Prored Partners CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jun 16, 2025

 第２四半期報告書_20250616110843

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月16日
【中間会計期間】	第18期中（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）
【会社名】	株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】	Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐谷　進
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　上戸　勇樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　上戸　勇樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34148 70340 株式会社プロレド・パートナーズ Prored Partners CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E34148-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E34148-000:ConsultingBusinessReportableSegmentMember E34148-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E34148-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E34148-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E34148-000:ConsultingBusinessReportableSegmentMember E34148-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E34148-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34148-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34148-000 2025-06-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34148-000 2025-06-16 E34148-000 2025-04-30 E34148-000 2024-11-01 2025-04-30 E34148-000 2024-04-30 E34148-000 2023-11-01 2024-04-30 E34148-000 2024-10-31 E34148-000 2023-11-01 2024-10-31 E34148-000 2023-10-31 E34148-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34148-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34148-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34148-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250616110843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

中間連結会計期間 | 第18期

中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2023年11月１日

至2024年４月30日 | 自2024年11月１日

至2025年４月30日 | 自2023年11月１日

至2024年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,244,561 | 5,696,027 | 4,755,238 |
| 経常利益 | （千円） | 1,662,955 | 2,452,022 | 1,275,922 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 481,408 | 123,329 | 319,681 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,388,951 | 2,688,991 | 1,191,874 |
| 純資産額 | （千円） | 11,359,096 | 12,734,531 | 11,323,189 |
| 総資産額 | （千円） | 13,227,698 | 14,721,954 | 13,114,833 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 44.09 | 11.29 | 29.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.9 | 45.7 | 48.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 575,076 | 1,917,181 | △99,569 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 298,466 | △212,594 | 292,257 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △121,890 | △1,396,924 | △77,754 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,156,085 | 5,827,027 | 5,519,365 |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当中間連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。また、当該表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業セグメントは、ファンド運営も含めて「コンサルティング事業」の単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間において新たなファンドを組成したことに伴い、当社グループの事業セグメントを「コンサルティング事業」と「ファンド事業」の２区分に変更することといたしました。なお、主要な関係会社における異動はありません。 

 第２四半期報告書_20250616110843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間より、「ファンド事業」を主たる事項として報告セグメントとしております。以下の前年同中間期、前連結会計年度末との比較については、前年同中間期、前連結会計年度末の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティング及び有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける成功報酬型コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。

成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングにおいては、インフレ進行に伴う値上げの影響が継続していることによりコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデルである成功報酬型コンサルティングを確立すべく提供を開始し、拡大に注力しております。当社グループとしては、引き続き成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、成功報酬型コンサルティング・サービス拡大による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。

なお、コンサルティング事業の拡大に向けて積極的な採用活動を行った結果、当中間連結会計期間末における従業員数は前連結会計年度比65名増の312名となりました。

ファンド事業においては、ドルフィン１号投資事業有限責任組合にて保有する株式の売却があったため、当該売却に伴う損益が発生しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,696百万円（前年同期比75.6％増）、営業利益2,451百万円（前年同期比76.6％増）、経常利益は2,452百万円（前年同期比47.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益123百万円（前年同期比74.4％減）となりました。

なお、当中間連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前年同中間期比較については、組替え後の前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（コンサルティング事業）

コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,039百万円（前年同期比13.7％増）、営業損失457百万円（前年同期は276百万円の営業利益）となりました。

なお、当中間連結会計期間におけるサービス別の売上高、コンサルタントの在籍人数、採用費は以下のとおりであります。

（ⅰ）売上高の状況

前中間連結会計期間
	売上高	前年同期比
固定報酬型コンサルティング・サービス	674,962千円	292.7％
成果報酬型コンサルティング・サービス	773,858千円	92.0％
その他	345,548千円	119.1％
合計	1,794,369千円	131.8％

当中間連結会計期間
	売上高	前年同期比
固定報酬型コンサルティング・サービス	1,122,036千円	166.2％
成果報酬型コンサルティング・サービス	591,416千円	76.4％
その他	326,377千円	94.5％
合計	2,039,831千円	113.7％

（ⅱ）コンサルタント在籍人数及び採用費

（コンサルタント在籍人数）

前中間連結会計期間末
固定報酬型コンサルティング・サービス	60名
成果報酬型コンサルティング・サービス	48名
合計	108名

当中間連結会計期間末
固定報酬型コンサルティング・サービス	151名
成果報酬型コンサルティング・サービス	38名
合計	189名

（採用費）

前中間連結会計期間
採用費	111,691千円

当中間連結会計期間
採用費	523,567千円

（ファンド事業）

ファンド事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高3,656百万円（前年同期比152.1％増）、営業利益2,908百万円（前年同期比161.7％増）となりました。

当中間連結会計期間において、ドルフィン１号投資事業有限責任組合にて保有する株式の売却があったことが理由であります。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,607百万円増加し、14,721百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ964百万円増加し、13,340百万円となりました。これは主に、その他流動資産が167百万円減少したものの、現金及び預金が307百万円、営業投資有価証券が809百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ643百万円増加し、1,381百万円となりました。これは主に、投資有価証券が455百万円、敷金及び保証金が235百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、1,987百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、1,131百万円となりました。これは主に、賞与引当金が29百万円減少したものの、未払金が70百万円、未払法人税等が62百万円、未払費用が50百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、856百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が125百万円増加したものの、長期借入金が109百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加し、12,734百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により123百万円、その他有価証券評価差額金が291百万円、非支配株主持分が987百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より307百万円増加し、5,827百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果として得られた資金は、1,917百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加809百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益2,456百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果として使用した資金は、212百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出239百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果として使用した資金は、1,396百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,342百万円があった一方で、非支配株主への分配金の支払額2,504百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年６月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,195,600	11,195,600	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社の標準となる株 式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
計	11,195,600	11,195,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年11月１日～ 2025年４月30日	－	11,195,600	－	10,000	－	2,015,925

（５）【大株主の状況】

		2025年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社SHINKインベストメント	東京都港区浜松町２丁目２－１５	4,800	43.96
株式会社カプセルコーポレーション	東京都港区芝５丁目２７－３	720	6.59
佐谷 進	東京都港区	645	5.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	607	5.57
山本 卓司	東京都港区	355	3.26
西村 裕二	東京都渋谷区	183	1.68
ＳＢＩ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｔｗｏ株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	165	1.51
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田大手町２丁目２－２	138	1.27
株式会社スペース紙化	東京都中央区新川１丁目１６－７	124	1.14
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６－２１	113	1.04
計	－	7,854	71.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	276,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,914,300	109,143	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		11,195,600	－	－
総株主の議決権		－	109,143	－

②【自己株式等】

				2025年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プロレド・パートナーズ	東京都港区芝公園一丁目１番１号	276,100	－	276,100	2.47
計	－	276,100	－	276,100	2.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,519,365	5,827,027
売掛金及び契約資産	457,891	471,075
営業投資有価証券	6,119,326	6,929,156
その他	280,179	113,580
流動資産合計	12,376,764	13,340,840
固定資産
有形固定資産	38,852	52,034
無形固定資産
のれん	246,036	230,658
ソフトウエア	10,503	5,924
その他	3,176	26
無形固定資産合計	259,716	236,610
投資その他の資産
投資有価証券	205,111	660,252
その他	234,388	432,217
投資その他の資産合計	439,500	1,092,470
固定資産合計	738,068	1,381,114
資産合計	13,114,833	14,721,954
負債の部
流動負債
買掛金	43,738	51,181
１年内返済予定の長期借入金	219,200	219,200
未払金	234,404	304,673
未払費用	264,092	314,848
未払消費税等	42,672	31,651
未払法人税等	18,460	81,097
賞与引当金	64,099	34,588
資産除去債務	－	39,480
その他	48,267	54,592
流動負債合計	934,935	1,131,314
固定負債
長期借入金	777,000	667,400
退職給付に係る負債	16,498	15,533
資産除去債務	15,079	－
繰延税金負債	48,131	173,175
固定負債合計	856,708	856,109
負債合計	1,791,644	1,987,423
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	4,031,851	4,031,851
利益剰余金	3,027,162	3,150,492
自己株式	△762,824	△762,824
株主資本合計	6,306,189	6,429,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,441	299,679
その他の包括利益累計額合計	8,441	299,679
新株予約権	84,685	94,360
非支配株主持分	4,923,873	5,910,971
純資産合計	11,323,189	12,734,531
負債純資産合計	13,114,833	14,721,954

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

  至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

  至　2025年４月30日) |
| 売上高 | 3,244,561 | 5,696,027 |
| 売上原価 | 1,166,996 | 1,909,452 |
| 売上総利益 | 2,077,564 | 3,786,575 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 689,869 | ※ 1,335,453 |
| 営業利益 | 1,387,695 | 2,451,121 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 26 | 2,531 |
| 投資事業組合運用益 | 274,463 | 1,345 |
| 助成金収入 | 138 | 2,804 |
| 雑収入 | 2,921 | 1,365 |
| 営業外収益合計 | 277,550 | 8,045 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,995 | 3,995 |
| 社債利息 | 40 | － |
| 固定資産除却損 | － | 3,150 |
| 雑損失 | 254 | 0 |
| 営業外費用合計 | 2,290 | 7,145 |
| 経常利益 | 1,662,955 | 2,452,022 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | － | 4,750 |
| 特別利益合計 | － | 4,750 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,662,955 | 2,456,772 |
| 法人税等 | 269,472 | 59,019 |
| 中間純利益 | 1,393,482 | 2,397,753 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 912,074 | 2,274,423 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 481,408 | 123,329 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

  至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

  至　2025年４月30日) |
| 中間純利益 | 1,393,482 | 2,397,753 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △4,531 | 291,238 |
| その他の包括利益合計 | △4,531 | 291,238 |
| 中間包括利益 | 1,388,951 | 2,688,991 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 476,876 | 414,567 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 912,074 | 2,274,423 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日   至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日   至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,662,955	2,456,772
減価償却費	18,958	16,569
のれん償却額	15,377	15,377
株式報酬費用	17,342	14,426
受取利息	△26	△2,531
支払利息及び社債利息	2,035	3,995
固定資産除却損	－	3,150
投資事業組合運用損益（△は益）	△274,463	△1,345
助成金収入	△138	△2,804
新株予約権戻入益	－	△4,750
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△782,166	△809,829
売上債権の増減額（△は増加）	23,044	△13,183
棚卸資産の増減額（△は増加）	942	△680
前払費用の増減額（△は増加）	57,244	626
買掛金の増減額（△は減少）	△21,206	7,442
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,343	△29,510
未払金の増減額（△は減少）	△38,632	70,269
未払費用の増減額（△は減少）	△112,861	50,611
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,088	△11,020
前受金の増減額（△は減少）	11,482	1,848
預り金の増減額（△は減少）	△3,957	4,476
その他	115,525	134,837
小計	646,021	1,904,746
利息の受取額	26	2,531
助成金の受取額	138	2,804
利息の支払額	△1,985	△3,850
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△69,125	10,949
営業活動によるキャッシュ・フロー	575,076	1,917,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△433	△794
無形固定資産の取得による支出	△2,242	－
投資有価証券の取得による支出	－	△2,585
投資事業組合からの分配による収入	298,180	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△239,708
敷金及び保証金の回収による収入	－	3,999
その他	2,962	26,495
投資活動によるキャッシュ・フロー	298,466	△212,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	42,000	－
長期借入金の返済による支出	△10,000	△109,600
社債の償還による支出	△40,000	－
非支配株主からの払込みによる収入	938,959	1,342,415
非支配株主への分配金の支払額	△1,052,850	△2,504,948
非支配株主への払戻による支出	－	△74,793
その他	－	△49,997
財務活動によるキャッシュ・フロー	△121,890	△1,396,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	751,652	307,661
現金及び現金同等物の期首残高	5,404,432	5,519,365
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,156,085	※１ 5,827,027

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

当中間連結会計期間において本社移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、当中間連結会計期間において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしています。

この見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ9,470千円減少しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

当社は、グループ会社であるブルパス・キャピタルにおいてファンド事業を営んでおりますが、2025年４月に新たなファンドを組成したことに伴い、今後ファンド事業に関する取組みを強化し、投資規模を拡大することを予定しております。そのため、ファンド事業に関する経営意思決定及び業績評価が今後より重要になると考えられ、当中間連結会計期間より主たる事業として「ファンド事業」を独立区分し報告セグメントといたしました。

当該変更に伴い、従来はファンド運営費用や売却損益を営業外損益に計上する方法によっておりましたが、当中間連結会計期間より営業投資有価証券の売却額及び配当金の受取額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び売却に係る費用を売上原価、ファンド運営費用を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来は投資その他の資産の有価証券に含めて計上しておりましたファンド事業に係る有価証券は、当中間連結会計期間より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（中間連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた6,119,326千円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組替えております。

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」1,534,951千円、「営業外費用」の「投資事業組合管理費」143,673千円を組替えた結果、「売上高」が1,450,192千円、「売上原価」が189,703千円、「販売費及び一般管理費」が143,673千円増加し、組替後の「投資事業組合運用益」は274,463千円となっております。

前中間連結会計期間において、営業外収益の「雑収入」に含めておりました「助成金収入」の重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた3,060千円は、「助成金収入」138千円、「雑収入」2,921千円として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」18,884千円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△1,534,951千円、「その他」115,582千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」△886,200千円、「投資有価証券の売却による収入」1,364,538千円を組み替えた結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」18,958千円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△274,463千円、「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」△782,166千円、「その他」115,525千円に組替えております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年11月１日 　　至  2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年11月１日 　　至  2025年４月30日）
給料手当	217,317千円	238,899千円
採用費	111,691千円	523,567千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年11月１日 至  2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年11月１日 至  2025年４月30日）
現金及び預金勘定	6,156,085千円	5,827,027千円
現金及び現金同等物	6,156,085千円	5,827,027千円

２　現金及び現金同等物の中間期末残高のうち、当社グループが管理運営する投資事業組合等の預金は、当中間連結会計期間末で377,819千円（前年同中間連結会計期間末76,612千円）であります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年11月１日  至  2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額
コンサルティング事業	ファンド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,794,369	1,450,192	3,244,561	－	3,244,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,794,369	1,450,192	3,244,561	－	3,244,561
セグメント利益	276,215	1,111,480	1,387,695	－	1,387,695

（注）報告セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年11月１日  至  2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額
コンサルティング事業	ファンド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,039,831	3,656,196	5,696,027	－	5,696,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,039,831	3,656,196	5,696,027	－	5,696,027
セグメント利益又は損失（△）	△457,272	2,908,394	2,451,121	－	2,451,121

（注）報告セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

当社グループは、新たなファンドを組成したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の２区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、コンサルティング事業とファンド事業との２事業を報告セグメントとしております。主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

サービス区分	コンサルティング事業	ファンド 事業	合計
成果報酬型コンサルティング	773,858	－	773,858
固定報酬型コンサルティング	674,962	－	674,962
その他（注）１．	345,548	－	345,548
顧客との契約から生じる収益	1,794,369	－	1,794,369
その他の収益（注）２．	－	1,450,192	1,450,192
外部顧客への売上高	1,794,369	1,450,192	3,244,561

（注）１．主に行政経営支援及び環境関連コンサルティング並びにプロサインによる収益であります。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（単位：千円）

サービス区分	コンサルティング事業	ファンド 事業	合計
成果報酬型コンサルティング	591,416	－	591,416
固定報酬型コンサルティング	1,122,036	－	1,122,036
その他（注）１．	326,377	－	326,377
顧客との契約から生じる収益	2,039,831	－	2,039,831
その他の収益（注）２．	－	3,656,196	3,656,196
外部顧客への売上高	2,039,831	3,656,196	5,696,027

（注）１．主に行政経営支援及び環境関連コンサルティング並びにプロサインによる収益であります。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

３．注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。これにより前中間連結会計期間の数値につきましても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
（１）１株当たり中間純利益	44円09銭	11円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	481,408	123,329
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	481,408	123,329
普通株式の期中平均株式数（株）	10,919,494	10,919,494
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250616110843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。