Prored Partners CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 11, 2021

 第２四半期報告書_20210611112549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月11日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）
【会社名】	株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】	Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐谷　進
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　園田　宏二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　園田　宏二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34148 70340 株式会社プロレド・パートナーズ Prored Partners CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-04-30 Q2 2021-10-31 2019-11-01 2020-04-30 2020-10-31 1 false false false E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34148-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34148-000 2021-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34148-000 2021-06-11 E34148-000 2021-04-30 E34148-000 2020-11-01 2021-04-30 E34148-000 2020-10-31 E34148-000 2019-11-01 2020-10-31 E34148-000 2021-02-01 2021-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210611112549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第２四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自2020年11月１日 至2021年４月30日	自2019年11月１日 至2020年10月31日
売上高	（千円）	2,093,540	－
経常利益	（千円）	547,641	－
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	372,376	－
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	372,267	－
純資産額	（千円）	6,725,703	6,266,750
総資産額	（千円）	7,967,312	7,522,713
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.25	－
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.18	－
自己資本比率	（％）	83.4	83.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	471,547	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△223,521	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	33,977	－
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,234,815	－

回次		第14期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.39

（注）１．当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、前連結会計年度については、連結子会社

のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結

しているため、連結貸借対照表項目のみを記載しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

なお、関係会社における異動につきましては第１四半期連結会計期間より、株式会社ブルパス・キャピタルを設立したため、当第２四半期連結会計期間にて、ブルパス１号有限責任事業組合、ドルフィン１号投資事業有限責任組合、ブルパス１号Ａ投資事業有限責任組合の重要性が増したため、それぞれ連結範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20210611112549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の現時点での事業への影響は軽微でありますが、先行き不透明な状況が続いておりますので、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との

比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動

の制限などの影響により依然として厳しい状況が続いております。

一方、当社グループの事業領域であるコンサルティング市場におきましては、企業価値の向上を目指すために業

界再編、業務効率化、新たなビジネスモデルの創出、そして、それらの実現に不可欠なデジタル技術の活用等、企

業活動を様々な側面から支援するコンサルティングサービスへのニーズは高まっております。その中でもコスト削

減領域において、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、高いコンサルティングニーズが継続しており

ます。

このような経営環境のもと、当社グループとしてはＷｅｂによる商談やコンサルティング業務の提供、リモート

ワークの推進等により事業活動を継続し、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などによ

り、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、ＢＰＯからＢＰＲまで、幅広いコスト

マネジメントを引き続き推進しつつ、ＳＡＬＥＳ ＧＲＯＷＴＨ（売上アップ）や環境・リスク管理におけるコン

サルティング、さらにはファンドの運営など更なる事業領域の拡大を推進しております。

2021年10月期については、2020年４月の緊急事態宣言下における営業活動の制限の影響により、計画段階から上

期の売上は相対的に少なく、下期の売上増加により当期の業績予想を達成する見込みとなっております。その中

で、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,093百万円、営業利益567百万円、経常利益547百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は372百万円となりました。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ444百万円増加し、7,967百万円となりま

した。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、6,979百万円となりました。これは主に現金及び預金が

282百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、987百万円となりました。これは主に投資有価証券が132百万円、敷金及び差入保証金が57百万円、有形固定資産の減価償却累計額が37百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、1,241百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、943百万円となりました。これは主に前受収益が103百万円、固定負債からの振替により資産除去債務が24百万円増加し、未払費用が40百万円、1年内償還予定の社債が40百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、298百万円となりました。これは主に資産除去債務を流

動負債に計上したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ458百万円増加し、6,725百万円となり

ました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により372百万円増加したことによ

るものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前事業年度末より282百万円増加し、6,234百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果として得られた資金は、471百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益547百万円及び前受収益の増加額103百万円、並びに法人税等の支払193百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果として使用した資金は、223百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出154百万円、並びに敷金の差入による支出57百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果として得られた資金は、33百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入84百万円、社債の償還による支出40百万円、並びに長期借入金の返済による支出12百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは新たなプラットフォームの開発を行い、コンサルティングのデジタル化・オートメーション化を通じて、企業のコスト管理にイノベーションをもたらすことを企図しております。当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は33百万円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210611112549

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,195,600	11,195,600	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社の標準となる株 式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
計	11,195,600	11,195,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年２月１日～ 2021年４月30日 （注）	1,600	11,195,600	54	2,025,925	54	2,015,925

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社SHINKインベストメント	東京都港区浜松町２丁目２－１５	4,800	42.87
株式会社カプセルコーポレーション	東京都港区芝５丁目２７－３	720	6.43
佐谷 進	東京都港区	583	5.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	427	3.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	362	3.24
山本 卓司	東京都港区	355	3.18
山口 貴弘	東京都新宿区	199	1.78
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	197	1.76
ＳＢＩ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｔｗｏ株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	165	1.47
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	134	1.20
計	－	7,945	70.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,192,300	111,923	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		11,195,600	－	－
総株主の議決権		－	111,923	－

②【自己株式等】

				2021年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プロレド・パートナーズ	東京都港区芝大門一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210611112549

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括

利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,952,812	6,234,815
売掛金	629,078	631,776
仕掛品	43,279	3,904
貯蔵品	386	341
その他	49,103	108,951
流動資産合計	6,674,660	6,979,788
固定資産
有形固定資産	44,753	7,403
無形固定資産
のれん	369,054	353,677
ソフトウエア	47,767	42,354
その他	26	26
無形固定資産合計	416,848	396,057
投資その他の資産	386,451	584,063
固定資産合計	848,053	987,524
資産合計	7,522,713	7,967,312
負債の部
流動負債
買掛金	28,314	20,290
1年内償還予定の社債	80,000	40,000
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	25,200	18,900
未払金	147,427	143,671
未払費用	212,763	171,918
未払法人税等	193,428	201,787
賞与引当金	10,368	9,953
資産除去債務	－	24,000
その他	115,193	213,048
流動負債合計	912,695	943,570
固定負債
社債	240,000	240,000
長期借入金	50,800	44,500
退職給付に係る負債	13,539	13,539
資産除去債務	38,928	－
固定負債合計	343,268	298,039
負債合計	1,255,963	1,241,609
純資産の部
株主資本
資本金	2,025,041	2,025,925
資本剰余金	2,015,041	2,015,925
利益剰余金	2,227,213	2,599,589
自己株式	△546	△546
株主資本合計	6,266,750	6,640,894
非支配株主持分	－	84,809
純資産合計	6,266,750	6,725,703
負債純資産合計	7,522,713	7,967,312

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日   至　2021年４月30日)
売上高	2,093,540
売上原価	790,226
売上総利益	1,303,313
販売費及び一般管理費	※ 736,270
営業利益	567,043
営業外収益
受取利息	54
受取給付金	2,000
雑収入	1,912
営業外収益合計	3,967
営業外費用
支払利息	799
社債利息	160
投資事業組合運用損	22,051
雑損失	358
営業外費用合計	23,369
経常利益	547,641
特別利益
固定資産売却益	154
特別利益合計	154
税金等調整前四半期純利益	547,795
法人税等	175,528
四半期純利益	372,267
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△108
親会社株主に帰属する四半期純利益	372,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日   至　2021年４月30日)
四半期純利益	372,267
四半期包括利益	372,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	372,376
非支配株主に係る四半期包括利益	△108

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日   至　2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	547,795
減価償却費	31,834
のれん償却額	15,377
賞与引当金の増減額（△は減少）	△415
受取利息	△54
受取給付金	△2,000
支払利息	959
投資事業組合運用損益（△は益）	22,051
有形固定資産売却損益（△は益）	△154
売上債権の増減額（△は増加）	△2,698
たな卸資産の増減額（△は増加）	39,420
前払費用の増減額（△は増加）	△24,825
買掛金の増減額（△は減少）	△8,023
未払金の増減額（△は減少）	△3,755
未払費用の増減額（△は減少）	△40,845
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,961
前受収益の増減額（△は減少）	103,241
その他	△1,065
小計	663,879
利息の受取額	54
利息の支払額	△959
給付金の受取額	2,000
法人税等の支払額	△193,428
営業活動によるキャッシュ・フロー	471,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	154
無形固定資産の取得による支出	△4,000
投資有価証券の取得による支出	△154,373
敷金の差入による支出	△57,803
その他	△7,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△223,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△12,600
社債の償還による支出	△40,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,768
非支配株主からの払込みによる収入	84,809
財務活動によるキャッシュ・フロー	33,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	282,002
現金及び現金同等物の期首残高	5,952,812
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,234,815

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社ブルパス・キャピタルを設立したため、当第２四半期連結会計期間にて、ブルパス１号有限責任事業組合、ドルフィン１号投資事業有限責任組合、ブルパス１号Ａ投資事業有限責任

組合の重要性が増したため、それぞれ連結範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効

果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採

用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 　　至  2021年４月30日）
給料手当	172,875千円
販売手数料	113,208千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）
現金及び預金勘定	6,234,815千円
現金及び現金同等物	6,234,815千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	33円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	372,376
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	372,376
普通株式の期中平均株式数（株）	11,194,631
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	25,629
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210611112549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。