Prored Partners CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 13, 2018

 第３四半期報告書_20180913151442

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月13日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】	Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐谷　進
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル４階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　上戸　勇樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル４階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　上戸　勇樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34148 70340 株式会社プロレド・パートナーズ Prored Partners CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-10-31 1 false false false E34148-000 2018-09-13 E34148-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34148-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34148-000 2017-11-01 2018-07-31 E34148-000 2017-11-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34148-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34148-000 2016-11-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180913151442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第３四半期累計期間	第10期
会計期間		自平成29年11月１日 至平成30年７月31日	自平成28年11月１日 至平成29年10月31日
売上高	（千円）	1,413,568	1,013,702
経常利益	（千円）	640,410	279,377
四半期（当期）純利益	（千円）	442,650	198,741
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	953,075	10,000
発行済株式総数	（株）	2,465,000	1,000
純資産額	（千円）	2,675,799	346,998
総資産額	（千円）	3,119,567	724,417
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	322.83	198.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	297.98	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	85.8	47.8

回次		第11期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年５月１日 至平成30年７月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	93.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社株式は、平成30年７月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第10期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．当社は、平成30年３月16日開催の臨時取締役会決議により、平成30年３月31日付で普通株式１株につき

1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株

当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成30年６月22日に提出した有価証券届

出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社

は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は

行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかに回復しております。しかしながら、不安定な欧州情勢、米国の通商政策や金融資本市場の動向、地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念に留意する必要があります。

このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。

このような経営環境のもと、当社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などにより、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、ＢＰＯからＢＰＲまで、幅広いコストマネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びＲＰＡ・ＯＣＲ・ＡＩ等のシステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,413百万円、営業利益662百万円、経常利益640百万円、四半期純利益は442百万円となりました。

なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ2,395百万円増加し、3,119百万円となりまし

た。これは主として、現金及び預金が2,298百万円、売掛金が40百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、443百万円となりました。

これは主として、未払法人税等が63百万円、賞与引当金が37百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ2,328百万円増加し、2,675百万円となりま

した。これは主として、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う公募による新株発行により資本金が

943百万円、資本剰余金が943百万円増加し、利益剰余金が四半期純利益により442百万円増加したことによるも

のであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,465,000	2,558,000	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社の標準となる株 式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
計	2,465,000	2,558,000	－	－

（注）１．平成30年７月27日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．平成30年８月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当

増資により、発行済株式総数が93,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月26日 （注）１	465,000	2,465,000	909,075	953,075	909,075	943,075

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格4,250円

引受価額3,910円

資本組入額1,955円

払込金総額1,818,150千円

２．平成30年８月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当

増資により、発行済株式総数が93,000株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ181,815千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,465,000	24,650	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,465,000	－	－
総株主の議決権	－	24,650	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	564,212	2,862,721
売掛金	91,821	132,251
仕掛品	254	1,173
貯蔵品	265	415
その他	20,823	39,223
流動資産合計	677,376	3,035,786
固定資産
有形固定資産	20,143	32,482
無形固定資産	4,495	5,773
投資その他の資産	22,401	45,525
固定資産合計	47,040	83,781
資産合計	724,417	3,119,567
負債の部
流動負債
買掛金	25,425	3,393
1年内償還予定の社債	16,000	16,000
1年内返済予定の長期借入金	2,856	－
未払金	59,197	79,168
未払費用	91,871	45,726
未払法人税等	87,109	150,836
賞与引当金	－	37,793
その他	43,696	71,900
流動負債合計	326,156	404,819
固定負債
社債	18,000	10,000
長期借入金	11,670	－
資産除去債務	21,592	28,949
固定負債合計	51,262	38,949
負債合計	377,418	443,768
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	953,075
資本剰余金	－	943,075
利益剰余金	336,334	778,985
株主資本合計	346,334	2,675,135
新株予約権	664	664
純資産合計	346,998	2,675,799
負債純資産合計	724,417	3,119,567

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	1,413,568
売上原価	275,611
売上総利益	1,137,957
販売費及び一般管理費	475,694
営業利益	662,263
営業外収益
受取利息	2
助成金収入	1,500
執筆及び講演料	602
営業外収益合計	2,104
営業外費用
支払利息	79
株式交付費	10,158
株式公開費用	13,718
営業外費用合計	23,957
経常利益	640,410
特別利益
固定資産売却益	30
特別利益合計	30
特別損失
固定資産除却損	244
特別損失合計	244
税引前四半期純利益	640,196
法人税等	197,545
四半期純利益	442,650

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年７月31日）
---	---
減価償却費	3,507千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ34,000千円増加しており

ます。

また、当社株式は、平成30年７月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、平成30年７月26日を払込期日

とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が465,000株、

資本及金び資本準備金がそれぞれ909,075千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は953,075千円、資本剰余金は943,075千円となってお

ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年７月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	322円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	442,650
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	442,650
普通株式の期中平均株式数（株）	1,371,154
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	297円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	114,337
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり  四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前  事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、平成30年３月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。期首に当

株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金

額を算定しております。

２．当社株式は、平成30年７月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価

とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

当社は平成30年６月22日及び平成30年７月６日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出

しに関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である佐谷進より借入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取　得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議しており、平成30年８　月28日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。

（１）募集方法　　　　　　　　：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

（２）発行する株式の種類及び数：普通株式93,000株

（３）払込金額　　　　　　　　：１株につき3,485円（会社法上の払込金額）

（４）払込金額の総額　　　　　：324,105,000円

（５）割当価格　　　　　　　　：１株につき3,910円

（６）割当価格の総額　　　　　：363,630,000円

（７）資本組入額　　　　　　　：１株につき1,955円

（８）資本組入額の総額　　　　：181,815,000円

（９）割当先　　　　　　　　　：みずほ証券株式会社

（10）払込期日　　　　　　　　：平成30年８月28日

（11）資金の使途　　　　　　　：オフィス移転費用、システム構築費用、海外進出のための調査費用及び運転資　　　　　　　　　　　　　　　　金に充当する予定であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。