Prored Partners CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 14, 2022

 第３四半期報告書_20220912194931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）
【会社名】	株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】	Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐谷　進
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　外山 吉丸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　外山 吉丸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34148 70340 株式会社プロレド・パートナーズ Prored Partners CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-07-31 Q3 2022-10-31 2020-11-01 2021-07-31 2021-10-31 1 false false false E34148-000 2022-09-14 E34148-000 2022-07-31 E34148-000 2022-05-01 2022-07-31 E34148-000 2021-11-01 2022-07-31 E34148-000 2021-07-31 E34148-000 2021-05-01 2021-07-31 E34148-000 2020-11-01 2021-07-31 E34148-000 2021-10-31 E34148-000 2020-11-01 2021-10-31 E34148-000 2022-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220912194931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期連結

累計期間 | 第15期

第３四半期連結

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日

至2021年７月31日 | 自2021年11月１日

至2022年７月31日 | 自2020年11月１日

至2021年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,721,832 | 1,976,067 | 3,649,639 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 368,229 | △113,331 | 523,679 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 331,589 | △763,801 | 533,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 207,858 | △939,503 | 346,203 |
| 純資産額 | （千円） | 6,000,281 | 7,668,752 | 7,860,497 |
| 総資産額 | （千円） | 7,243,418 | 9,060,644 | 8,892,357 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 29.80 | △69.95 | 48.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.73 | - | 48.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.6 | 58.2 | 67.9 |

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年５月１日 至2021年７月31日	自2022年５月１日 至2022年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△3.63	△83.34

（注）１．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220912194931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行公表の国内企業物価指数の月次数値が前年対比で８％を超える状況が継続しており、約40年ぶりのインフレ水準にあること、及び、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動の制限などの影響が顕著に残ることを踏まえて、依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社は国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングにおいて事業成長に取り組んだほか、前連結会計年度より当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する本格的な開発投資を始めました。

まず、成果報酬型コストマネジメント事業においては、顧客企業数を継続的に増加させ、当社が特に重視する企業規模（顧客売上高100億円以上5,000億円未満の中堅・大企業）に該当する顧客企業の割合を全体の８割程度まで上昇させるなど、当社の顧客基盤を着実に強化することができました。加えて、2020年１月に実施した報酬体系の改定が順調に進捗するなど、当社コンサルティング収益の持続的な成長を実現するための事業基盤が整いつつあるといえます。

一方、足元における急激な物価上昇により、当初想定していたコスト削減の実現が困難となっていること、及び、2020年以降現在も継続する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた顧客業種からの当社売上高が当初想定よりも下回って推移していることから、厳しい事業環境が続いております。

当社としては、当社が強みを持つ成果報酬型コストマネジメントに対する潜在需要は依然大きく、当社の市場ポジションも強固であると考えており、営業リード獲得の加速、新事業領域の拡大等の施策を実行することにより、当該事業が早期に成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。

プロサイン事業については、当第３四半期末である2022年７月末時点において379社の導入を完了しております。一方、急激なインフレ進行に伴い、当初想定していたプロサイン導入を契機としたコンサルティング収益が低下したことにより、当該事業に係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額783百万円の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

プロサインが対象とする Business Spend Management領域は、グローバルで急速に普及が進んでおり、まだ黎明期にある国内市場において、当社が同領域のパイオニアとしてマーケット・リーダーとなるべく、引き続き積極的な事業展開を進めてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,976百万円（前年同期比27.4％減）、営業損失42百万円（前年同期は513百万円の営業利益）、経常損失113百万円（前年同期は368百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は763百万円（前年同期は331百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、9,060百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、5,247百万円となりました。これは主に未収還付法人税等が109百万円、現金及び預金が104百万円増加したものの、売掛金及び契約資産が276百万円、仕掛品が46百万円、仮払金が43百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、3,812百万円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が243百万円、ソフトウエアが39百万円、繰延税金資産が38百万円、のれんが23百万円減少したものの、投資有価証券が664百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、1,391百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、708百万円となりました。これは主に賞与引当金が36百万円増加したものの、未払費用が72百万円、買掛金が44百万円、未払金が23百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、682百万円となりました。これは主に、社債が40百万円減少したものの、長期借入金が510百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し、7,668百万円となりました。これは主に非支配株主持分が572百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が763百万円減少したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220912194931

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年９月14 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,195,600	11,195,600	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社の標準となる株 式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
計	11,195,600	11,195,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年５月１日～ 2022年７月31日	－	11,195,600	－	2,025,925	－	2,015,925

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	276,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,911,400	109,114	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,100	－	－
発行済株式総数		11,195,600	－	－
総株主の議決権		－	109,114	－

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プロレド・パートナーズ	東京都港区芝公園一丁目１番１号	276,100	-	276,100	2.47
計	－	276,100	-	276,100	2.47

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	柴田　英治	2022年６月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 第３四半期報告書_20220912194931

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,566,793	4,671,261
売掛金	650,228	-
売掛金及び契約資産	-	374,030
その他	187,695	202,390
流動資産合計	5,404,717	5,247,682
固定資産
有形固定資産	79,248	69,859
無形固定資産
のれん	338,299	315,233
ソフトウエア	71,982	32,056
ソフトウエア仮勘定	243,634	-
その他	26	26
無形固定資産合計	653,943	347,316
投資その他の資産
投資有価証券	2,559,608	3,224,505
その他	194,839	171,280
投資その他の資産合計	2,754,448	3,395,785
固定資産合計	3,487,640	3,812,961
資産合計	8,892,357	9,060,644
負債の部
流動負債
買掛金	74,340	29,621
１年内償還予定の社債	80,000	80,000
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	25,200	45,200
未払金	148,620	125,006
未払費用	228,381	155,484
未払消費税等	33,727	40,071
未払法人税等	36,378	40,182
賞与引当金	11,271	47,286
その他	80,417	46,081
流動負債合計	818,337	708,935
固定負債
社債	160,000	120,000
長期借入金	25,600	535,700
退職給付に係る負債	12,966	12,270
資産除去債務	14,955	14,986
固定負債合計	213,522	682,956
負債合計	1,031,860	1,391,892
純資産の部
株主資本
資本金	2,025,925	2,025,925
資本剰余金	2,015,925	2,015,925
利益剰余金	2,760,265	1,996,463
自己株式	△762,779	△762,824
株主資本合計	6,039,337	5,275,490
非支配株主持分	1,821,160	2,393,262
純資産合計	7,860,497	7,668,752
負債純資産合計	8,892,357	9,060,644

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	2,721,832	1,976,067
売上原価	1,101,418	980,979
売上総利益	1,620,413	995,087
販売費及び一般管理費	1,106,871	1,037,509
営業利益又は営業損失（△）	513,542	△42,421
営業外収益
受取利息	67	22
受取給付金	2,000	-
投資事業組合運用益	-	91,144
雑収入	2,025	4,746
営業外収益合計	4,093	95,913
営業外費用
支払利息	423	695
社債利息	160	120
投資事業組合運用損	22,051	-
投資事業組合管理費	126,413	155,244
支払手数料	-	10,200
雑損失	358	563
営業外費用合計	149,406	166,823
経常利益又は経常損失（△）	368,229	△113,331
特別利益
固定資産売却益	154	-
特別利益合計	154	-
特別損失
減損損失	-	※ 783,834
固定資産除却損	0	-
特別損失合計	0	783,834
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	368,384	△897,166
法人税等	160,525	42,337
四半期純利益又は四半期純損失（△）	207,858	△939,503
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△123,730	△175,701
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	331,589	△763,801

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	207,858	△939,503
四半期包括利益	207,858	△939,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	331,589	△763,801
非支配株主に係る四半期包括利益	△123,730	△175,701

【注記事項】

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度末において、「流動資産」で掲記していた「貯蔵品」（当連結会計年度518千円）及び「仕

掛品」（当連結会計年度184千円）は、金額的重要性が僅少となったため、第１四半期連結会計期間末より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」332千円及び「仕掛品」47,039千円は、「その他」47,371千円として組替えております。

また、前連結会計年度末において、「投資その他の資産」に含めて表示していた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間末より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」2,754,448千円は、「投資有価証券」2,559,608千円、「その他」194,839千円として組替えております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、コンサルティング案件について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、一時点で充足される履行義務は、検収完了時に収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,071千円増加し、売上原価は43,071千円増加しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2020年11月１日　至　2021年７月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	120,291千円
ソフトウエア仮勘定	663,542千円

（２）減損損失を認識するに至った経緯

プロサイン事業にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益見込み等を勘案した

結果、帳簿価額の全額783,834千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）資産グルーピングの方法

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フ

ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年７月31日）
減価償却費	56,931千円	33,418千円
のれん償却額	23,065千円	23,065千円

（株主資本等に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

サービス区分	売上高
コストマネジメントコンサルティング その他（注）	1,682,746 　293,320
外部顧客への売上高	1,976,067

（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 　　　純損失（△）	29円80銭	△69円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株 　　主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	331,589	△763,801
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	331,589	△763,801
普通株式の期中平均株式数（株）	11,127,275	10,919,498
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	29円73銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,629	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失

であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220912194931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。