property technologies Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Apr 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期(自　2022年12月１日　至　2023年２月28日)
【会社名】	株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】	property technologies Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　濱中　雄大
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-5308-5050
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　松岡　耕平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-5308-5050
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　松岡　耕平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E38129 55270 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ property technologies Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-12-01 2023-02-28 Q1 2023-11-30 2021-12-01 2022-02-28 2022-11-30 1 false false false E38129-000 2023-04-14 E38129-000 2021-12-01 2022-11-30 E38129-000 2022-12-01 2023-02-28 E38129-000 2022-11-30 E38129-000 2023-02-28 E38129-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38129-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38129-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38129-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38129-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38129-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38129-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

 第１四半期

 連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自 2022年12月１日

至 2023年２月28日 | 自  2021年12月１日

至  2022年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,809,053 | 38,795,887 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △55,880 | 2,201,897 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,263 | 1,392,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,503 | 1,393,126 |
| 純資産額 | (千円) | 6,455,805 | 5,266,384 |
| 総資産額 | (千円) | 33,934,248 | 30,925,758 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.31 | 390.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 0.30 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.0 | 17.0 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第３期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第３期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場するまでは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第４期第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は2022年５月23日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

６．当社は2022年８月５日開催の臨時株主総会決議により、Ａ種優先株式408,000株のうち306,000株に対して普通株式630,151株を対価として交付し、102,000株については金銭の交付により自己株式として取得しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月５日付で自己株式408,000株を消却しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析を行っておりません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2022年12月１日～2023年２月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が穏和され、社会活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方でウクライナ情勢の影響による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2022年12月から2023年２月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比131件（1.5％）の減少となりました。一方で同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比7,501件（20.1％）の増加となっております。

このような市場環境の中、株式会社ホームネットにおいては全国主要都市（13拠点）にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めました。

一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、日本銀行による長期金利の変動許容幅の引き上げによる住宅ローン金利への影響や、建設資材や物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。

このような市場環境の中、各社ともに顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入を進めることで売上・利益の確保に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,809,053千円、営業損失は76,811千円、経常損失は55,880千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,263千円となりました。

なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。

〔株式会社ホームネット（中古住宅再生）〕

物件仕入件数は当第１四半期連結累計期間においては331件となり、物件販売件数は当第１四半期連結累計期間においては205件となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における株式会社ホームネットの売上高は5,403,669千円、営業利益は115,583千円となりました。

〔株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム（戸建住宅）〕

主に戸建住宅を扱う２社の合計引渡件数は当第１四半期連結累計期間においては48件となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における合算の売上高は1,399,398千円、営業損失は107,890千円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は33,934,248千円となり、前連結会計年度末に比べ3,008,489千円増加致しました。これは主に、販売用不動産が3,524,525千円、仕掛販売用不動産が230,254千円増加した一方で、現金及び預金が793,149千円、のれんが44,046千円減少した等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は27,478,442千円となり、前連結会計年度末に比べ1,819,068千円増加致しました。これは主に、短期借入金が2,447,387千円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が451,964千円増加した一方で、未成工事受入金が16,874千円、社債（１年内返済予定を含む）が153,000千円減少した等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,455,805千円となり、前連結会計年度末に比べ1,189,420千円増加致しました。これは主に、株式上場による新株発行により資本金が593,958千円、資本剰余金が593,958千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が1,263千円増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,408,000
計	6,408,000

種類	第１四半期会計期間  末現在発行数(株)  (2023年２月28日)	提出日現在  発行数(株)  (2023年４月14日)	上場金融商品取引所  名又は登録認可金融  商品取引業協会名	内容
普通株式	4,151,851	4,151,851	東京証券取引所　グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	4,151,851	4,151,851	―	―

(注)　2022年12月13日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数  (株)	発行済株式  総数残高  (株)	資本金増減額  (千円)	資本金残高  (千円)	資本準備金  増減額  (千円)	資本準備金  残高  (千円)
2022年12月12日 (注)１	360,000	4,074,151	488,520	588,520	488,520	488,520
2023年１月12日 (注)２	77,700	4,151,851	105,438	693,958	105,438	593,958

(注)１.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　2,950円

引受価格　　　　2,714円

資本組入額      1,357円

２.有償第三者割当(オーバーアロトメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格        2,714円

資本組入額      1,357円

割当先　　　　　みずほ証券株式会社 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年２月28日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式		権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
3,714,100	37,141
単元未満株式	普通株式	―	―
51
発行済株式総数	3,714,151	―	―
総株主の議決権	―	37,141	―

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．2022年12月13日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した、2022年12月12日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が360,000株、2023年１月12日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が77,700株増加しておりますが、上記株式数及び議決権の数は、当該株式発行前の数値を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
常勤監査役	梶原　洋海	2023年２月28日 （逝去による退任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性1名(役員のうち女性の比率10.0％)  

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。 

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,365,888	5,572,738
		売掛金								44,134	33,876
		完成工事未収入金								19,237	3,647
		販売用不動産								14,820,964	※２ 18,345,490
		仕掛販売用不動産								4,718,175	4,948,430
		未成工事支出金								662,748	811,857
		原材料及び貯蔵品								17,008	15,436
		その他								1,115,636	1,280,904
		流動資産合計								27,763,793	31,012,381
	固定資産
		有形固定資産								1,221,157	※２ 1,025,130
		無形固定資産
			のれん							1,367,172	1,323,126
			その他							62,645	57,147
			無形固定資産合計							1,429,818	1,380,274
		投資その他の資産								510,988	516,462
		固定資産合計								3,161,965	2,921,867
	資産合計									30,925,758	33,934,248

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,537,968	1,154,911
		短期借入金								※１ 15,354,476	※１ 17,801,864
		１年内償還予定の社債								478,000	371,000
		１年内返済予定の長期借入金								1,435,559	1,562,032
		未払法人税等								517,817	78,950
		未成工事受入金								1,251,689	1,234,815
		賞与引当金								16,100	87,697
		その他								558,358	394,695
		流動負債合計								21,149,969	22,685,968
	固定負債
		社債								838,000	792,000
		長期借入金								3,405,993	3,731,484
		役員退職慰労引当金								185,000	185,000
		退職給付に係る負債								46,380	47,215
		その他								34,032	36,775
		固定負債合計								4,509,405	4,792,474
	負債合計									25,659,374	27,478,442
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	693,958
		資本剰余金								524,594	1,118,553
		利益剰余金								4,639,264	4,640,528
		株主資本合計								5,263,858	6,453,040
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,343	1,583
		その他の包括利益累計額合計								1,343	1,583
	新株予約権									1,181	1,181
	純資産合計									5,266,384	6,455,805
負債純資産合計										30,925,758	33,934,248

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)
売上高										6,809,053
売上原価										5,640,878
売上総利益										1,168,174
販売費及び一般管理費										1,244,985
営業損失(△)										△76,811
営業外収益
	受取利息									29
	受取配当金									78,000
	不動産取得税還付金									25,321
	その他									4,275
	営業外収益合計									107,627
営業外費用
	支払利息									67,724
	社債利息									564
	株式公開費用									10,665
	その他									7,741
	営業外費用合計									86,696
経常損失(△)										△55,880
特別利益
	保険解約益									97,662
	特別利益合計									97,662
特別損失
	固定資産除却損									483
	特別損失合計									483
税金等調整前四半期純利益										41,298
法人税等										40,034
四半期純利益										1,263
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,263

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益										1,263
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									239
	その他の包括利益合計									239
四半期包括利益										1,503
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,503
	非支配株主に係る四半期包括利益									―

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日　至　2023年２月28日)
（税金費用の計算） 　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日　至　2023年２月28日)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　注記事項 (追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　連結子会社（株式会社ホームネット、株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、一部の契約には一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度  (2022年11月30日)	当第１四半期連結会計期間  (2023年２月28日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	12,297,850千円	12,917,400千円
借入実行残高	8,763,600 〃	10,272,440 〃
差引額	3,534,249千円	2,644,960千円

※２　有形固定資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、当第１四半期連結会計期間において、有形固定資産から販売用不動産へ252,225千円を振替えております。なお、当四半期末残高は198,379千円であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
減価償却費	24,609	千円
のれんの償却額	44,046	〃

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日  至 2023年２月28日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2022年12月12日を払込期日とする公募増資による新株式発行及び2023年１月12日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式数の総数は437,700株増加し、4,151,851株となっております。

この結果、資本金が593,958千円、資本準備金が593,958千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が693,958千円、資本剰余金が1,118,553千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自　2022年12月１日  至  2023年２月28日)

当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年２月28日)

(単位：千円) 

	KAITRY事業
中古住宅再生	5,358,145
戸建住宅	1,315,631
その他	105,029
顧客との契約から生じる収益	6,778,806
その他の収益	30,247
外部顧客への売上高	6,809,053

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
(１)１株当たり四半期純利益	0.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,263
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	1,263
普通株式の期中平均株式数(株)	4,071,591
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	154,558
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2023年11月期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

 0104120_honbun_0917046503503.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0917046503503.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。