Prored Partners CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Mar 17, 2021

 第１四半期報告書_20210316104522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月17日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】	Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐谷　進
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル４階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　園田　宏二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル４階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　園田　宏二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34148 70340 株式会社プロレド・パートナーズ Prored Partners CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E34148-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E34148-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2021-03-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34148-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34148-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34148-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2021-03-17 E34148-000 2021-01-31 E34148-000 2020-11-01 2021-01-31 E34148-000 2020-10-31 E34148-000 2019-11-01 2020-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210316104522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自2020年11月１日 至2021年１月31日	自2019年11月１日 至2020年10月31日
売上高	（千円）	882,850	－
経常利益	（千円）	214,862	－
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	143,993	－
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	143,993	－
純資産額	（千円）	6,412,403	6,266,750
総資産額	（千円）	7,423,405	7,522,713
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.86	－
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.83	－
自己資本比率	（％）	86.4	83.3

（注）１．当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、前連結会計年度については、連結子会社

のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結

しているため、連結貸借対照表項目のみを記載しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

なお、関係会社における異動につきましては、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ブルパス・キャピタ

ルを設立したため、連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の現時点での事業への影響は軽微でありますが、先行き不透明な状況が続いてお

りますので、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との

比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動

の制限などの影響により依然として厳しい状況が続いております。

一方、当社グループの事業領域であるコンサルティング市場におきましては、企業価値の向上を目指すために業

界再編、業務効率化、新たなビジネスモデルの創出、そして、それらの実現に不可欠なデジタル技術の活用等、企

業活動を様々な側面から支援するコンサルティングサービスへのニーズは高まっております。その中でもコスト削

減領域において、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、高いコンサルティングニーズが継続しており

ます。

このような経営環境のもと、当社グループとしてはＷｅｂによる商談やコンサルティング業務の提供、リモート

ワークの推進等により事業活動を継続し、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などによ

り、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、ＢＰＯからＢＰＲまで、幅広いコスト

マネジメントを引き続き推進しつつ、ＳＡＬＥＳ ＧＲＯＷＴＨ（売上アップ）や環境・リスク管理におけるコン

サルティング、さらにはファンドの運営など更なる事業領域の拡大を推進しております。

2021年10月期については、2020年4月の緊急事態宣言下における営業活動の制限の影響により、計画段階から上

期の売上は相対的に少なく、下期の売上増加により当期の業績予想を達成する見込みとなっております。その中

で、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高882百万円、営業利益213百万円、経常利益214百万円、親会

社株主に帰属する四半期純利益は143百万円となり、計画を若干上回る水準で推移しております。なお、当社グル

ープはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、7,423百万円となりま

した。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、6,550百万円となりました。これは主に現金及び預金が

262百万円減少した一方で、売掛金が104百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、873百万円となりました。これは主に投資有価証券が

50百万円、有形固定資産の減価償却累計額が15百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、1,011百万円となりま

した。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、712百万円となりました。これは主に未払法人税等が

109百万円、未払費用が107百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、298百万円となりました。これは主に資産除去債務を流

動負債に計上したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、6,412百万円となり

ました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により143百万円増加したことによ

るものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,194,000	11,195,600	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社の標準となる株 式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
計	11,194,000	11,195,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月１日～ 　　2021年１月31日 （注）１	24,400	11,194,000	829	2,025,871	829	2,015,871

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年２月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本

金及び資本準備金がそれぞれ54千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,167,500	111,675	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		11,169,600	－	－
総株主の議決権		－	111,675	－

②【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社プロレド・パートナーズ	東京都港区芝大門１-10-11	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括

利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,952,812	5,690,391
売掛金	629,078	733,805
仕掛品	43,279	61,575
貯蔵品	386	347
その他	49,103	64,086
流動資産合計	6,674,660	6,550,206
固定資産
有形固定資産	44,753	28,817
無形固定資産
のれん	369,054	361,365
ソフトウエア	47,767	45,937
その他	26	26
無形固定資産合計	416,848	407,329
投資その他の資産	386,451	437,052
固定資産合計	848,053	873,198
資産合計	7,522,713	7,423,405
負債の部
流動負債
買掛金	28,314	33,040
1年内償還予定の社債	80,000	80,000
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	25,200	25,200
未払金	147,427	125,067
未払費用	212,763	105,002
未払法人税等	193,428	84,040
賞与引当金	10,368	42,624
資産除去債務	-	39,795
その他	115,193	78,191
流動負債合計	912,695	712,963
固定負債
社債	240,000	240,000
長期借入金	50,800	44,500
退職給付引当金	13,539	13,539
資産除去債務	38,928	-
固定負債合計	343,268	298,039
負債合計	1,255,963	1,011,002
純資産の部
株主資本
資本金	2,025,041	2,025,871
資本剰余金	2,015,041	2,015,871
利益剰余金	2,227,213	2,371,207
自己株式	△546	△546
株主資本合計	6,266,750	6,412,403
純資産合計	6,266,750	6,412,403
負債純資産合計	7,522,713	7,423,405

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日   至　2021年１月31日)
売上高	882,850
売上原価	328,671
売上総利益	554,178
販売費及び一般管理費	341,008
営業利益	213,170
営業外収益
受取利息	12
受取給付金	2,000
営業外収益合計	2,012
営業外費用
支払利息	315
その他	4
営業外費用合計	320
経常利益	214,862
税金等調整前四半期純利益	214,862
法人税等	70,868
四半期純利益	143,993
親会社株主に帰属する四半期純利益	143,993

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日   至　2021年１月31日)
四半期純利益	143,993
四半期包括利益	143,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,993

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ブルパス・キャピタルを設立し、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効

果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採

用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の

とおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年１月31日）
---	---
減価償却費	21,730千円
のれんの償却額	7,688　〃

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益	12円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	143,993
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　　純利益（千円）	143,993
普通株式の期中平均株式数（株）	11,193,831
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	25,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 　四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 　会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実のため、自己株式を取得するものであります。

２．自己株式取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得しうる株式の総数　　　350,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.13％）

（3）株式の取得価額の総額　　　10億円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　2021年３月17日 ～ 2021年10月31日

（5）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。