Prored Partners CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Sep 14, 2021

 第３四半期報告書_20210914092625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】	Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐谷　進
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	CFO　柴田　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	CFO　柴田　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34148 70340 株式会社プロレド・パートナーズ Prored Partners CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-07-31 Q3 2021-10-31 2019-11-01 2020-07-31 2020-10-31 1 false false false E34148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E34148-000 2021-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2021-09-14 E34148-000 2021-07-31 E34148-000 2021-05-01 2021-07-31 E34148-000 2020-11-01 2021-07-31 E34148-000 2020-10-31 E34148-000 2019-11-01 2020-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210914092625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自2020年11月１日 至2021年７月31日	自2019年11月１日 至2020年10月31日
売上高	（千円）	2,826,245	－
経常利益	（千円）	496,562	－
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	336,197	－
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	336,192	－
純資産額	（千円）	5,943,394	6,266,750
総資産額	（千円）	7,255,977	7,522,713
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.21	－
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.14	－
自己資本比率	（％）	80.5	83.3

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年５月１日 至2021年７月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△3.28

（注）１．当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、前連結会計年度については、連結子会社

のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結

しているため、連結貸借対照表項目のみを記載しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

なお、関係会社における異動につきましては第１四半期連結会計期間より、株式会社ブルパス・キャピタルを設立したため、第２四半期連結会計期間より、ブルパス１号有限責任事業組合、ドルフィン１号投資事業有限責任組合の重要性が増したため、それぞれ連結範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20210914092625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　財政状態及び経営成績の状況　①経営成績に関する説明」に記載のとおりです。今後も新型コロナウイルスの感染状況には不透明な状況が続いており、引き続き当社グループの事業活動及び業績への影響を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動の制限などの影響により依然として厳しい状況が続いております。

一方、当社グループの事業領域であるコンサルティング市場におきましては、企業価値の向上を目指すために業界再編、業務効率化、新たなビジネスモデルの創出、そして、それらの実現に不可欠なデジタル技術の活用等、企業活動を様々な側面から支援するコンサルティングサービスへのニーズは高まっております。その中でもコスト削減領域において、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、高いコンサルティングニーズが継続しております。

このような経営環境のもと、当社グループとしてはＷｅｂによる商談やコンサルティング業務の提供、リモートワークの推進等により事業活動を継続し、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などにより、新規受注の獲得を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、従来のコスト削減と比べてよりハンズオンな形で幅広いコストマネジメントを提供する新たなサービスを開始したほか、自治体向け環境関連コンサルティング、さらにはコスト管理のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現するビジネススペンドマネジメント分野など更なる事業領域の拡大を推進しております。

2021年10月期については、2020年４月の緊急事態宣言下における営業活動の制限の影響等により、計画段階から上期の売上は相対的に少なく、下期において売上が前年同期比で回復することを見込んでおりました。しかしながら、2021年４月以降、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受けて、東京都を中心に追加の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発令された結果、当社グループ顧客企業の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社グループが顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注に対しても大きな影響が出ております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,826百万円、営業利益515百万円、経常利益496百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は336百万円となりました。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、7,255百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、6,094百万円となりました。これは主に現金及び預金が536百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、1,161百万円となりました。これは主に投資有価証券が131百万円、ソフトウエア仮勘定が102百万円、敷金及び差入保証金が57百万円増加し、有形固定資産の減価償却累計額が22百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、1,312百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、999百万円となりました。これは主に預り金が249百万円、未払金が98百万円増加し、未払法人税等が178百万円、未払費用が74百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、312百万円となりました。これは主に資産除去債務が23百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ323百万円減少し、5,943百万円となりました。これは主に自己株式が762百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により336百万円、非支配株主持分が100百万円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループは新たなプラットフォームの開発を行い、コンサルティングのデジタル化・オートメーション化を通じて、企業のコスト管理にイノベーションをもたらすことを企図しております。無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は159百万円となりました。

(5）従業員の状況

当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から61名増加し、203名となりました。この従業員の増加は、主に研究開発活動において、新たなプラットフォームを開発するためのエンジニアを増強したことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210914092625

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,195,600	11,195,600	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社の標準となる株 式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
計	11,195,600	11,195,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日	－	11,195,600	－	2,025,925	－	2,015,925

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,192,300	111,923	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		11,195,600	－	－
総株主の議決権		－	111,923	－

(注)当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年７月31日現在の自己株式の総数は、276,069株となっております。 

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プロレド・パートナーズ	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

(注)当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年７月31日現在の自己株式の総数は、276,069株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括

利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,952,812	5,416,169
売掛金	629,078	496,789
仕掛品	43,279	28,758
貯蔵品	386	286
その他	49,103	152,103
流動資産合計	6,674,660	6,094,107
固定資産
有形固定資産	44,753	82,380
無形固定資産
のれん	369,054	345,988
ソフトウエア	47,767	39,961
ソフトウエア仮勘定	-	102,793
その他	26	26
無形固定資産合計	416,848	488,769
投資その他の資産	386,451	590,719
固定資産合計	848,053	1,161,870
資産合計	7,522,713	7,255,977
負債の部
流動負債
買掛金	28,314	25,105
1年内償還予定の社債	80,000	40,000
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	25,200	12,600
未払金	147,427	246,037
未払費用	212,763	138,596
未払法人税等	193,428	14,470
賞与引当金	10,368	40,658
その他	115,193	382,129
流動負債合計	912,695	999,598
固定負債
社債	240,000	240,000
長期借入金	50,800	44,500
退職給付に係る負債	13,539	13,539
資産除去債務	38,928	14,945
固定負債合計	343,268	312,984
負債合計	1,255,963	1,312,582
純資産の部
株主資本
資本金	2,025,041	2,025,925
資本剰余金	2,015,041	2,015,925
利益剰余金	2,227,213	2,563,410
自己株式	△546	△762,779
株主資本合計	6,266,750	5,842,482
非支配株主持分	-	100,912
純資産合計	6,266,750	5,943,394
負債純資産合計	7,522,713	7,255,977

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	2,826,245
売上原価	1,160,258
売上総利益	1,665,986
販売費及び一般管理費	1,150,523
営業利益	515,462
営業外収益
受取利息	67
受取給付金	2,000
雑収入	2,025
営業外収益合計	4,093
営業外費用
支払利息	423
社債利息	160
投資事業組合運用損	22,051
雑損失	358
営業外費用合計	22,993
経常利益	496,562
特別利益
固定資産売却益	154
特別利益合計	154
特別損失
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税金等調整前四半期純利益	496,717
法人税等	160,525
四半期純利益	336,192
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	336,197

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
四半期純利益	336,192
四半期包括利益	336,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	336,197
非支配株主に係る四半期包括利益	△5

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社ブルパス・キャピタルを設立したため、第２四半期連結会計期間より、ブルパス１号有限責任事業組合、ドルフィン１号投資事業有限責任組合の重要性が増したため、それぞれ連結範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受けて、当社グループ顧客企業の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社グループが顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注に対しても一定程度影響が出ておりますが、四半期連結財務諸表作成時点において、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響が、今後2022年10月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し、会計上の見積り（主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、感染拡大状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年７月31日）
減価償却費	56,931千円
のれんの償却額	23,065　〃

（株主資本等関係）

当社は、2021年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式275,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が762百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が762百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	30円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	336,197
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	336,197
普通株式の期中平均株式数（株）	11,127,275
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（千円）	－
普通株式増加数（株）	25,629
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（当社グループ会社がサービスを提供するファンドによる投資実行）

当社グループ会社である株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドは、2021年８月12日付で、同ファンドが出資する特別目的会社を通じて、株式会社せーのとの間で資本業務提携等に関する合意に達し、株式会社せーの及び関連会社である株式会社ピーマンへの投資を実行しております。取得価額等については守秘義務があるため、非開示とさせていただきます。

①投資の実行の概要

株式会社せーのは、渋谷発の祖業ブランドであるVANQUISH、原宿の旗艦店を発信拠点として、写真によるSNSコミュニケーション時代を象徴するストリートファッションブランドである＃FR2などの複数ブランドを展開するファッションアパレル企業です。特に＃FR2は日本発のストリートファッションブランドとして、東アジア・東南アジアでも絶大な人気があり、日本のストリートファッションブランドの中では世界展開を狙える数少ないブランドです。また、広告に依存しない独自のマーケティング戦略により、コロナ禍においても高収益を維持しております。

株式会社ブルパス・キャピタルは、当社グループの経営コンサルティング機能や独自のネットワーク等を活用しながら、＃FR2の東アジア・東南アジアへの展開の拡充、越境ECを含めたEC売上の拡大、組織体制の強化等を支援することにより、＃FR2が日本発の世界に冠するストリートファッションブランドへ飛躍することを全力で後押しいたします。

②投資の実行の相手先の概要

会社名	株式会社せーの
事業内容	服飾・雑貨等の企画・製造・販売業
設立	2002年12月

会社名	株式会社ピーマン
事業内容	株式の保有及び知的財産の保有・管理等
設立	2018年５月

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210914092625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。