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Prored Partners CO.,LTD.

Annual Report Jan 25, 2019

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 有価証券報告書(通常方式)_20190124134251

【表紙】

【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年1月25日
【事業年度】 第11期(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
【会社名】 株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】 Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  佐谷 進
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル4階
【電話番号】 03-6435-6581
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  園田 宏二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル4階
【電話番号】 03-6435-6581
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  園田 宏二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34148 70340 株式会社プロレド・パートナーズ Prored Partners CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2017-11-01 2018-10-31 FY 2018-10-31 2016-11-01 2017-10-31 2017-10-31 1 false false false E34148-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E34148-000 2017-11-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E34148-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E34148-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E34148-000 2017-11-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E34148-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E34148-000 2017-10-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34148-000 2017-10-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34148-000 2017-10-31 jppfs_cor:CapitalStockMember 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 有価証券報告書(通常方式)_20190124134251

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

  |     |     |     |     |     |     |     |
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回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 平成26年10月 平成27年10月 平成28年10月 平成29年10月 平成30年10月
売上高 (千円) 252,370 401,102 515,380 1,013,702 1,651,527
経常利益 (千円) 50,175 54,609 45,741 279,377 591,852
当期純利益 (千円) 32,308 45,767 33,053 198,741 380,960
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 10,000 10,000 10,000 10,000 1,134,890
発行済株式総数 (株) 1,000 1,000 1,000 1,000 2,558,000
純資産額 (千円) 71,500 114,538 147,592 346,998 2,977,544
総資産額 (千円) 144,639 278,966 372,569 724,417 3,424,757
1株当たり純資産額 (円) 71,500.16 114,538.72 147.59 346.33 1,163.75
1株当たり配当額 (円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益金額 (円) 32,308.54 45,767.74 33.05 198.74 228.85
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円) 214.08
自己資本比率 (%) 49.4 41.1 39.6 47.8 86.9
自己資本利益率 (%) 58.4 49.2 25.2 80.5 22.9
株価収益率 (倍) 35.22
配当性向 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △21,743 360,333 448,962
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 6,868 4,237 △491,557
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 95,549 △48,191 2,201,320
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 248,439 564,212 2,722,937
従業員数 (名) 20 22 42 52 79
(外、平均臨時雇用者数) (4) (3) (2) (2) (3)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、第7期から第11期まで無配のため記載しておりません。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第7期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第8期、第9期及び第10期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

6.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は平成30年7月27日に東京証券取引所

マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお

ります。

7.第7期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

8.第9期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。なお、第7期及び第8期の数値については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出しており、当該監査を受けておりません。

9.第7期及び第8期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外書で記載しております。

11.平成30年3月16日開催の臨時取締役会決議により、平成30年3月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。 

2【沿革】

年月 概要
--- ---
平成20年4月 株式会社プロレド・パートナーズを東京都港区高輪四丁目にて設立
平成21年12月 本社を東京都港区高輪二丁目に移転し創業
平成22年1月 CRE戦略を成果報酬で行う「CREマネジメント」サービスを開始(注1)
平成22年12月 業務拡張のため本社を東京都港区芝へ移転
平成23年5月 全ての間接材コスト削減を成果報酬で行う「間接材マネジメント」サービスを開始
平成24年7月 業務拡張のため本社を東京都港区浜松町へ移転
平成24年8月 直接材コスト削減を成果報酬で行う「直接材マネジメント」「BPO/BPR」サービスを開始(注2)
平成25年12月 業務拡張のため本社を東京都港区芝大門へ移転
平成27年12月 営業戦略/マーケティング戦略を成果報酬で行う「プライスマネジメント」サービスを開始
平成28年6月 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設
平成30年2月 業務拡張のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区へ移転
平成30年7月 東京証券取引所マザーズに株式を上場

(注)1.CRE(Corporate Real Estate)とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わって

いる不動産を指します。

2.BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外

部委託することを指します。

BPR(Business Process Re-engineering)とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを

抜本的に見直し、変更することを指します。 

3【事業の内容】

当社は、経営ビジョンとして「価値=対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスとして提供しております。特に成果算定に基づいて収益を収受するローコスト戦略などを主軸に成果と報酬が連動する経営コンサルティングを確立し、現在はマーケティングからコストマネジメントまで、財務に直結する成果を実現するコンサルティングを提供しております。

当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社が提供するコンサルティングは次のとおりであります。

(1)ローコスト戦略

主に間接材のコストマネジメントを提供しており、共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウントや原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析及び削減施策の立案並びに効果検証に基づく量の削減を実現するコンサルティングを実施しております。

ローコスト戦略のサービスは次のとおりであります。

・間接材/直接材マネジメント

間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたります。

直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入れ商品といった、直接製品製造に係る費用を指します。

当社では、一般的な経営コンサルティング会社が対象とする間接材コストが主なサービス対象ですが、難易度が高いとされるエネルギーや金融系コスト、マーケティングROI(注1)の観点が必要な広告宣伝費などの専門的な費目も得意とし、さらには直接材コストに分類される原材料や副資材なども対象としたコストマネジメントを提供しております。共同購買の仕組みや、原価推計から導かれたターゲット金額の推定など、様々な手法を駆使して、大きなコスト削減成果の実現に取り組んでおります。そのうえで、専門的な知見とコスト構造の理解、実績からの知見である相場価格・業界構造/生産プロセスの把握などにより、多くの実績を出しております。

・BPO/BPR

当社では企業再生や成長企業をサポートする際に、購買部門のBPO(注2)を提供しております。企業によって購買機能は大きく変わるため、状況によってはBPR(注3)まで踏み込み購買プロセスを再設計し、適正価格の事前査定、1円以上の決済チェックなど様々なBPOの導入を可能とし、月額の固定報酬だけでなく、成果報酬型のサービスも提供しております。

BPOにより定期的な購買量の分析、削減施策の立案及び効果検証が可能となり、当社コンサルティングの効果やクライアント施策の継続チェックも行っております。

(2)その他の経営コンサルティング

・営業戦略/マーケティング戦略

マーケティングサービスの一環であるプライスマネジメントは、分析フェーズにおいて、対象商品・サービスのQBRS分析(注4)を行い、利益視点及びマーケット視点による価格を算出します。実行フェーズでは、対象商品・サービスの分析結果を、法人営業戦略や仕様・条件・商品構成の見直しに反映することによりクライアントの競合と明確な差別化を行い、クライアントの営業要員に研修・サポートすることで、当社提案の実現精度を高めております。

プライスマネジメントは顧客の中でも特にBtoBビジネスにおいて大きな成果をあげております。

・CREマネジメント

CRE(注5)は、各事業ドメイン(組織が事業活動を行う基本的な領域)と不動産毎の用途(本社や支社、店舗、工場等)や内容(賃料・価格・年数等)を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があります。当社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供いたします。

当社が特に成果をあげているのは、プライベートエクイティファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しております。

当社のコンサルティングの特長は次のとおりであります。

(1)コンサルティングの成果報酬化について

経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態が、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬であるのに対して、当社では成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。

当社の主な経営コンサルティングであるローコスト戦略における成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後の単価に過去の実績(使用量)を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づき成果の一定割合を報酬として受領いたします。また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領いたします。

クライアントにとってのメリットは『確実に役務が提供される』、『コンサルティングフィーの持ち出しが無い(成果が出ない場合は無報酬)ため導入しやすい』、『複数年にわたってサポートを受けられる』、『クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる』など多数あります。

なお、コンサルティングのアプローチは次のとおりであります。

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当社のコンサルティングの重要なバリューは、調査・分析、提案、実行、サポートまでのトータルサービスの提供であり、プロジェクト実施後にクライアントが中長期的に成果を獲得し続けることを重視しております。

なお、それぞれのフェーズにおける内容は以下のとおりであります。

① 提案

クライアントにサービスの説明及び提案を行います。

インバウンドでの営業のみならず、ビジネスパートナーまたはPEファンドからの紹介をきっかけにクライアントに提案するケースも増加しております。

② 契約

クライアントにて当社サービス導入が決定した場合、コストマネジメントに関する契約を締結いたします。

③ 調査・分析

現状把握と課題特定を行うため、クライアントより会計データを受領し、当社にてデューデリジェンスを実施いたします。デューデリジェンスの結果を基にコンサルティングのアプローチ案の報告を行います。

④ 実行

より詳細な調査・分析を行い、仕様・条件の適正化・相見積り取得を実施、クライアントに報告を行います。クライアントにより報告内容が採用された場合、実行に伴う事務手続のフォローを実施いたします。

⑤ 成果確定

クライアントによる事務手続が完了した時点で当社の報酬が発生いたします。

⑥ サポート

成果確定でサービス終了ではなく、成果確定後も成果を維持すべく契約に基づいた期間にわたってサポートし、報酬を分割収受いたします。

(2)コンサルティングの標準化について

当社の経営コンサルティングは、戦略コンサルティングファームで提供される主なサービスに絞り、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。

従来の各クライアントに合わせて経験の無い中、一から計画し、多くの労力と工数をかけるフルオーダー型かつ高単価なコンサルティングを提供するのではなく、戦略コンサルティングファームで提供される経営コンサルティングの中から、需要の高いサービスをセレクトし、それらを深堀、見直し、最適化したうえで、全ての企業に対応できるよう標準化したコンサルティングを提供しております。

具体的な取組みとしては、成果報酬型のサービスであることから、全てのコンサルティングにおいて提案・導入だけでなく、当社が実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度成果が得られたかを複数年にわたって測定します。成果を測定することにより、当社の提案が適正であったかをプロジェクト毎に検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。そのため、プロジェクトを実施する度にコンサルティングのクオリティが向上しており、例としてコストマネジメントの平均削減率(削減率=「コスト削減できた費用」÷「コスト削減前に支払っていた商品・サービスの費用」)は、平成28年度6.2%と比較し平成29年度は7.9%、平成30年度は8.6%と向上しております。

また、各種コストマネジメントの新たなアプローチの開発や「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格データを保有し、コンサルティングに活用しております。この取組みにより、プロジェクトで培う経験や知見を業務に反映し、常に最適化することが可能となり、結果、コンサルティングの平均プロジェクト期間(プロジェクト期間=キックオフから成果確定までの期間)も、平成28年度は7.6か月、平成29年度は5.4か月、平成30年度は5.5か月と2年間で約2か月間短縮しております。

加えて、ビッグデータやRPA(注6)といった最新のITテクノロジーを活用することが可能となり、コンサルティングの品質向上を実現しております。最新のITテクノロジーを活用することで購買データ分析や改善余地の診断をさらに自動化させ、よりスピーディーなサービス提供が可能となり、売上50億円規模の企業に対しても、大企業と同等の品質レベルのコンサルティング・サービスを実現しております。

上記のようなITテクノロジーを活用するにあたっては、外部のシステム会社やコンサルティング会社に外注を行い、当社コンサルタントとプロジェクトチームを組成することで、実務に則したシステムとなるよう継続的に取り組んでおります。

これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却し、業種業界別のマーケットに関するビッグデータ等を活用し、クライアントの課題に対する最適な解を提案します。

(3)コストマネジメントの特徴について

① 各種コストマネジメントのスペシャリスト

各種コストマネジメントにコンサルタントを配置しており、例えば電力費用は電力会社出身者、仕入れコストはバイヤー出身者が担当するなど、各コンサルティングに対する深い知見を持ち、数多くの経験を積んだスペシャリストが対応しております。また、外資戦略系コンサルティングファーム出身者や、コスト削減専門コンサルティングファーム出身者が多数在籍し、コスト削減に関する最適なノウハウを組み合わせて、プロジェクトを実施いたします。

② 共同購買などの仕組み

業界に精通するコンサルタントが大手サプライヤーとトップダウンで協議することで、当社の共同購買の仕組みを実現しております。当社のクライアントを束ねて、ボリュームディスカウントを駆使した単価による金額メリットを提供することが可能です。

(注)1.マーケティングROIとは、マーケティング戦略への投資を効率化するために、投資対効果を客観的に把握するための指標のことを指します。

2.BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。

3.BPR(Business Process Re-engineering)とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを抜本的に見直し、変更することを指します。

4.QBRS分析とは、「quality」「brand」「relation」「switching cost」の視点で顧客情報、競合及び自社商品や業界を分析する方法を指します。

5.CRE(Corporate Real Estate)とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。

6.RPA(Robotic Process Automation)とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。

事業系統図は、次のとおりであります。

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4【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成30年10月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与
--- --- --- ---
79(3) 32.1 2.0 5,912千円

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与はパートタイマーを除く平均値を記載しております。

4.当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。

(2)労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 

 有価証券報告書(通常方式)_20190124134251

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の2つが等しい社会を実現することを経営ビジョンとしております。そのために、中長期経営方針として成果報酬型コンサルティング及びその他BtoBサービスの拡充を掲げております。

(2)経営環境等

当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や平成30年度以降の先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。一方で「自社で実施している」「既に他のコンサルティング会社に依頼した」という企業も多く、コンサルティング契約締結までの難易度に大きな変化はありません。

このような経営環境のもと、当社としてはブランドの再構築、雑誌・新聞への寄稿、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてまいりました。また、コスト削減においては、間接材から直材・電力コスト削減まで、幅広いコンサルティングを成果報酬で一括提供する強みを持って事業活動を進めてまいります。

(3)対処すべき課題

① 市場対応力の強化

当社は、クライアントのあらゆる経営課題の解決に確約することを目的に、成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングのサービス拡充を図ってまいります。また、既に提供しているコンサルティング・サービスにおいては、プロジェクト期間の短縮及びクオリティの向上を進め、クライアントへの満足度向上からリピート率(クロスセル)の向上へとつなげてまいります。

② 優秀な人材の採用と育成

当社事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。そのため、今後持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と、高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。質的向上については、充実した研修プログラムやコンテストを設けてビジネススキルの向上を図るとともに、多様性を重んじて個人の成長を最大限に引き出しております。量的拡大については、リクルーティングの方法としては、多様なリクルーティングチャネル及びリファーラルを活用していく方針であります。また、社内環境は、メンバーへのストック・オプション制度の実施、ロイヤリティを求めない多様な価値観を認め合える社風、安心して働きやすい環境・待遇の整備に努めてまいります。

③ 大企業への営業力

当社にはコンサルティング・サービスを通じて、これまで積み重ねてきた実績とパートナー陣の幅広い人的ネットワークがあり、プロジェクトの受注においても奏効しております。今後は企業として組織的に営業活動を行うべく、会社としての実績を着実に一つ一つ積み重ね、ブランディングを踏まえた広報活動を通して、企業としての信用を向上させることが必要と考えております。BtoBビジネスに必要な認知度向上のために随時セミナーや出版を行い、マスコミとも良好な関係を構築することで、当社の知名度の向上を図っていく方針であります。

④ ITテクノロジーへの対応

当社は、ビッグデータやRPAといった最新のITテクノロジーを活用することで、コンサルティングの品質向上を実現しております。クライアントへ最適なソリューションを提供するためには、今後もITテクノロジーを活用する必要があると考えております。常に自分達が変革し続けなければならないという信条のもと、「AI×BPR LAB」と銘打って立ち上げた取り組みにて最新のITテクノロジーを積極的に導入し、さらなるコンサルティング品質向上とより幅広いクライアントへのサービス提供に努めてまいります。

⑤ グローバルな総合コンサルティングファームとしての成長とビジネスの拡大

当社は、グローバルに事業を展開しているクライアントの海外現地における支援ビジネスを拡大するために、アジア地域を中心とした海外への展開が必要であると考えております。今後、東南アジア、東アジアにおけるビジネスの進出に取り組んでまいります。

⑥ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制

当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査の実施及び内部統制システムの整備によりその強化を図っております。また、内部管理体制については、管理部門の増員を実施しておりますが、適時開示の重要性が高まる中、適時開示の専任者の採用を図るなど、一層の体制強化が必要であると認識しております。 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中にある一部将来に関するリスクについては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべての事項を網羅するものではありません。

(1)当社コンサルティング・サービスについて

当社は、企業再生ファンドや大手・上場企業等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティング・サービスを提供しております。コンサルティング・サービスのうち、ローコスト戦略に関しては、成果報酬としてクライアントのコスト削減の成果に連動する報酬体系になっております。

国内のインフレーションの進行、為替の変動等により、直接材や間接材の価格高騰が発生した場合には、これらの影響を受け、コスト削減が困難になることで、クライアントに十分なコスト削減の成果を提供できない可能性があります。その場合、コスト削減の成果または受注案件の減少を通じて、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業績の変動について

当社は成果報酬型のコンサルティング・サービスを提供しており、受託する案件の規模により、報酬が異なっております。当社では、受託する案件数を増やすことにより、安定した業績があげられるよう取り組んでおりますが、案件規模の大小や案件数の一時的な変動により、四半期毎の一定期間で区切った場合に、各四半期の業績が大きく変動する可能性があります。

また、当社はコンサルティング・サービスの品質向上、契約条件の明確化等取り組んでおりますが、当初想定した成果をあげられないこと、取引先に当社の提案が採用されないことにより想定した報酬を受領できない可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)競合について

当社が属するコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない業界といえます。当社が成果報酬型によるコンサルティング・サービスの提供を通じて、当社が積み上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。しかしながら、競合のコンサルティングファームによる成果報酬型サービスの導入やサービス品質の向上により、競争環境が激化した場合においては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)人材の確保について

当社事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有するコンサルタントの獲得・育成・維持が課題であると認識し、人材投資を強化しております。職場としての魅力を高めて発信し、採用手法や育成機会を多様化する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材を適時に確保できない場合、能力開発が進まない場合、あるいは人材が大量に社外流出してしまった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)代表取締役への依存について

創業者であり代表取締役である佐谷進は、当社全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、取引先との関係構築、新規事業の構想等、当社の事業活動上重要な役割を担っております。代表取締役に対し、過度に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により代表取締役が職務を執行することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)小規模組織であることについて

当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社は今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、当社の事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分なために、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報管理について

当社の提供するコンサルティング・サービスにおいては、クライアントの機密情報や個人情報を取得することから、秘密保持契約等によって守秘義務を負っております。厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由によりこれらの機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合、当社の信用失墜等によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)法的規制について

現時点においては、当社の事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社の事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、または従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社の事業展開は法的規制により制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)風評リスクについて

当社は、高品質のコンサルティング・サービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社に対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)訴訟等に係るリスクについて

当社は、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり当社の法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因で当社が訴訟等を提起される可能性があります。これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社の事業及び業績に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害、事故等について

当社は、本社所在地である東京都に加えて、愛知県に事業所を有しております。これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害等により事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)配当政策について

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当社は現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(13)調達資金の使途について

東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資により調達した資金の使途につきましては、既存コンサルティング・サービスを効率化するための投資、新規コンサルティング・サービスを開発するための投資、事業規模の拡大に応じた組織を構築するための投資(採用費、人件費、オフィス移転費)、海外進出のための調査費に充当する計画であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、予定どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、平成29年8月17日開催の臨時株主総会及び平成29年9月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社の役員及び従業員等に対して新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は118,000株であり、発行済株式総数2,558,000株の4.6%に相当します。これらは、当社の業績向上への意欲と士気(インセンティブ)を高めることを目的として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではないと考えておりますが、新株予約権の行使が行われた場合には、当社株式の1株当たりの価値は希薄化し、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に牽引され、雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部

の再開発需要などの後押しにより、緩やかな回復を続けていますが、米中貿易摩擦や自然災害、人手不足など先行

き不安な要因も増えております。

このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や平成31年度以降の先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります(注1)。

このような経営環境のもと、当社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、間接材全般から直接材といった幅広いコストマネジメントを成果報酬で一括提供する強みを持ち、各業務の標準化及びRPA(注2)・OCR(注3)・AI(注4)等のシステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高1,651百万円(前期比62.9%増)、営業利益614百万円(同124.4%

増)、経常利益591百万円(同111.8%増)、当期純利益は380百万円(同91.7%増)となりました。

なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注)1.平成30年4月4日にIDC Japan株式会社が発表した国内BPOサービス市場予測によると、2017年の国

内BPOサービス市場は前年比4.7%増の7,346億円となり、2017年~2022年の年間平均成長率は3.6%、

2022年の同市場規模は8,769億円と予測しています。2017年の国内BPOサービス市場の主要4セグメン

トのうち、当社の主なサービス領域である調達/購買BPOサービス市場は、コスト意識の高まりを背景と

したニーズが高まっており、2018年以降も同市場は高い成長率を維持するであろうと予測しています。

2.RPA(Robotic Process Automation)とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。

3.OCR(Optical Character Recognition/Reader)とは、手書きの文字や印刷された文字を読み取り、データと照らし合わせ文字を判断し、電子テキスト化するシステムのことを指します。

4.AI(Artificial Intelligence/人工知能)とは、言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術を指します。

② 財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ2,700百万円増加し、3,424百万円となりました。これは

主として、現金及び預金が2,158百万円、有価証券が399百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ69百万円増加し、447百万円となりました。これは主と

して、未払法人税等が99百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ2,630百万円増加し、2,977百万円となりました。これ

は主として、平成30年7月27日に東京証券取引所マザーズに新規上場したことに伴う公募増資及び第三者割当

増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,090百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び

資本準備金がそれぞれ34百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、株式の発行による収入等により、前事業年度末に比べ2,158百万円増加し、当事業年度末には2,722百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は448百万円(前年同期は360百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当

期純利益が591百万円となった一方、法人税等の支払額112百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は491百万円(前年同期は4百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券

の取得による支出400百万円、敷金及び保証金の差入による支出53百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は2,201百万円(前年同期は48百万円の使用)となりました。これは主に、株式の

発行による収入2,231百万円があった一方で、社債の償還による支出16百万円、長期借入金の返済による支出14百

万円等があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注状況

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しており

ます。

c.販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであ

るため、セグメントごとの記載はしておりません。

サービスの名称 当事業年度

(自 平成29年11月1日

至 平成30年10月31日)
--- --- ---
販売高(千円) 前年同期比(%)
--- --- ---
コンサルティング事業 1,651,527 162.9
合計 1,651,527 162.9

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

であります。

相手先 前事業年度

(自 平成28年11月1日

至 平成29年10月31日)
当事業年度

(自 平成29年11月1日

至 平成30年10月31日)
--- --- --- --- ---
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
--- --- --- --- ---
DCMホールディングス株式会社 356,546 21.6
HITOWAホールディングス株式会社 123,180 12.2
株式会社キタムラ 106,990 10.6

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.前事業年度のDCMホールディングス株式会社に対する販売実績及び当事業年度のHITOWAホー

ルディングス株式会社及び株式会社キタムラに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対す

る割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)

財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高

当事業年度の売上高は、1,651百万円(前事業年度比62.9%増)となりました。これは主に、当社コンサル

ティング事業が引き続き順調に成長したことによるものであります。

b.売上原価、売上総利益

当事業年度の売上原価は、379百万円(同27.5%増)となりました。これは主に、当社コンサルティング事

業の拡大に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,272百万円(同

77.6%増)となりました。

c.販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度の販売費及び一般管理費は、657百万円(同48.6%増)となりました。これは主に、当社コンサ

ルティング事業の拡大に伴う人件費の増加及びクライアント紹介に伴うビジネスパートナー等への紹介料が

増加したことによるものです。この結果、営業利益は614百万円(同124.4%増)となりました。

d.経常利益

当事業年度において営業外収益が2百万円、営業外費用は主に上場関連費用の計上により25百万円発生して

おります。この結果、経常利益は591百万円(同111.8%増)となりました。

e.特別損益、当期純利益

固定資産売却益及び固定資産除却損により、税引前当期純利益は591百万円となりましたが、法人税等合計

210百万円の計上により当期純利益は380百万円(同91.7%増)となりました。

③ 財政状態の状況

財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。

④ キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャ

ッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ

い。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第2 事業の状況2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、人材の確保等、

様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに

合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対

応を行って参ります。        

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

5【研究開発活動】

該当事項はありません。 

 有価証券報告書(通常方式)_20190124134251

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は、17,893千円であり、その主なものは、サテライトオフィス入居工事等に係るもの14,674千円、プロジェクト管理システム改修に伴うソフトウエアの取得に係るもの1,960千円等であります。

なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 

2【主要な設備の状況】

主要な設備は、以下のとおりであります。

平成30年10月31日現在
事業所名

(所在地)
設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数

(名)
--- --- --- --- --- ---
建物附属設備 工具、器具及び備品 合計
--- --- --- --- --- ---
本社

(東京都港区)
本社設備 31,758 572 32,331 79(3)

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.本社建物を賃借しております。年間賃借料は23,177千円であります。

4.当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、平均人員を( )外数で記載しております。 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

事業所名

(所在地)
設備の内容 投資予定額 資金調達

方法
着手及び完了予定 完成後の

増加能力
--- --- --- --- --- --- --- ---
総額

(千円)
既支払額

(千円)
着手年月 完了年月
--- --- --- --- --- --- --- ---
本社

(東京都港区)
既存サービス用ソフトウエア 200,000 増資資金 平成31年3月 平成33年2月 (注)4
本社

(東京都港区
本社移転

(注)3
334,447 増資資金 平成32年7月 平成33年9月 (注)4
本社

(東京都港区)
新規サービス用ソフトウエア 350,000 増資資金 平成31年5月 平成32年4月 (注)4
本社

(東京都港区)
既存サービス用ソフトウエア 300,000 増資資金 平成31年11月 平成32年10月 (注)4

(注)1.当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記の投資予定額は、本社の移転に伴う敷金234,447千円及び建物附属設備等100,000千円でありま

す。

4.完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

 有価証券報告書(通常方式)_20190124134251

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 4,000,000
4,000,000
②【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数

(株)

(平成30年10月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成31年1月25日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 2,558,000 2,558,000 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2,558,000 2,558,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 第2回新株予約権(平成29年8月17日臨時株主総会決議)

決議年月日 平成29年8月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役     1

当社の従業員    51
新株予約権の数(個)※ 934
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式  93,400 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 269(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 平成31年8月18日

至 平成39年8月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格    269(注)6

資本組入額   135(注)6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなけ

ればならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5

※当事業年度の末日(平成30年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年12月31日

)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載

を省略しております。

(注)1.本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は100株であります。

ただし、当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができるものとする。

2.新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たり払込金額(以下、「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。

当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

既発行株式数+ 新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額× 1株当たり時価
既発行株式数+新規発行(処分)株式数

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

3.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。

② 新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

4.新株予約権の取得の条項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

5.組織再編行為の際の取り扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤ 新株予約権を行使できる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。

⑥ 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記「新株予約権の取得の条項」に準じて決定する。

6.当社は、平成30年3月16日開催の臨時取締役会決議により、平成30年3月31日付で普通株式1株につき

1,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の

行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」

が調整されております。

② 第3回新株予約権(平成29年9月14日臨時株主総会決議)

決議年月日 平成29年9月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役     1

当社の監査役     2

当社のパートナー   4

当社のアドバイザー  3
新株予約権の数(個)※ 246
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式  24,600 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 269(注)3
新株予約権の行使期間 ※ 自 平成31年2月1日

至 平成39年10月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格    296.0(注)8

資本組入額   148.5(注)8
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなけ

ればならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6

※当事業年度の末日(平成30年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年12月31日

)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載

を省略しております。

(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき2,700円で有償発行しております。

2.本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は100株であります。

ただし、当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができるものとする。

3.新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たり払込金額(以下、「行使価額」という。)に各新株予約権の目的となる数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。

当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

既発行株式数+ 新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額× 1株当たり時価
既発行株式数+新規発行(処分)株式数

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

4.新株予約権の行使の条件

① 平成30年10月期乃至平成32年10月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が400百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員又はパートナー、アドバイザーであることを要しないものとする。ただし、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

5.新株予約権の取得の条項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

6.組織再編行為の際の取り扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤ 新株予約権を行使できる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。

⑥ 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記「新株予約権の取得の条項」に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

7.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

8.当社は、平成30年3月16日開催の臨時取締役会決議により、平成30年3月31日付で普通株式1株につき

1,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の

行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」

が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成25年4月10日

(注)1
700 1,000 7,000 10,000
平成30年3月31日

(注)2
999,000 1,000,000 10,000
平成30年4月24日

(注)3
1,000,000 2,000,000 34,000 44,000 34,000 34,000
平成30年7月26日

(注)4
465,000 2,465,000 909,075 953,075 909,075 943,075
平成30年8月28日

(注)5
93,000 2,558,000 181,815 1,134,890 181,815 1,124,890

(注)1.有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格   10,000円

資本組入額  10,000円

割当先    佐谷 進 450株

山本卓司 250株

2.株式分割(1:1,000)によるものであります。

3.新株予約権の行使によるものであります。

4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格    4,250円

引受価額    3,910円

資本組入額   1,955円

払込金総額 1,818,150千円

5.第三者割当増資(オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資)

割当価格    3,910円

資本組入額   1,955円

払込金総額 363,630千円   

(5)【所有者別状況】

平成30年10月31日現在
区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満株式の状況

(株)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人

その他
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
個人以外 個人
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
株主数

(人)
5 30 24 25 1 1,013 1,098
所有株式数

(単元)
1,281 1,305 13,915 1,410 1 7,658 25,570 1,000
所有株式数

の割合(%)
5,009 5,103 54,419 5,514 0.003 29,949 100,000

(6)【大株主の状況】

平成30年10月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社SHINKインベストメント 東京都港区浜松町2丁目2-15 1,200 46.91
佐谷 進 東京都港区 350 13.68
株式会社カプセルコーポレーション 東京都港区芝浦4丁目22-1 1802号 180 7.04
山本 卓司 東京都港区 115 4.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 60 2.35
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE・AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部)
PETERBOROUGH COURT133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
33 1.32
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 33 1.32
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 30 1.18
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 24 0.96
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部)
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
24 0.94
2,051 80.19

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成30年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,557,000 25,570 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式   1,000
発行済株式総数 2,558,000
総株主の議決権 25,570
②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

3【配当政策】

(1)配当の基本的な方針

当社は、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。配当に関する基本方針として、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

(3)配当の決定機関

当社は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。

(4)当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

当社は、当事業年度において剰余金の配当は実施しておりません。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

(5)中間配当について

当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
--- --- --- --- --- ---
決算年月 平成26年10月 平成27年10月 平成28年10月 平成29年10月 平成30年10月
--- --- --- --- --- ---
最高(円) 15,150
最低(円) 6,460

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成30年7月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別 平成30年5月 6月 7月 8月 9月 10月
--- --- --- --- --- --- ---
最高(円) 8,670 9,760 14,150 15,150
最低(円) 7,200 6,460 8,510 6,760

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成30年7月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。 

5【役員の状況】

男性 8名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
--- --- --- --- --- --- ---
代表取締役 佐谷 進 昭和51年5月13日生 平成14年4月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク 入社

平成14年11月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社) 編入

平成17年4月 ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 入社

平成20年4月 当社 設立 代表取締役(現任)
注1 1,550,000

注4
専務取締役 営業本部長 山本 卓司 昭和54年7月2日生 平成14年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

平成19年5月 アクセンチュア株式会社 入社

平成21年12月 当社 入社 パートナー

平成28年10月 当社 取締役営業本部長

平成30年11月 当社 専務取締役営業本部長(現任)
注1 295,000

注5
専務取締役 コンサルティング本部長 遠藤 昌矢 昭和52年2月7日生 平成14年4月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク 入社

平成14年11月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社) 編入

平成23年3月 株式会社ディー・エヌ・エー 入社

平成27年2月 当社 入社 新規事業部 部長

平成27年11月 当社 コンサルティング第三部 部長

平成28年10月 当社 取締役コンサルティング本部長

平成30年11月 当社 専務取締役コンサルティング本部長(現任)
注1
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
--- --- --- --- --- --- ---
社外取締役 安藤 一郎 昭和35年9月29日生 昭和61年4月 キヤノン株式会社 入社

平成4年7月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク 入社

平成8年7月 同社 プリンシパル

平成10年9月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル 入社

平成11年4月 同社 副社長(旅行・法人事業担当)

平成14年7月 ベイン・アンド・カンパニー 入社

平成16年4月 DHLジャパン株式会社 取締役

平成18年6月 日本マクドナルド株式会社 上席執行役員(経営戦略担当)

平成22年4月 株式会社レックス・ホールディングス(現株式会社レインズインターナショナル)代表取締役社長

平成25年2月 ハノーバー・アソシエイツ株式会社 設立 代表取締役(現任)

平成25年12月 プリモ・ジャパン株式会社 取締役会長

平成25年12月 シグマアソシエイツ株式会社 設立 代表取締役(現任)

平成27年12月 株式会社ソシエ・ワールド 取締役

平成28年6月 同社 代表取締役

平成29年4月 当社 取締役(現任)

平成29年4月 株式会社江戸一 取締役

平成29年6月 同社 代表取締役

平成30年1月 クレストホールディングス株式会社 代表取締役(現任)

平成30年11月 株式会社FiNC Technologies 常務執行役員(現任)
注1
社外取締役 若杉 忠弘 昭和52年10月4日生 平成14年4月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク 入社

平成14年11月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社) 編入

平成22年7月 Dagosa Consulting, Ltd. 入社

平成25年4月 株式会社グロービス 入社

平成25年4月 一般社団法人ポジティブ心理学協会 理事(現任)

平成27年7月 株式会社グロービス ディレクター(現任)

平成27年7月 学校法人グロービス経営大学院 教授(現任)

平成29年12月 当社 取締役(現任)
注1
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
--- --- --- --- --- --- ---
常勤監査役 細田 和典 昭和38年12月12日生 昭和63年4月 株式会社コーポレイト・ディレクション 入社

平成8年4月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク 入社

平成12年9月 株式會社スタジオグラフィコ(現株式会社グラフィコ)取締役

平成14年11月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社) 編入

平成17年10月 同社 パートナー

平成23年10月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 参与

平成23年11月 株式会社インサイト 設立 代表取締役

平成24年4月 株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング 監査役

平成25年8月 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 顧問

平成25年10月 株式會社スタジオグラフィコ(現株式会社グラフィコ)監査役

平成28年10月 当社 監査役(現任)
注1
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
--- --- --- --- --- --- ---
社外監査役 渡辺 喜宏 昭和22年7月26日生 昭和45年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行

平成9年6月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 取締役・ストラクチャード・ファイナンス部長

平成17年6月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社) 取締役

平成17年6月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(現株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)専務取締役Chief Risk Management Officer

平成18年6月 三菱UFJ証券株式会社(現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)取締役

平成19年6月 カブドットコム証券株式会社 取締役

平成20年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 顧問

平成24年6月 公益財団法人中東調査会 評議員(現任)

平成26年10月 Berwin Leighton Paisner LLP UK(現Bryan Cave Leighton Paisener LLP UK) 上級顧問(現任)

平成26年10月 一般社団法人日本百賢アジア研究院 理事長(現任)

平成26年10月 地山株式会社 設立 代表取締役(現任)

平成27年4月 事業創造大学院大学 教授(現任)

平成28年6月 公益財団法人国際通貨研究所 名誉顧問(現任)

平成28年6月 株式会社オーク製作所 監査役(現任)

平成28年8月 Auckland International College NZ 顧問

平成28年9月 株式会社AIC秋津洲 顧問(現任)

平成28年10月 当社 監査役(現任)

平成29年4月 学校法人AICJ鷗州学園 AICJ中学・高等学校 理事長(現任)
注1
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
--- --- --- --- --- --- ---
社外監査役 大 毅 昭和51年5月27日生 平成12年10月 森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所) 入所

平成15年4月 阿部・井窪・片山法律事務所 入所

平成17年10月 大総合法律事務所 開業 所長(現任)

平成24年7月 株式会社スリー・ディー・マトリックス 監査役(現任)

平成27年10月 JITSUBO株式会社 監査役

平成28年3月 株式会社オロ 監査役(現任)

平成29年3月 株式会社スコヒアファーマ 監査役(現任)

平成29年6月 株式会社リログループ 監査役(現任)

平成29年9月 当社 監査役(現任)
注1
1,845,000

(注)1.取締役の任期は、平成30年3月16日開催の臨時株主総会終結のときから2年以内、監査役の任期は、平成30年3月16日開催の臨時株主総会終結のときから4年以内、に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

2.取締役 安藤一郎及び取締役 若杉忠弘は、社外取締役であります。

3.監査役 細田和典、監査役 渡辺喜宏及び監査役 大毅は、社外監査役であります。

4.代表取締役 佐谷進の所有株式数には、同氏の資産管理会社である、株式会社SHINKインベストメントが保有する株式数を含んでおります。

5.取締役 山本卓司の所有株式数には、同氏の資産管理会社である、株式会社カプセルコーポレーションが保有する株式数を含んでおります。 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、当社内の各部門が諸規程に準拠して業務を遂行することによって、リスク対策を実施しております。あわせて経営環境の変化に対応した迅速な経営の意思決定及び経営の健全性向上を図ることによって株主価値を高めることを、経営上の最も重要な課題の一つとして認識しており、以下の体制をとっております。

② 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置するとともに、業務をモニタリングする役割として内部監査担当を設置しており、これらの機関の相互連携によって適切な経営を図る体制を構築しております。事業内容や事業規模を勘案し、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性、適正な監督及び監視を可能とする経営体制と判断し、監査役会制度を採用しております。

a.取締役会

当社の取締役会は、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成されております。取締役会は必要な場合に迅速な意思決定ができるよう、月1回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。

b.監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されており、3名全員が社外監査役であります。監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、適宜発言しております。監査役は、毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、毎月1回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

c.内部監査

当社は現時点において小規模な組織体制であるため、独立した内部監査部署は設けておらず、代表取締役より任命された内部監査担当者2名が内部監査を実施しております。内部監査担当者は自己監査とならないよう自己が所属する部署以外の監査を行っております。

d.会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

ロ.企業統治の体制図

0104010_001.png

ハ.内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会決議により「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査担当者による内部監査を実施しております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社では、被監査部門から独立した内部監査担当者が内部監査規程に基づき、業務監査を実施しております。内部監査担当者は、当社の業務部門の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、監査の結果報告を代表取締役に行い、各部門へ監査結果の報告、改善事項の指摘及び指導等も行っております。

監査役監査については、監査役監査規程に基づき実施計画を立案しております。監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議への出席や重要書類の閲覧、事業部門へのヒアリング等を通じて取締役の業務執行と会社経営の適法性等を監査しております。

内部監査担当者及び監査役会は効果的かつ効率的な監査のため、定期的にコミュニケーションを図っております。また、会計監査人との間で意見交換を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。

④ 会計監査の状況

当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。なお、継続監査年数については7年以内であるため記載を省略しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 新居伸浩

指定有限責任社員 業務執行社員 善方正義

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 15名

その他   7名

⑤ 社外取締役及び社外監査役について

当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しており、社外監査役は常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されております。

社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外取締役 安藤一郎氏は新株予約権100個、社外取締役 若杉忠弘氏は新株予約権10個を保有しておりますが、当社と人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役 安藤一郎氏は、組織経営に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の組織経営に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。

社外取締役 若杉忠弘氏は、コンサルティングビジネス及び教育に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の組織経営に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。

社外監査役 細田和典氏は新株予約権40個、社外監査役 渡辺喜宏氏は新株予約権10個を保有しておりますが、当社と人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役 大毅氏との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役 細田和典氏は、コンサルティングビジネス及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。

社外監査役 渡辺喜宏氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。

社外監査役 大毅氏は、法務に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。

⑥ リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理体制を構築し、コンプライアンス違反を防止するために、リスク管理規程を整備するとともにその適正な運用に努めております。経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役を中心として、各部門責任者がモニタリングし、特に重要なリスク事項については取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。

⑦ 役員報酬の内容

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額

(千円)
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の員数(人)
--- --- --- --- --- ---
基本報酬 ストックオプション 賞与
--- --- --- --- --- ---
取締役

(社外取締役を除く)
64,250 64,250 3
監査役

(社外監査役を除く)
社外取締役 3,175 3,175 2
社外監査役 11,250 11,250 3

ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額

該当事項はありません。

ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で定められ

た報酬限度額内において、取締役会又は監査役会に一任し、決定しております。

⑧ 株式の保有状況

該当事項はありません。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款で定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年4月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑬ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能にするためであります。

⑭ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑮ 取締役、監査役の責任免除

当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
--- --- --- ---
監査証明業務に基づく報酬

(千円)
非監査業務に基づく報酬

(千円)
監査証明業務に基づく報酬

(千円)
非監査業務に基づく報酬

(千円)
--- --- --- ---
10,000 17,500 1,500
②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、新規上場に係るコ

ンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。  

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。 

 有価証券報告書(通常方式)_20190124134251

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成29年11月1日から平成30年10月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に

関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号)附則第2条第1項ただし書きによ

り、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成29年11月1日から平成30年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人等が主催するセミナー等への参加及び会計専門紙の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年10月31日)
当事業年度

(平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 564,212 2,722,937
売掛金 91,821 113,558
有価証券 - 399,720
仕掛品 254 7,066
貯蔵品 265 274
前払費用 7,845 27,728
その他 1,189 951
流動資産合計 665,588 3,272,237
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 34,356 49,398
減価償却累計額 △14,672 △17,640
建物附属設備(純額) 19,683 31,758
工具、器具及び備品 2,823 2,041
減価償却累計額 △2,363 △1,468
工具、器具及び備品(純額) 460 572
有形固定資産合計 20,143 32,331
無形固定資産
ソフトウエア 4,495 5,427
無形固定資産合計 4,495 5,427
投資その他の資産
投資有価証券 - 26,491
出資金 30 30
長期貸付金 100 -
長期前払費用 494 202
繰延税金資産 15,389 16,952
敷金及び保証金 18,176 71,084
投資その他の資産合計 34,189 114,760
固定資産合計 58,829 152,519
資産合計 724,417 3,424,757
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年10月31日)
当事業年度

(平成30年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,425 4,117
1年内償還予定の社債 16,000 18,000
1年内返済予定の長期借入金 2,856 -
未払金 59,197 32,368
未払費用 91,871 109,477
未払法人税等 87,109 186,448
未払消費税等 34,279 53,434
前受金 7,068 7,405
預り金 2,348 6,948
流動負債合計 326,156 418,200
固定負債
社債 18,000 -
長期借入金 11,670 -
資産除去債務 21,592 29,013
固定負債合計 51,262 29,013
負債合計 377,418 447,213
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 1,134,890
資本剰余金
資本準備金 - 1,124,890
資本剰余金合計 - 1,124,890
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 336,334 717,294
利益剰余金合計 336,334 717,294
株主資本合計 346,334 2,977,074
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - △194
評価・換算差額等合計 - △194
新株予約権 664 664
純資産合計 346,998 2,977,544
負債純資産合計 724,417 3,424,757
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年10月31日)
当事業年度

(自 平成29年11月1日

 至 平成30年10月31日)
売上高 1,013,702 1,651,527
売上原価 297,439 379,371
売上総利益 716,262 1,272,155
販売費及び一般管理費 ※ 442,162 ※ 657,165
営業利益 274,099 614,989
営業外収益
受取利息 10 46
助成金収入 5,581 2,000
執筆及び講演料 138
その他 698 2
営業外収益合計 6,290 2,186
営業外費用
支払利息 344 93
株式公開費用 13,718
株式交付費 11,433
為替差損 607
その他 60 77
営業外費用合計 1,012 25,324
経常利益 279,377 591,852
特別利益
固定資産売却益 30
事業譲渡益 8,000
特別利益合計 8,000 30
特別損失
固定資産除却損 244
特別損失合計 244
税引前当期純利益 287,377 591,638
法人税、住民税及び事業税 93,420 212,155
法人税等調整額 △4,784 △1,476
法人税等合計 88,636 210,678
当期純利益 198,741 380,960

【売上原価明細書】

前事業年度

(自 平成28年11月1日

至 平成29年10月31日)
当事業年度

(自 平成29年11月1日

至 平成30年10月31日)
--- --- --- --- --- ---
区分 注記

番号
金額(千円) 構成比

(%)
金額(千円) 構成比

(%)
--- --- --- --- --- ---
Ⅰ 労務費 177,576 59.7 250,333 66.0
Ⅱ 外注費 76,784 25.8 59,360 15.6
Ⅲ 経費 43,079 14.5 69,678 18.4
売上原価合計 297,439 100.0 379,371 100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

(単位:千円)
株主資本 新株予約権 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 137,592 137,592 147,592 147,592
当期変動額
当期純利益 198,741 198,741 198,741 198,741
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 664 664
当期変動額合計 198,741 198,741 198,741 664 199,406
当期末残高 10,000 336,334 336,334 346,334 664 346,998

当事業年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 336,334 336,334 346,334
当期変動額
新株の発行 1,124,890 1,124,890 1,124,890 2,249,780
当期純利益 380,960 380,960 380,960
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,124,890 1,124,890 1,124,890 380,960 380,960 2,630,740
当期末残高 1,134,890 1,124,890 1,124,890 717,294 717,294 2,977,074
評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 664 346,998
当期変動額
新株の発行 2,249,780
当期純利益 380,960
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △194 △194 △194
当期変動額合計 △194 △194 2,630,545
当期末残高 △194 △194 664 2,977,544
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年10月31日)
当事業年度

(自 平成29年11月1日

 至 平成30年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 287,377 591,638
減価償却費 3,649 4,502
受取利息 △10 △46
支払利息 344 93
為替差損益(△は益) 607 -
事業譲渡損益(△は益) △8,000 -
固定資産売却損益(△は益) - △30
固定資産除却損 - 244
株式交付費 - 11,433
売上債権の増減額(△は増加) △27,628 △21,737
たな卸資産の増減額(△は増加) △519 △6,794
前払費用の増減額(△は増加) △2,474 △19,895
買掛金の増減額(△は減少) 18,763 △21,307
未払金の増減額(△は減少) 34,718 △25,857
未払費用の増減額(△は減少) 45,909 17,606
未払消費税等の増減額(△は減少) 25,397 19,752
その他 △8,384 12,250
小計 369,749 561,852
利息の受取額 10 7
利息の支払額 △316 △81
法人税等の支払額 △9,108 △112,816
営業活動によるキャッシュ・フロー 360,333 448,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △400,000
有形固定資産の取得による支出 - △9,238
無形固定資産の取得による支出 △3,862 △3,052
投資有価証券の取得による支出 - △26,491
敷金の差入による支出 - △53,040
事業譲渡による収入 8,000 -
その他 100 264
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,237 △491,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △30,000 -
社債の償還による支出 △16,000 △16,000
長期借入金の返済による支出 △2,856 △14,526
株式の発行による収入 - 2,231,846
新株予約権の発行による収入 664 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,191 2,201,320
現金及び現金同等物に係る換算差額 △607 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 315,772 2,158,725
現金及び現金同等物の期首残高 248,439 564,212
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 564,212 ※ 2,722,937
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証

券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書

を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     15年~18年

工具、器具及び備品  5年~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委

員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計

計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい

いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29

29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に

関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性

を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発

点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合

には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

平成34年10月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

す。 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会

計基準一部改正」という。)が、当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事

業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負

債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」11,788千円は

、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,389千円に含めて表示しております。 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度81%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成28年11月1日

  至 平成29年10月31日)
当事業年度

(自 平成29年11月1日

  至 平成30年10月31日)
役員報酬 55,850千円 78,675千円
給料及び手当 82,899 124,958
販売手数料 41,421 116,844
支払報酬 52,914 57,099
減価償却費 2,717 2,672
(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首株式数(株) 当事業年度増加株式数(株) 当事業年度減少株式数(株) 当事業年度末株式数(株)
--- --- --- --- ---
発行済株式
普通株式 1,000 1,000
合計 1,000 1,000
自己株式
普通株式
合計

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当事業年度末残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
--- --- --- --- --- --- ---
第1回新株予約権

(平成27年10月1日発行)

(注)1
第2回新株予約権

(平成29年8月29日発行)

(注)1.2.
第3回新株予約権

(平成29年10月28日発行)

(注)1.2.
664
合計 664

(注)1.第1回、第2回及び第3回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

2.第2回及び第3回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首株式数(株) 当事業年度増加株式数(株) 当事業年度減少株式数(株) 当事業年度末株式数(株)
--- --- --- --- ---
発行済株式
普通株式 1,000 2,557,000 2,558,000
合計 1,000 2,557,000 2,558,000
自己株式
普通株式
合計

(変動事由の概要)

新株の発行

2018年3月31日付株式分割による増加        999,000株

ストック・オプションの権利行使による増加    1,000,000株

有償一般募集による増加              465,000株

第三者割当増資による増加              93,000株 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当事業年度末残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
--- --- --- --- --- --- ---
第2回新株予約権

(平成29年8月29日発行)

(注)1.2.
第3回新株予約権

(平成29年10月28日発行)

(注)1.2.
664
合計 664

(注)1.第2回及び第3回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

2.第2回及び第3回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度

(自 平成28年11月1日

至 平成29年10月31日)
当事業年度

(自 平成29年11月1日

至 平成30年10月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 564,212千円 2,722,937千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 564,212千円 2,722,937千円
(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前事業年度

(平成29年10月31日)
当事業年度

(平成30年10月31日)
1年内 13,703
1年超
合計 13,703
(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、必要な資金については、必

要に応じて銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券はその他有価証券であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発

行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、1年以内の支払期日

であります。

社債は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後11か月でありま

す。社債は、金利の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主にファンドへの出資金であり、ファンドの投資先企業の事業リスクや財務リスク等

の内的なリスクと、株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況

等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

社債については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っておりま

す。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では、管理本部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(注2)。

前事業年度(平成29年10月31日)

貸借対照表計上額

(千円)
時価(千円) 差額(千円)
--- --- --- ---
(1)現金及び預金 564,212 564,212
(2)売掛金 91,821 91,821
資産計 656,033 656,033
(1)買掛金 25,425 25,425
(2)未払金 59,197 59,197
(3)未払費用 91,871 91,871
(4)未払法人税等 87,109 87,109
(5)未払消費税等 34,279 34,279
(6)社債(1年内償還予定を含む) 34,000 33,971 △28
(7)長期借入金(1年内返済予定を含む) 14,526 14,526
負債計 346,409 346,380 △28

当事業年度(平成30年10月31日)

貸借対照表計上額

(千円)
時価(千円) 差額(千円)
--- --- --- ---
(1)現金及び預金 2,722,937 2,722,937
(2)売掛金 113,558 113,558
(3)有価証券 399,720 399,720
資産計 3,236,215 3,236,215
(1)買掛金 4,117 4,117
(2)未払金 32,368 32,368
(3)未払費用 109,477 109,477
(4)未払法人税等 186,448 186,448
(5)未払消費税等 53,434 53,434
(6)社債(1年内償還予定を含む) 18,000 17,990 △9
負債計 403,846 403,837 △9

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

ります。

(3)有価証券

有価証券の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

負 債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

ります。

(6)社債(1年内償還予定を含む)

社債の時価は、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し

ております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

前事業年度

(平成29年10月31日)
当事業年度

(平成30年10月31日)
--- --- ---
投資有価証券(注) 26,491
合計 26,491

(注)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の

対象としておりません。

3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年10月31日)

1年以内

(千円)
1年超

5年以内

(千円)
5年超

10年以内

(千円)
10年超

(千円)
--- --- --- --- ---
現金及び預金 564,122
売掛金 91,821
合計 655,943

当事業年度(平成30年10月31日)

1年以内

(千円)
1年超

5年以内

(千円)
5年超

10年以内

(千円)
10年超

(千円)
--- --- --- --- ---
現金及び預金 2,722,912
売掛金 113,558
有価証券 399,720
合計 3,236,190

4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成29年10月31日)

1年以内

(千円)
1年超

2年以内

(千円)
2年超

3年以内

(千円)
3年超

4年以内

(千円)
4年超

5年以内

(千円)
5年超

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
社債 16,000 18,000
長期借入金 2,856 2,856 2,856 2,856 2,856 246
合計 18,856 20,856 2,856 2,856 2,856 246

当事業年度(平成30年10月31日)

1年以内

(千円)
1年超

2年以内

(千円)
2年超

3年以内

(千円)
3年超

4年以内

(千円)
4年超

5年以内

(千円)
5年超

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
社債 18,000
合計 18,000
(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(平成29年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成30年10月31日)

種類 貸借対照表計上額

(千円)
取得原価(千円) 差額(千円)
--- --- --- --- ---
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式
債券
その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式
債券
その他 399,720 400,000 △280
小計 399,720 400,000 △280
合計 399,720 400,000 △280
(デリバティブ取引関係)

前事業年度(平成29年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成30年10月31日)

該当事項はありません。  

(退職給付関係)

前事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

該当事項はありません。 

(ストック・オプション等関係)

当事業年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
--- --- --- ---
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 1名 当社の取締役 1名

当社の従業員 51名
当社の取締役    1名

当社の監査役    2名

当社のパートナー  4名

当社のアドバイザー 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 1,000,000株 普通株式 99,700株 普通株式 24,600株
付与日 平成27年10月1日 平成29年8月29日 平成29年10月28日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 (注)2 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 平成27年10月1日

至 平成47年9月30日
自 平成31年8月18日

至 平成39年8月17日
自 平成31年2月1日

至 平成39年10月20日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月31日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。

新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

3.平成30年10月期乃至平成32年10月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が400百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員又はパートナー、アドバイザーであることを要しないものとする。ただし、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成30年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
--- --- --- --- ---
権利確定前 (株)
前事業年度末 99,700 24,600
付与
失効 6,300
権利確定
未確定残 93,400 24,600
権利確定後 (株)
前事業年度末 1,000,000
権利確定
権利行使 1,000,000
失効
未行使残

(注) 平成30年3月31日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載し

ております。

② 単価情報

第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
--- --- --- --- ---
権利行使価格 (円) 68 269 269
行使時平均株価 (円)
付与日における公正な評価単価 (円)

(注) 平成30年3月31日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載し

ております。

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びPER法の折衷法により算定しております。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額      919,338千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額           - 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

(平成29年10月31日)
当事業年度

(平成30年10月31日)
--- --- --- ---
繰延税金資産
未払事業税 9,245千円 8,788千円
未払費用 2,501 4,243
資産除去債務 7,470 8,883
その他 270 291
繰延税金資産合計 19,488 22,208
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,098 △5,255
繰延税金負債合計 △4,098 △5,255
繰延税金資産純額 15,389 16,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(平成29年10月31日)
当事業年度

(平成30年10月31日)
--- --- --- ---
法定実効税率 34.81% 30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.25
法人税額特別控除 △4.65 △2.41
軽減税率適用による影響 △0.55 -
住民税均等割 0.07 0.55
留保金課税 - 6.10
役員賞与の損金不算入 1.52 0.07
その他 △0.35 0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.84 35.61
(資産除去債務関係)

前事業年度(自 平成28年11月1日  至 平成29年10月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積り、1.083%の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度

(自 平成28年11月1日

至 平成29年10月31日)
--- ---
期首残高 21,360千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 231千円
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少)
期末残高 21,592千円

当事業年度(自 平成29年11月1日  至 平成30年10月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

本社およびサテライトオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積り、0.296~1.083%の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま

す。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度

(自 平成29年11月1日

至 平成30年10月31日)
--- ---
期首残高

有形固定資産の取得に伴う増加額
21,592千円

7,174千円
時の経過による調整額 246千円
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少)
期末残高 29,013千円
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
--- --- ---
HITOWAホールディングス株式会社 123,180 コンサルティング事業
株式会社キタムラ 106,990 コンサルティング事業

当事業年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
--- --- ---
DCMホールディングス株式会社 356,546 コンサルティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金

(千円)
事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合

(%)
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額

(千円)
科目 期末残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
役員 佐谷進 当社代表取締役 (被所有)

直接65
債務被保証 当社銀行借入に対する債務被保証

(注)2
14,526

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社銀行借入に対する被債務保証の取引金額につきましては、期末被保証残高を記載しております。なお、

保証料等の支払は行っておりません。

当事業年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)
前事業年度

(自 平成28年11月1日

至 平成29年10月31日)
当事業年度

(自 平成29年11月1日

至 平成30年10月31日)
--- --- ---
1株当たり純資産額 346円33銭 1,163円75銭
1株当たり当期純利益 198円74銭 228円85銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 214円08銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非

上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

2.当社は、平成30年3月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は平成30年7月27日に東京証券取引所

マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお

ります。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度

(自 平成28年11月1日

至 平成29年10月31日)
当事業年度

(自 平成29年11月1日

至 平成30年10月31日)
--- --- ---
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 198,741 380,960
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円) 198,741 380,960
期中平均株式数(株) 1,000,000 1,664,699
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 114,792
(うち新株予約権(株)) (114,792)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権3種類(新株予約権の数2,243個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(千円)
当期末残高

(千円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)
当期償却額

(千円)
差引当期末残高(千円)
--- --- --- --- --- --- --- ---
有形固定資産
建物附属設備 34,356 15,494 452 49,398 17,640 3,175 31,758
工具、器具及び備品 2,823 318 1,100 2,041 1,468 179 572
有形固定資産計 37,179 15,813 1,552 51,440 19,108 3,354 32,331
無形固定資産
ソフトウエア 4,834 2,080 6,914 1,487 1,148 5,427
無形固定資産計 4,834 2,080 6,914 1,487 1,148 5,427
長期前払費用 494 291 202 291 202

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備 サテライトオフィス開設に伴う内装工事費用等 14,674千円

ソフトウエア CRMソフト                 1,960千円  

【社債明細表】
銘柄 発行年月日 当期首残高

(千円)
当期末残高

(千円)
利率(%) 担保 償還期限
--- --- --- --- --- --- ---
第1回無担保社債 平成28年9月30日 34,000

(16,000)
18,000

(18,000)
0.11 無担保社債 平成31年9月30日
合計 34,000

(16,000)
18,000

(18,000)

(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円) 1年超2年以内

(千円)
2年超3年以内

(千円)
3年超4年以内

(千円)
4年超5年以内

(千円)
--- --- --- --- ---
18,000
【借入金等明細表】
区分 当期首残高

(千円)
当期末残高

(千円)
平均利率

(%)
返済期限
--- --- --- --- ---
短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入金 2,856
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 11,670
合計 14,526
【引当金明細表】

該当事項はありません。 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分 金額(千円)
--- ---
現金 25
預金
普通預金 2,722,912
小計 2,722,912
合計 2,722,937

② 売掛金

相手先別内訳

相手先 金額(千円)
--- ---
(株)ベルク 20,299
(株)江戸一 19,921
ミニストップ(株) 13,219
メルパルク(株) 5,235
(株)アイックス 4,674
その他 50,209
合計 113,558

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) + (B)

× 100

(A) + (D)
(B)
365

91,821

1,708,638

1,686,900

113,558

93.7

21.9

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 仕掛品

品目 金額(千円)
--- ---
コンサルティング案件 7,066
合計 7,066

④ 貯蔵品

区分 金額(千円)
--- ---
貯蔵品
消耗品 274
合計 274

⑤ 買掛金

相手先 金額(千円)
--- ---
アーツアンドクラフツ(株) 1,080
のらねこワークス(株) 864
(株)エスティーダ 817
(株)ねがい 759
(株)I-Style 540
その他 56
合計 4,117

⑥ 未払法人税等

区分 金額(千円)
--- ---
法人税 131,845
住民税 25,900
事業税 28,702
合計 186,448

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
--- --- --- --- ---
売上高(千円) 804,382 1,413,568 1,651,527
税引前四半期(当期)純利益(千円) 389,287 640,196 591,638
四半期(当期)純利益

(千円)
253,776 442,650 380,960
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 244.33 322.83 228.85
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
--- --- --- --- ---
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(円)
113.40 93.26 △24.38

(注)1.当社は、平成30年7月27日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期会計期間及び当第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、平成30年3月31日付で株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失を算定し

ております。 

 有価証券報告書(通常方式)_20190124134251

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 毎年11月1日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年10月31日
剰余金の配当の基準日 毎年10月31日

毎年4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り(注)1.
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号

みずほ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 無料(注)1.
公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載URL https://www.prored-p.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。

(注)1.単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。

(注)2.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

 有価証券報告書(通常方式)_20190124134251

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類

平成30年6月22日関東財務局長に提出。

(2)有価証券届出書の訂正届出書

平成30年7月9日及び平成30年7月18日関東財務局長に提出。

平成30年6月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3)四半期報告書及び確認書

(第11期第3四半期)(自 平成30年5月1日 至 平成30年7月31日)平成30年9月13日関東財務局長に提

出。  

 有価証券報告書(通常方式)_20190124134251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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