Prored Partners CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 15, 2019

 第１四半期報告書_20190315100106

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年３月15日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成30年11月１日　至　平成31年１月31日）
【会社名】	株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】	Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐谷　進
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル４階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　園田　宏二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル４階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　園田　宏二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34148 70340 株式会社プロレド・パートナーズ Prored Partners CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-11-01 2019-01-31 Q1 2019-10-31 2017-11-01 2018-10-31 1 false false false E34148-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34148-000 2018-11-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34148-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34148-000 2017-11-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34148-000 2019-03-15 E34148-000 2018-11-01 2019-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190315100106

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第１四半期累計期間	第11期
会計期間		自平成30年11月１日 至平成31年１月31日	自平成29年11月１日 至平成30年10月31日
売上高	（千円）	649,473	1,651,527
経常利益	（千円）	272,153	591,852
四半期（当期）純利益	（千円）	188,819	380,960
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	1,134,890	1,134,890
発行済株式総数	（株）	2,558,000	2,558,000
純資産額	（千円）	3,166,447	2,977,544
総資産額	（千円）	3,530,695	3,424,757
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.82	228.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	70.67	214.08
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	89.7	86.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社株式は、平成30年７月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第11期の潜在株式調整後１

株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして

算定しております。

５．当社は、第11期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期累

計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、平成30年３月16日開催の臨時取締役会決議により、平成30年３月31日付で普通株式１株につき

1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当

たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と

の比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び個人消費の改善により、緩やかな回復基調で推移い

たしました。しかしながら、中国経済の減速懸念、米国の通商政策や金融資本市場の動向、地政学リスクの高まり

などから先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域におい

て、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。

このような経営環境のもと、当社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などに

より、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、ＢＰＯからＢＰＲまで、幅広いコス

トマネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びＲＰＡ・ＯＣＲ・ＡＩ等のシステム化を進めること

で、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高649百万円、営業利益289百万円、経常利益272百万円、四半

期純利益は188百万円となりました。

なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ105百万円増加し、3,530百万円となりまし

た。これは主として、売掛金が145百万円増加し、現金及び預金が58百万円減少したことによるものでありま

す。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ82百万円減少し、364百万円となりました。

これは主として、未払法人税等が95百万円減少し、未払金が39百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ188百万円増加し、3,166百万円となりま

した。これは主として、利益剰余金が四半期純利益により188百万円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,558,000	2,567,200	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社の標準となる株 式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
計	2,558,000	2,567,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月１日～ 平成31年１月31日	－	2,588,000	－	1,134,890	－	1,124,890

（注）平成31年２月１日から平成31年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,200株、資本

金及び資本準備金がそれぞれ1,361千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,557,000	25,570	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　1,000	－	－
発行済株式総数	2,558,000	－	－
総株主の議決権	－	25,570	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年10月31日)	当第１四半期会計期間 (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,722,937	2,664,674
売掛金	113,558	258,927
有価証券	399,720	399,840
仕掛品	7,066	5,699
貯蔵品	274	468
その他	28,680	37,007
流動資産合計	3,272,237	3,366,617
固定資産
有形固定資産	32,331	55,244
無形固定資産	5,427	5,081
投資その他の資産	114,760	103,751
固定資産合計	152,519	164,077
資産合計	3,424,757	3,530,695
負債の部
流動負債
買掛金	4,117	6,826
1年内償還予定の社債	18,000	18,000
未払金	32,368	71,439
未払費用	109,477	56,042
未払法人税等	186,448	90,864
賞与引当金	-	31,499
その他	67,787	51,137
流動負債合計	418,200	325,811
固定負債
資産除去債務	29,013	38,436
固定負債合計	29,013	38,436
負債合計	447,213	364,247
純資産の部
株主資本
資本金	1,134,890	1,134,890
資本剰余金	1,124,890	1,124,890
利益剰余金	717,294	906,114
株主資本合計	2,977,074	3,165,894
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△194	△111
評価・換算差額等合計	△194	△111
新株予約権	664	664
純資産合計	2,977,544	3,166,447
負債純資産合計	3,424,757	3,530,695

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成30年11月１日   至　平成31年１月31日)
売上高	649,473
売上原価	131,575
売上総利益	517,897
販売費及び一般管理費	228,733
営業利益	289,164
営業外収益
受取利息	63
執筆及び講演料	48
営業外収益合計	111
営業外費用
投資事業組合運用損	17,114
その他	8
営業外費用合計	17,122
経常利益	272,153
税引前四半期純利益	272,153
法人税等	83,333
四半期純利益	188,819

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  平成30年11月１日 至  平成31年１月31日）
---	---
減価償却費	1,223千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成30年11月１日　至　平成31年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成30年11月１日 至　平成31年１月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益	73円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	188,819
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	188,819
普通株式の期中平均株式数（株）	2,558,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	70円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	113,910
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり  四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前  事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190315100106

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。