臨時報告書_20240123202650

【表紙】


【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月24日
【会社名】	株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】	Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐谷　進
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	03-6435-6581
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　上戸　勇樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	03-6435-6581
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　上戸　勇樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34148 70340 株式会社プロレド・パートナーズ Prored Partners CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E34148-000 2024-01-24 xbrli:pure

臨時報告書_20240123202650

2024年１月23日開催の当社第16回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年１月23日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

①コーポレートガバナンスの更なる充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行することに伴い、

監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する

規定の削除等の変更を行うものであります。

②将来的な剰余金の配当等を見据えて機動的な資本政策及び配当政策を図ることができるよう、会社

法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等の決定を取締役会決議により行うことを可能と

するべく、第38条（剰余金の配当等の決定機関）及び第39条（剰余金の配当の基準日）を新設し、

内容が重複する第７条（自己の株式の取得）、第43条（剰余金の配当）及び第44条（中間配当）を

削除するものであります。

③上記条文の新設、変更及び削除に伴う条数の変更、字句の修正その他所要の変更を行うものであり

ます。

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件

佐谷進を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任するものであります。

第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

押味由佳子、柳沢和正及び古川徳厚を監査等委員である取締役に選任するものであります。

第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

若杉忠弘を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。

第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額120百万円以内とするものであります。

第６号議案　監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

監査等委員である取締役の報酬等の額を年額30百万円以内とするものであります。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案	74,506	2,942	－	（注）１	可決　94.67
第２号議案　佐谷　進	73,113	4,335		（注）２	可決　92.90
第３号議案				（注）２
押味　由佳子	76,831	617	－		可決　97.62
柳沢　和正	76,203	1,245	－		可決　96.82
古川　徳厚	76,778	670	－		可決　97.55
第４号議案　若杉　忠弘	76,075	1,373		（注）２	可決　96.66
第５号議案	75,394	2,054		（注）３	可決　95.80
第６号議案	75,425	2,023		（注）３	可決　95.83

（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

３．議決権を行使することができる出席株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上

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