 進	東京都港区	583	5.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	399	3.66
山本 卓司	東京都港区	355	3.26
ＳＢＩ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｔｗｏ株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	165	1.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	158	1.45
西村　裕二	東京都渋谷区	149	1.37
加畑　雅之	東京都品川区	93	0.86
ＭＯＲＧＡＮ　ＳＴＡＮＬＥＹ　＆　ＣＯ．　ＬＬＣ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	１５８５　ＢＲＯＡＤＷＡＹ　ＮＥＷＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１００３６，　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区大手町１丁目９−７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	86	0.79
計	－	7,508	68.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	276,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,911,400	109,114	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,100	－	－
発行済株式総数		11,195,600	－	－
総株主の議決権		－	109,114	－

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プロレド・パートナーズ	東京都港区芝公園一丁目１番１号	276,100	－	276,100	2.47
計	－	276,100	－	276,100	2.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,566,793	4,851,965
売掛金及び契約資産	650,228	388,605
その他	187,695	70,445
流動資産合計	5,404,717	5,311,015
固定資産
有形固定資産	79,248	70,971
無形固定資産
のれん	338,299	322,922
ソフトウエア	71,982	112,829
ソフトウエア仮勘定	243,634	546,754
その他	26	26
無形固定資産合計	653,943	982,532
投資その他の資産
投資有価証券	2,559,608	2,950,134
その他	194,839	202,427
投資その他の資産合計	2,754,448	3,152,561
固定資産合計	3,487,640	4,206,066
資産合計	8,892,357	9,517,082
負債の部
流動負債
買掛金	74,340	16,300
１年内償還予定の社債	80,000	80,000
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	25,200	25,200
未払金	148,620	151,339
未払費用	228,381	221,474
未払消費税等	33,727	37,092
未払法人税等	36,378	99,945
賞与引当金	11,271	11,684
その他	80,417	47,638
流動負債合計	818,337	790,675
固定負債
社債	160,000	120,000
長期借入金	25,600	395,000
退職給付に係る負債	12,966	12,270
資産除去債務	14,955	14,976
固定負債合計	213,522	542,246
負債合計	1,031,860	1,332,922
純資産の部
株主資本
資本金	2,025,925	2,025,925
資本剰余金	2,015,925	2,015,925
利益剰余金	2,760,265	2,906,502
自己株式	△762,779	△762,824
株主資本合計	6,039,337	6,185,528
非支配株主持分	1,821,160	1,998,631
純資産合計	7,860,497	8,184,160
負債純資産合計	8,892,357	9,517,082

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日   至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日   至　2022年４月30日)
売上高	2,041,619	1,492,658
売上原価	756,384	676,552
売上総利益	1,285,234	816,106
販売費及び一般管理費	※ 704,809	※ 696,930
営業利益	580,425	119,175
営業外収益
受取利息	54	22
受取給付金	2,000	－
投資事業組合運用益	－	91,144
雑収入	1,912	1,597
営業外収益合計	3,967	92,764
営業外費用
支払利息	799	282
社債利息	160	120
投資事業組合運用損	22,051	－
投資事業組合管理費	71,803	100,786
支払手数料	－	10,200
雑損失	358	528
営業外費用合計	95,172	111,918
経常利益	489,220	100,021
特別利益
固定資産売却益	154	－
特別利益合計	154	－
税金等調整前四半期純利益	489,374	100,021
法人税等	175,528	69,941
四半期純利益	313,846	30,079
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△57,606	△116,156
親会社株主に帰属する四半期純利益	371,453	146,236

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日   至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日   至　2022年４月30日)
四半期純利益	313,846	30,079
四半期包括利益	313,846	30,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	371,453	146,236
非支配株主に係る四半期包括利益	△57,606	△116,156

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日   至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日   至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	489,374	100,021
減価償却費	41,085	21,672
のれん償却額	15,377	15,377
賞与引当金の増減額（△は減少）	△415	412
受取利息	△54	△22
受取給付金	△2,000	－
支払利息	959	402
投資事業組合運用損益（△は益）	22,051	△91,144
有形固定資産売却損益（△は益）	△154	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,698	261,622
棚卸資産の増減額（△は増加）	39,420	46,930
前払費用の増減額（△は増加）	△24,825	△22,409
買掛金の増減額（△は減少）	△8,023	△58,039
未払金の増減額（△は減少）	△3,755	24,107
未払費用の増減額（△は減少）	△40,845	△6,906
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,787	3,364
前受金の増減額（△は減少）	△1,742	△23,319
その他	△35,179	94,888
小計	462,786	366,956
利息の受取額	54	22
助成金の受取額	－	647
利息の支払額	△959	△402
給付金の受取額	2,000	－
法人税等の支払額	△165,490	△16,901
営業活動によるキャッシュ・フロー	298,392	350,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,965	△7,855
有形固定資産の売却による収入	154	－
無形固定資産の取得による支出	△4,000	△374,770
投資有価証券の取得による支出	△153,236	△385,701
投資事業組合からの分配による収入	－	86,514
敷金の差入による支出	△57,803	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	1,179
その他	△7,500	△7,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△233,351	△688,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	382,000
長期借入金の返済による支出	△12,600	△12,600
社債の償還による支出	△40,000	△40,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,768	－
非支配株主からの払込みによる収入	267,793	293,627
その他	－	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	216,961	622,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	282,002	285,171
現金及び現金同等物の期首残高	5,952,812	4,566,793
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,234,815	※ 4,851,965

【注記事項】

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度末において、「流動資産」で掲記していた「貯蔵品」（当連結会計年度359千円）及び「仕掛

品」（当連結会計年度82千円）は、金額的重要性が僅少となったため、第１四半期連結会計期間末より「その

他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組

替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた

「貯蔵品」332千円及び「仕掛品」47,039千円は、「その他」47,371千円として組替えております。

また、前連結会計年度末において、「投資その他の資産」に含めて表示していた「投資有価証券」は、金額的

重要性が増したため、第１四半期連結会計期間末より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる

ため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照

表において、「投資その他の資産」2,754,448千円は、「投資有価証券」2,559,608千円、「その他」194,839千

円として組替えております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、コンサ

ルティング案件について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準によって

おり、その他のものは完成基準によっておりましたが、一時点で充足される履行義務は、検収完了時に収益を認

識し、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき

収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見

積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基

準にて収益を認識しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,848千円増加し、売上原価は17,848千円増加しております

が、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半

期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰

余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的

な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており

ません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効

果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採

用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮

定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 　　至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 　　至  2022年４月30日）
給料手当	172,875千円	216,274千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）
現金及び預金勘定	6,234,815千円	4,851,965千円
現金及び現金同等物	6,234,815千円	4,851,965千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

サービス区分	売上高
コストマネジメントコンサルティング その他（注）	1,279,529 　213,129
外部顧客への売上高	1,492,658

（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	33円18銭	13円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	371,453	146,236
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	371,453	146,236
普通株式の期中平均株式数（株）	11,194,631	10,919,500
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円11銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,629	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220613165732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。