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property technologies Inc. — Interim / Quarterly Report 2023
Jul 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | property technologies Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱中 雄大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 松岡 耕平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 松岡 耕平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E38129 55270 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ property technologies Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-12-01 2023-05-31 Q2 2023-11-30 2021-12-01 2022-05-31 2022-11-30 1 false false false E38129-000 2023-07-14 E38129-000 2021-12-01 2022-11-30 E38129-000 2022-12-01 2023-05-31 E38129-000 2022-11-30 E38129-000 2023-05-31 E38129-000 2023-03-01 2023-05-31 E38129-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38129-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38129-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38129-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38129-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38129-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38129-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38129-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38129-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38129-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38129-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38129-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38129-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38129-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38129-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38129-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38129-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期
第２四半期
連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自 2022年12月１日
至 2023年５月31日 | 自 2021年12月１日
至 2022年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 18,642,237 | 38,795,887 |
| 経常利益 | (千円) | 601,390 | 2,201,897 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 398,200 | 1,392,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 398,475 | 1,393,126 |
| 純資産額 | (千円) | 6,852,778 | 5,266,384 |
| 総資産額 | (千円) | 35,377,085 | 30,925,758 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 96.83 | 390.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 93.87 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.4 | 17.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,559,647 | △2,553,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △306,436 | △563,698 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,446,631 | 3,934,994 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | (千円) | 6,316,366 | 5,735,819 |
| 回次 | 第４期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 95.60 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第３期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第３期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場するまでは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第４期第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は2022年５月23日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
６．当社は2022年８月５日開催の臨時株主総会決議により、Ａ種優先株式408,000株のうち306,000株に対して普通株式630,151株を対価として交付し、102,000株については金銭の交付により自己株式として取得しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月５日付で自己株式408,000株を消却しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析を行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年12月１日～2023年５月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が穏和されたことから、インバウンド需要やサービス消費の回復など社会活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方でウクライナ情勢の影響による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締めなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えすることができる未来を創造するために、「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。具体的にはリアル（実取引）で築き上げてきた実績データベースと仲介会社取引ネットワーク、AI査定等テクノロジーといった経営資源を有機的に結び付けたKAITRYプラットフォームを効率的に運用することで差別化を図り事業展開しております。
当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業では、主に仲介会社を経由して物件を仕入れてリノベーションを施し、仲介会社を経由して実需購入者へ販売していますが、仲介会社経由のビジネスに加え、ポータルサイト『KAITRY』では一般顧客から直接仕入れに繋げるiBuyer（オンライン買取）機能も提供しています。さらに、プラットフォーム内に備わる情報提供機能を外部に有料で提供していくSaaSモデルも展開しています。
中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2022年12月から2023年５月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比374件（2.1％）の減少となりました。一方で同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比7,491件（20.3％）の増加となっております。
このような市場環境の中、中古住宅再生を扱う株式会社ホームネットにおいては2023年３月に京都支店を開設し、同支店を含む全国主要都市（14拠点）にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めるとともに、ポータルサイト『KAITRY』の活用促進、仲介会社への情報提供機能の強化を図りました。
一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、日本銀行による長期金利の変動許容幅の引き上げによる住宅ローン金利への影響や、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着きつつあるものの、依然として建設コストや物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。
このような市場環境の中、各社ともに顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入を進めることで売上・利益の確保に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は18,642,237千円、営業利益は646,488千円、経常利益は601,390千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は398,200千円となりました。
なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。
〔株式会社ホームネット（中古住宅再生）〕
物件仕入件数は当第２四半期連結累計期間においては720件となり、物件販売件数は当第２四半期連結累計期間においては516件となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における株式会社ホームネットの売上高は14,895,172千円、営業利益は734,265千円となりました。
〔株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム（戸建住宅）〕
主に戸建住宅を扱う２社の合計引渡件数は当第２四半期連結累計期間においては125件となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における合算の売上高は3,736,959千円、営業損失は23,531千円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は35,377,085千円となり、前連結会計年度末に比べ4,451,326千円増加致しました。これは主に、現金及び預金が580,548千円、販売用不動産が3,577,515千円、仕掛販売用不動産が428,048千円増加した一方で、のれんが88,092千円減少した等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は28,524,307千円となり、前連結会計年度末に比べ2,864,933千円増加致しました。これは主に、短期借入金が3,442,543千円、未成工事受入金が64,273千円増加した一方で、未払法人税等が204,873千円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)が35,764千円、社債（１年内返済予定を含む）が89,000千円減少した等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,852,778千円となり、前連結会計年度末に比べ1,586,393千円増加致しました。これは主に、株式上場による新株発行により資本金が593,958千円、資本剰余金が593,958千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が398,200千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)の残高は6,316,366千円と、前連結会計年度末に比べて580,547千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、3,559,647千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益698,313千円を計上したこと、販売用不動産の増減額3,263,928千円、仕掛販売用不動産の増減額428,048千円、法人税等の支払額523,638千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、306,436千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出50,069千円、定期預金の払戻による収入50,068千円、有形固定資産の取得による支出336,067千円、保険積立金の解約による収入50,757千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、4,446,631千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,187,917千円、短期借入金の純増減額3,442,543千円などによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、47名増加し387名となりました。これは主に、株式会社ホームネットにおいて、事業の拡大に伴う新卒採用並びに中途採用により50名増加したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,408,000 |
| 計 | 6,408,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,151,851 | 4,151,851 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,151,851 | 4,151,851 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 |
― | 4,151,851 | ― | 693,958 | ― | 593,958 |
2023年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 濱中雄大 | 東京都杉並区 | 3,014,000 | 72.59 |
| J-GIA1号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目３番1号 | 315,151 | 7.59 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９-７) |
178,700 | 4.30 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 78,700 | 1.90 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 33,700 | 0.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 27,900 | 0.67 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号 | 27,300 | 0.66 |
| property technologies従業員持株会 | 東京都渋谷区本町３丁目12-１ | 20,400 | 0.49 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) |
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13-１) |
18,000 | 0.43 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13-１ | 16,200 | 0.39 |
| 計 | － | 3,730,051 | 89.84 |
(注)１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の持株数は、すべて信託業務に係るものです。
- 2023年７月７日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 285,800 | 6.88 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,800 | 0.12 |
３．2023年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.１)において、日本成長投資アライアンス株式会社が出資するJ-GIA1号投資事業有限責任組合が2023年６月23日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」の記載によれば、J-GIA1号投資事業有限責任組合は、2023年６月23日付で、みずほ証券株式会社との間で、同組合保有の当社普通株式150,000株について株式貸借取引に関する契約を締結しております。
（大量保有報告書等の内容）
| 名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| J-GIA1号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目３番1号 | 425,311 (内新株予約権：110,160) |
9.98 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 4,150,500 | 41,505 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,351 | |||
| 発行済株式総数 | 4,151,851 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,505 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数（株）
就任
年月日
取締役
高橋 理人
1959年
４月24日生
| 1982年４月 | 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社 |
| 2007年９月 | 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社 |
| 2011年10月 | 同社 常務執行役員 |
| 2013年６月 | 株式会社ＬＩＦＵＬＬ 社外取締役 |
| 2017年１月 | 株式会社マッシュプラス 代表取締役（現任） |
| 2018年６月 | Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社（現 Ｕｎｉｐｏｓ株式会社）社外取締役（現任） |
| 2019年12月 | 株式会社ＨＢＩＰ 代表取締役（現任） |
| 2021年３月 | アディッシュ株式会社 社外取締役（現任） |
| 2022年６月 | 株式会社ウィルグループ 社外取締役（現任） |
| 2023年５月 | 当社 社外取締役(現任) |
(注)２
―
2023年
５月30日
常勤監査役
仲山 欽也
1956年
２月２日生
| 1979年４月 | 財務省関東財務局 入局 |
| 2013年７月 | 財務省関東財務局 東京財務事務所次長就任 |
| 2015年１月 | 鹿沼相互信用金庫 入庫 |
| 2015年７月 | 鹿沼相互信用金庫 執行役員リスク管理統括部長就任 |
| 2016年６月 | 鹿沼相互信用金庫 常勤理事リスク管理統括部長就任 |
| 2021年２月 | 当社 社外取締役 |
| 2023年５月 | 当社 常勤監査役(現任) |
| 2023年５月 | 株式会社ホームネット 非常勤監査役(現任) |
| 2023年５月 | 株式会社サンコーホーム 非常勤監査役(現任) |
(注)４
―
2023年
５月30日
(注)１．取締役 高橋理人氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．取締役の任期は、他の在任取締役の任期が満了する時までとなります。
３．監査役（常勤監査役）梶原洋海氏が、2023年２月28日にご逝去されたことにより、監査役の法定員数を欠くことになりました。当社は、2023年２月28日に開催した定時株主総会において、仲山欽也氏を会社法第２条第15号に定める社外取締役に選任しておりますが、2023年５月30日に開催した臨時株主総会において、同日付けで同氏が監査役（常勤監査役）に就任しました。
４．監査役(常勤監査役)の任期は、就任の時から2026年２月開催の定時株主総会終結の時までとなります。
（２）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常勤監査役 | 梶原 洋海 | 2023年２月28日 （逝去による退任） |
| 社外取締役 | 仲山 欽也 | 2023年５月30日 (常勤監査役就任による退任) |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1％)
0104000_honbun_0917047003506.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,365,888 | 6,946,436 | |||||||||
| 売掛金 | 44,134 | 38,281 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 19,237 | 27,602 | |||||||||
| 販売用不動産 | 14,820,964 | ※２ 18,398,480 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 4,718,175 | 5,146,223 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 662,748 | 767,703 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,008 | 13,464 | |||||||||
| その他 | 1,115,636 | 1,021,946 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,763,793 | 32,360,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,221,157 | ※２ 1,193,320 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,367,172 | 1,279,080 | |||||||||
| その他 | 62,645 | 55,284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,429,818 | 1,334,364 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 510,988 | 489,260 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,161,965 | 3,016,946 | |||||||||
| 資産合計 | 30,925,758 | 35,377,085 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,537,968 | 1,294,957 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 15,354,476 | ※１ 18,797,019 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 478,000 | 426,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,435,559 | 1,579,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 517,817 | 312,943 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,251,689 | 1,315,963 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,100 | 84,780 | |||||||||
| その他 | 558,358 | 419,531 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,149,969 | 24,230,195 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 838,000 | 801,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,405,993 | 3,226,788 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 185,000 | 185,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 46,380 | 44,830 | |||||||||
| その他 | 34,032 | 36,493 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,509,405 | 4,294,111 | |||||||||
| 負債合計 | 25,659,374 | 28,524,307 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 693,958 | |||||||||
| 資本剰余金 | 524,594 | 1,118,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,639,264 | 5,037,464 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,263,858 | 6,849,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,343 | 1,619 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,343 | 1,619 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,181 | 1,181 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,266,384 | 6,852,778 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,925,758 | 35,377,085 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,642,237 | |||||||||
| 売上原価 | 15,453,579 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,188,658 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,542,170 | |||||||||
| 営業利益 | 646,488 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 78,000 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 44,419 | |||||||||
| その他 | 24,966 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 147,421 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 141,992 | |||||||||
| 社債利息 | 1,292 | |||||||||
| 株式公開費用 | 10,665 | |||||||||
| その他 | 38,569 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 192,519 | |||||||||
| 経常利益 | 601,390 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 保険解約益 | 97,662 | |||||||||
| 特別利益合計 | 97,662 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 739 | |||||||||
| 特別損失合計 | 739 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 698,313 | |||||||||
| 法人税等 | 300,113 | |||||||||
| 四半期純利益 | 398,200 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 398,200 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 398,200 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 275 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 275 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 398,475 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 398,475 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 698,313 | |||||||||
| 減価償却費 | 51,350 | |||||||||
| のれん償却額 | 88,092 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 68,680 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △1,550 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78,036 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 143,284 | |||||||||
| 株式公開費用 | 10,665 | |||||||||
| 保険解約益 | △97,662 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,511 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △3,263,928 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産の増減額(△は増加) | △428,048 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額(△は増加) | △104,955 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △243,011 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額(△は減少) | 64,273 | |||||||||
| その他 | 69,105 | |||||||||
| 小計 | △3,025,938 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 78,036 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | 73,710 | |||||||||
| 利息の支払額 | △161,818 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △523,638 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,559,647 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50,069 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 50,068 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △336,067 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,090 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 50,757 | |||||||||
| その他 | △17,035 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △306,436 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 3,442,543 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,744,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,780,264 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 200,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △289,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,187,917 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △12,955 | |||||||||
| その他 | △46,109 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,446,631 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 580,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,735,819 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,316,366 |
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 注記事項 (追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 連結子会社（株式会社ホームネット、株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行24行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、一部の契約には一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 12,297,850千円 | 14,955,800千円 |
| 借入実行残高 | 8,763,600 〃 | 11,470,126 〃 |
| 差引額 | 3,534,249千円 | 3,485,673千円 |
※２ 有形固定資産の保有目的の変更
保有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産へ、第１四半期連結会計期間において、252,225千円、当第２四半期連結会計期間において、61,361千円を振替えております。なお、当四半期末残高は45,536千円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
||
| 販売手数料 | 356,399 | 千円 |
| 給与手当 | 553,681 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,509 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,700 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
||
| 現金及び預金 | 6,946,436 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △630,069 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,316,366 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2022年12月12日を払込期日とする公募増資による新株式発行及び2023年１月12日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式数の総数は437,700株増加し、4,151,851株となっております。
この結果、資本金が593,958千円、資本準備金が593,958千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が693,958千円、資本剰余金が1,118,553千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
(単位：千円)
| KAITRY事業 | |
| 中古住宅再生 | 14,730,277 |
| 戸建住宅 | 3,597,948 |
| その他 | 240,249 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,568,475 |
| その他の収益 | 73,762 |
| 外部顧客への売上高 | 18,642,237 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 96.83円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 398,200 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
398,200 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,112,162 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 93.87円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 129,656 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2023年11月期第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。