Prored Partners CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 13, 2019

 第３四半期報告書_20190911102800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】	Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐谷　進
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル４階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　園田　宏二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル４階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　園田　宏二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34148 70340 株式会社プロレド・パートナーズ Prored Partners CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E34148-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34148-000 2019-05-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34148-000 2018-11-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34148-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34148-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34148-000 2017-11-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34148-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34148-000 2017-11-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34148-000 2019-09-13 E34148-000 2018-11-01 2019-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190911102800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第11期 第３四半期累計期間	第12期 第３四半期累計期間	第11期
会計期間		自2017年11月１日 至2018年７月31日	自2018年11月１日 至2019年７月31日	自2017年11月１日 至2018年10月31日
売上高	（千円）	1,413,568	1,956,683	1,651,527
経常利益	（千円）	640,410	827,967	591,852
四半期（当期）純利益	（千円）	442,650	574,442	380,960
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	953,075	1,136,458	1,134,890
発行済株式総数	（株）	2,465,000	5,137,200	2,558,000
純資産額	（千円）	2,675,799	3,554,652	2,977,544
総資産額	（千円）	3,119,567	4,136,848	3,424,757
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	161.42	112.00	114.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	148.99	107.61	107.04
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.8	85.9	86.9

回次		第11期 第３四半期会計期間	第12期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年５月１日 至2018年７月31日	自2019年５月１日 至2019年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	46.63	31.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社株式は、2018年７月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第11期第３四半期累計期間の

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第11期第３四半期累計期間の末日まで

の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純

利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は2018年３月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190911102800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵからの離脱などによる世界経済への不

透明感の高まりから、引き続き先行き不透明な状況が続いております。一方で、好調なインバウンド消費や雇用環

境の改善などにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移すると思われます。

このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。

このような経営環境のもと、当社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などにより、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、ＢＰＯからＢＰＲまで、幅広いコストマネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びＲＰＡ・ＯＣＲ・ＡＩ等のシステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,956百万円（前年同四半期比38.4％増）、営業利益845

百万円（前年同四半期比27.7％増）、経常利益827百万円（前年同四半期比29.3％増）、四半期純利益は574百万円

（前年同四半期比29.8％増）となりました。

なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ712百万円増加し、4,136百万円となりました。

これは主として、現金及び預金が388百万円、売掛金が179百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ134百万円増加し、582百万円となりました。

これは主として、未払法人税等が89百万円、賞与引当金が53百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ577百万円増加し、3,554百万円となりまし

た。これは主として、利益剰余金が四半期純利益により574百万円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190911102800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,137,200	5,194,600	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社の標準となる株 式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
計	5,137,200	5,194,600	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月12日 （注）	2,568,600	5,137,200	－	1,136,458	－	1,126,458

（注）2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が2,568,600株増

加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,567,800	25,678	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　800	－	－
発行済株式総数	2,568,600	－	－
総株主の議決権	－	25,678	－

（注）2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株

式数及び議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190911102800

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,722,937	3,111,290
売掛金	113,558	293,318
有価証券	399,720	400,000
仕掛品	7,066	1,329
貯蔵品	274	215
その他	28,680	148,420
流動資産合計	3,272,237	3,954,574
固定資産
有形固定資産	32,331	51,901
無形固定資産	5,427	6,163
投資その他の資産	114,760	124,209
固定資産合計	152,519	182,274
資産合計	3,424,757	4,136,848
負債の部
流動負債
買掛金	4,117	12,267
1年内償還予定の社債	18,000	10,000
未払金	32,368	61,177
未払費用	109,477	59,502
未払法人税等	186,448	276,118
賞与引当金	-	53,301
その他	67,787	71,252
流動負債合計	418,200	543,620
固定負債
資産除去債務	29,013	38,576
固定負債合計	29,013	38,576
負債合計	447,213	582,196
純資産の部
株主資本
資本金	1,134,890	1,136,458
資本剰余金	1,124,890	1,126,458
利益剰余金	717,294	1,291,737
自己株式	-	△380
株主資本合計	2,977,074	3,554,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△194	-
評価・換算差額等合計	△194	-
新株予約権	664	378
純資産合計	2,977,544	3,554,652
負債純資産合計	3,424,757	4,136,848

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	1,413,568	1,956,683
売上原価	275,611	421,789
売上総利益	1,137,957	1,534,894
販売費及び一般管理費	475,694	689,382
営業利益	662,263	845,511
営業外収益
受取利息	2	245
助成金収入	1,500	1,440
執筆及び講演料	602	48
営業外収益合計	2,104	1,733
営業外費用
支払利息	79	9
株式交付費	10,158	-
株式公開費用	13,718	-
投資事業組合運用損	-	19,259
その他	-	7
営業外費用合計	23,957	19,277
経常利益	640,410	827,967
特別利益
固定資産売却益	30	-
特別利益合計	30	-
特別損失
固定資産除却損	244	-
特別損失合計	244	-
税引前四半期純利益	640,196	827,967
法人税等	197,545	253,525
四半期純利益	442,650	574,442

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年７月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年７月31日）
---	---	---
減価償却費	3,507千円	5,397千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ34,000千円増加しており

ます。

また、当社株式は、2018年７月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2018年７月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が465,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ909,075千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は953,075千円、資本剰余金は943,075千円となってお

ります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年７月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	161円42銭	112円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	442,650	574,442
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	442,650	574,442
普通株式の期中平均株式数（株）	2,742,308	5,129,109
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	148円99銭	107円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	228,673	209,040
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり  四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業  年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社株式は、2018年７月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は2018年３月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、2019年６月12日付で普通株式１株につき

２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た

り四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190911102800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。