Quarterly Report • Apr 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第１四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | property technologies Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱中 雄大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 松岡 耕平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 松岡 耕平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E38129 55270 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ property technologies Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-11-30 2022-12-01 2023-02-28 2023-11-30 1 false false false E38129-000 2024-04-12 E38129-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38129-000 2023-12-01 2024-02-29 E38129-000 2024-02-29 E38129-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38129-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38129-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38129-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38129-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38129-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38129-000 2023-12-01 2024-02-29 E38129-000 2023-02-28 E38129-000 2022-12-01 2023-11-30 E38129-000 2023-11-30 E38129-000 2022-12-01 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期
第１四半期
連結累計期間 | 第５期
第１四半期
連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 2022年12月１日
至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日
至 2024年２月29日 | 自 2022年12月１日
至 2023年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,809,053 | 7,634,215 | 36,965,282 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △55,880 | △123,049 | 1,058,645 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 1,263 | △112,985 | 661,667 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,503 | △112,948 | 662,286 |
| 純資産額 | (千円) | 6,455,805 | 6,720,585 | 7,120,436 |
| 総資産額 | (千円) | 33,934,248 | 37,828,873 | 38,075,042 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 0.31 | △27.48 | 160.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 0.30 | － | 156.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.0 | 17.8 | 18.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第４期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年12月１日～2024年２月29日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による設備投資や個人消費が堅調に推移したことや、働き方改革や雇用環境の改善により一定の賃上げ傾向が見受けられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等など、さまざまなコスト上昇は継続しており、加えて、日本銀行によるマイナス金利の解除による家計や企業への影響に当面は注視が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2023年12月から2024年２月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比346件（4.0％）の増加となりました。また、同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比2,868件（6.4％）の増加となっております。
このような市場環境の中、株式会社ホームネットにおいては全国主要都市（15拠点）にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めました。
一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、依然住宅ローン金利の上昇懸念や、建設資材、物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。
このような市場環境の中、各社ともに顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入を進めることで売上・利益の確保に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,634,215千円(前年同期比112.1%)、営業損失は48,534千円(前年同期は76,811千円の営業損失)、経常損失は123,049千円(前年同期は55,880千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は112,985千円(前年同期は1,263千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。
〔株式会社ホームネット（中古住宅再生）〕
物件仕入件数は当第１四半期連結累計期間においては272件となり、物件販売件数は当第１四半期連結累計期間においては246件となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における株式会社ホームネットの売上高は6,237,690千円(前年同期比115.4％)、営業利益は23,502千円(前年同期比20.3％)となりました。
〔株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム（戸建住宅）〕
主に戸建住宅を扱う２社の合計引渡件数は当第１四半期連結累計期間においては40件となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における合算の売上高は1,388,074千円(前年同期比99.2％)、営業損失は38,445千円(前年同期は107,890千円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は37,828,873千円となり、前連結会計年度末に比べ246,169千円減少致しました。これは主に、販売用不動産が1,852,194千円増加した一方で、現金及び預金が1,646,042千円、仕掛販売用不動産が510,246千円、のれんが44,046千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は31,108,287千円となり、前連結会計年度末に比べ153,680千円増加致しました。これは主に、短期借入金が1,198,317千円増加した一方で、買掛金が633,763千円、未払法人税等が122,302千円、未成工事受入金が124,109千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,720,585千円となり、前連結会計年度末に比べ399,850千円減少致しました。これは主に、資本剰余金の配当により186,941千円、自己株式の取得により99,960千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により112,985千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,408,000 |
| 計 | 6,408,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年４月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,154,251 | 4,154,251 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,154,251 | 4,154,251 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年12月１日～ 2024年２月29日 |
― | 4,154,251 | ― | 695,923 | ― | 595,923 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年２月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 4,152,800 | 41,528 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,451 | |||
| 発行済株式総数 | 4,154,251 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,528 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、2024年１月12日開催の取締役会において、普通株式86,000株（取得総額101百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨を決議し、当該決議に基づき自己株式85,000株を取得しておりますが、当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、上記の自己株式数には含めておりません。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2024年１月15日に終了しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,763,086 | 4,117,043 | |||||||||
| 売掛金 | 36,238 | 45,474 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 16,354 | 10,028 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※２ 23,281,670 | ※２ 25,133,864 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 3,879,920 | 3,369,673 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 537,750 | 493,395 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,222 | 13,145 | |||||||||
| その他 | 1,420,235 | 1,572,594 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,948,477 | 34,755,219 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※２ 1,335,182 | ※２ 1,304,678 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,190,988 | 1,146,941 | |||||||||
| その他 | 44,118 | 38,672 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,235,106 | 1,185,614 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 556,276 | 583,360 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,126,564 | 3,073,653 | |||||||||
| 資産合計 | 38,075,042 | 37,828,873 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,578,539 | 944,775 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 18,964,155 | ※１ 20,162,473 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 538,000 | 532,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,905,515 | 1,692,923 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,199 | 20,897 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,036,944 | 912,835 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 92,271 | |||||||||
| その他 | 666,341 | 496,028 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,832,695 | 24,854,205 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 980,000 | 901,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,968,110 | 5,179,012 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,410 | 29,455 | |||||||||
| その他 | 124,390 | 124,614 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,121,910 | 6,254,081 | |||||||||
| 負債合計 | 30,954,606 | 31,108,287 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 695,923 | 695,923 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,120,517 | 933,576 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,300,931 | 5,187,946 | |||||||||
| 自己株式 | － | △99,960 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,117,372 | 6,717,485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,963 | 2,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,963 | 2,000 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,100 | 1,100 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,120,436 | 6,720,585 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,075,042 | 37,828,873 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,809,053 | 7,634,215 | |||||||||
| 売上原価 | 5,640,878 | 6,385,563 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,168,174 | 1,248,652 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,244,985 | 1,297,186 | |||||||||
| 営業損失（△） | △76,811 | △48,534 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 85 | |||||||||
| 受取配当金 | 78,000 | － | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 25,321 | 15,678 | |||||||||
| その他 | 4,275 | 6,503 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107,627 | 22,267 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 67,724 | 89,073 | |||||||||
| 社債利息 | 564 | 973 | |||||||||
| 株式公開費用 | 10,665 | － | |||||||||
| その他 | 7,741 | 6,734 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,696 | 96,781 | |||||||||
| 経常損失（△） | △55,880 | △123,049 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約益 | 97,662 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 97,662 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 483 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 483 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 41,298 | △123,049 | |||||||||
| 法人税等 | 40,034 | △10,063 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,263 | △112,985 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,263 | △112,985 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,263 | △112,985 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 239 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 239 | 36 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,503 | △112,948 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,503 | △112,948 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ 連結子会社（株式会社ホームネット、株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行26行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、一部の契約には一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
|||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 16,450,000 | 千円 | 16,450,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 10,614,000 | 〃 | 11,316,403 | 〃 |
| 差引額 | 5,836,000 | 千円 | 5,133,596 | 千円 |
前連結会計年度（2023年11月30日）
保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産へ313,586千円を振替えております。なお、当該販売用不動産は、前連結会計年度において売却しており、売上高、売上原価に計上しております。
当第１四半期連結会計期間（2024年２月29日）
保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産へ24,262千円を振替えております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
|||
| 減価償却費 | 24,609 | 千円 | 25,228 | 千円 |
| のれんの償却額 | 44,046 | 〃 | 44,046 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2022年12月12日を払込期日とする公募増資による新株式発行及び2023年１月12日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式数の総数は437,700株増加し、4,151,851株となっております。
この結果、資本金が593,958千円、資本準備金が593,958千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が693,958千円、資本剰余金が1,118,553千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 186,941 | 45.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月28日 | その他 資本剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式85,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が99,960千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
| KAITRY事業 | |
| 中古住宅再生 | 5,358,145 |
| 戸建住宅 | 1,315,631 |
| その他 | 105,029 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,778,806 |
| その他の収益 | 30,247 |
| 外部顧客への売上高 | 6,809,053 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
(単位：千円)
| KAITRY事業 | |
| 中古住宅再生 | 6,229,781 |
| 戸建住宅 | 1,206,042 |
| その他 | 124,348 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,560,172 |
| その他の収益 | 74,042 |
| 外部顧客への売上高 | 7,634,215 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| (１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 0.31円 | △27.48円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)(千円) |
1,263 | △112,985 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
1,263 | △112,985 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,071,591 | 4,111,284 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0.30円 | －円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 154,558 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2023年11月期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
0104120_honbun_0917046503603.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0917046503603.htm
該当事項はありません。
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