Property Data Bank,Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241114104820

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第25期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	プロパティデータバンク株式会社
【英訳名】	Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ｄａｔａ　Ｂａｎｋ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武野　貞久
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目30番５号
【電話番号】	03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理部門管掌　　大田　武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目30番５号
【電話番号】	03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理部門管掌　　大田　武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34090 43890 プロパティデータバンク株式会社 Property Data Bank,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34090-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34090-000 2024-11-14 E34090-000 2024-09-30 E34090-000 2024-04-01 2024-09-30 E34090-000 2023-09-30 E34090-000 2023-04-01 2023-09-30 E34090-000 2024-03-31 E34090-000 2023-04-01 2024-03-31 E34090-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241114104820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間連結会計期間 | 第25期

中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,240,436 | 1,563,672 | 2,516,461 |
| 経常利益 | （千円） | 200,027 | 432,459 | 437,299 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 135,415 | 290,128 | 298,278 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 138,243 | 290,128 | 304,989 |
| 純資産額 | （千円） | 3,101,837 | 3,506,909 | 3,297,580 |
| 総資産額 | （千円） | 3,858,232 | 4,371,165 | 3,895,642 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 23.33 | 49.58 | 51.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.4 | 80.2 | 84.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 412,087 | 651,408 | 665,319 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,434 | △168,086 | △561,824 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △140,611 | △119,920 | △143,975 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,179,981 | 2,233,860 | 1,870,459 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241114104820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。

当連結会計年度は、2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の３年目にあたり、次年度以降の利益成長飛躍に向けた重要な１年と位置付け、ガバナンス強化及び次世代プロジェクト等を推進しております。

＜2023年３月期～2027年３月期中期経営計画　ハイライト＞

・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※１）をフルカバー

・2027年３月期　売上高75億円、営業利益17億円を目指す

・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ

※１　不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle Cost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。

また、当連結会計年度は、「原点継承×仕組革新」を経営コンセプトとし、「原点継承」として、当社の原点であるクラウドサービスの拡大を加速してまいります。また、「仕組革新」として、時代にあわせた変革を行ってまいります。

当中間連結会計期間においては、中核事業である「＠property」事業の大型プロジェクトに注力すると共に、新たな経営コンセプトである「原点継承×仕組革新」に基づいた長期間にわたる導入コンサルティングや大規模なカスタマイズを必要としない中小型案件をターゲットにした営業活動を推進いたしました。利益面においては、プロジェクトの原価管理体制が改善したことにより外注加工費を抑えられている事、新サービス等の投資開発案件が進展し資産計上が進んでいる事等により、粗利率が大幅に改善しております。

これら「＠property」事業が順調に進捗する一方、子会社においては、前年同期比で売上高が増加しているものの想定よりも進捗しておらず、特に、プロパティデータサイエンス株式会社にて営業活動を強化している「＠commerce」は、案件化が進んでいない状況です。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産の部）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,799,897千円（前連結会計年度末比 463,246千円増）となりました。これは主に現金及び預金が363,401千円、契約資産が115,219千円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末における固定資産は1,571,267千円（前連結会計年度末比 12,276千円増）となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が179,554千円減少した一方、ソフトウエアが196,821千円増加したことによるものです。

この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は4,371,165千円（前連結会計年度末比 475,522千円増）となりました。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における流動負債は642,390千円（前連結会計年度末比 262,064千円増）となりました。これは主に未払法人税等が160,484千円、前受金が120,560千円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末における固定負債は221,865千円（前連結会計年度末比 4,129千円増）となりました。これは主に退職給付に係る負債が4,334千円増加したことによるものです。

この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は864,255千円（前連結会計年度末比 266,193千円増）となりました。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,506,909千円（前連結会計年度末比 209,329千円増）となりました。これは主に利益剰余金が175,317千円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は配当の実施に伴い116,908千円減少する一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により290,128千円増加したことによるものです。

②経営成績

当中間連結会計期間の売上高は1,563,672千円（前年同期比323,236千円増、26.1％増）、営業利益は430,126千円（前年同期比231,843千円増、116.9％増）、経常利益は432,459千円（前年同期比232,431千円増、116.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は290,128千円（前年同期比154,713千円増、114.3％増）となりました。

なお、当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の売上高は以下のとおりです。

売　上　高　区　分		2024年３月期中間連結会計期間	2025年３月期中間連結会計期間	前年同期比
金額（千円）	金額（千円）	増減額（千円）	増減率（％）
プロパティデータバンク		1,120,147	1,354,001	233,853	20.9
	クラウドサービス	810,022	874,764	64,741	8.0
	ソリューションサービス	310,125	479,236	169,111	54.5
プロパティデータテクノス		111,568	126,178	14,610	13.1
プロパティデータサイエンス		9,540	11,220	1,680	17.6
新規サービス　※２		-	77,572	77,572	-
連結調整額		△820	△5,300	△4,480	546.3
合　　　　計		1,240,436	1,563,672	323,236	26.1

※２　2024年３月29日に完全子会社化したリーボ株式会社の売上高は、新規サービスに含めております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により651,408千円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により168,086千円の資金が減少し、財務活動により119,920千円の資金が減少しました。

この結果、当中間連結会計期間末における資金の残高は、2,233,860千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益446,480千円、減価償却費121,511千円、前受金の増加108,213千円などにより651,408千円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入26,357千円などにより増加する一方、無形固定資産の取得による支出144,417千円、有形固定資産の取得による支出32,275千円、保険積立金の積立による支出10,949千円などにより168,086千円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額116,947千円などにより119,920千円減少しました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、350千円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,976,000
計	17,976,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,932,500	5,932,500	東京証券取引所 （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,932,500	5,932,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	5,932,500	－	332,715	－	277,715

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
清水建設株式会社	東京都中央区京橋２丁目16番１号	1,411,200	24.02
株式会社ケン・コーポレーション	東京都港区西麻布１丁目２番７号	735,000	12.51
板谷　敏正	神奈川県川崎市宮前区	550,865	9.38
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	440,300	7.49
高橋　秀樹	岡山県備前市	380,100	6.47
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	301,800	5.14
Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte,Luxembourg （東京都港区虎ノ門２丁目６－１　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	222,200	3.78
寺田　英司	沖縄県国頭郡	149,500	2.54
THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	115,000	1.96
武野　貞久	東京都小金井市	108,681	1.85
計	－	4,414,646	75.13

（注）2023年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が2023年８月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　VIS Advisors,LP

住所　　　　　　　　New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor

保有株券等の数　　　489,000株

株券等保有割合　　　8.24％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	56,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,872,500	58,725	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		5,932,500	－	－
総株主の議決権		－	58,725	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
プロパティデータバンク株式会社	東京都港区浜松町一丁目30番５号	56,700	-	56,700	0.96
計	－	56,700	-	56,700	0.96

（注）2024年７月24日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に基づき、2024年８月23日に自己株式30,428株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,870,459	2,233,860
受取手形	8,841	－
売掛金	290,967	323,092
契約資産	4,449	119,669
仕掛品	9,053	2,971
貯蔵品	6,525	1,970
前払費用	57,561	106,426
その他	89,214	12,390
貸倒引当金	△422	△483
流動資産合計	2,336,650	2,799,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	53,227	50,994
工具、器具及び備品（純額）	37,825	41,880
土地	72,501	72,501
リース資産（純額）	4,694	2,105
建設仮勘定	6,418	22,965
有形固定資産合計	174,667	190,448
無形固定資産
のれん	179,679	161,711
ソフトウエア	285,900	482,722
ソフトウエア仮勘定	381,601	202,047
その他	0	1,174
無形固定資産合計	847,182	847,656
投資その他の資産
投資有価証券	34,500	10,747
繰延税金資産	155,855	160,936
保険積立金	227,461	235,705
その他	119,323	125,774
投資その他の資産合計	537,141	533,163
固定資産合計	1,558,991	1,571,267
資産合計	3,895,642	4,371,165

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	87,962	74,311
リース債務	5,208	2,440
未払金	47,508	23,217
未払法人税等	7,890	168,375
未払消費税等	6,450	63,685
契約負債	12,347	－
前受金	117,778	238,339
賞与引当金	43,262	40,175
その他	51,918	31,844
流動負債合計	380,326	642,390
固定負債
リース債務	204	-
退職給付に係る負債	85,842	90,176
長期未払金	131,688	131,688
固定負債合計	217,735	221,865
負債合計	598,061	864,255
純資産の部
株主資本
資本金	332,715	332,715
資本剰余金	325,080	340,751
利益剰余金	2,706,690	2,882,007
自己株式	△74,580	△48,565
株主資本合計	3,289,905	3,506,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,675	－
その他の包括利益累計額合計	7,675	－
純資産合計	3,297,580	3,506,909
負債純資産合計	3,895,642	4,371,165

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 売上高 | 1,240,436 | 1,563,672 |
| 売上原価 | 573,942 | 608,917 |
| 売上総利益 | 666,493 | 954,755 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 468,211 | ※ 524,628 |
| 営業利益 | 198,282 | 430,126 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 11 | 159 |
| 受取配当金 | 1,277 | 1,261 |
| 保険配当金 | 546 | 577 |
| 保険解約益 | 2,131 | － |
| その他 | 457 | 916 |
| 営業外収益合計 | 4,423 | 2,915 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 125 | 44 |
| 保険解約損 | 1,607 | 255 |
| 株式報酬費用消滅損 | － | 269 |
| その他 | 945 | 11 |
| 営業外費用合計 | 2,678 | 582 |
| 経常利益 | 200,027 | 432,459 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 14,021 |
| 特別利益合計 | － | 14,021 |
| 税金等調整前中間純利益 | 200,027 | 446,480 |
| 法人税等 | 65,156 | 156,352 |
| 中間純利益 | 134,870 | 290,128 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △544 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 135,415 | 290,128 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 中間純利益 | 134,870 | 290,128 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,372 | － |
| その他の包括利益合計 | 3,372 | － |
| 中間包括利益 | 138,243 | 290,128 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 138,787 | 290,128 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △544 | － | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	200,027	446,480
減価償却費	112,518	121,511
のれん償却額	－	17,967
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△147	61
受取利息及び受取配当金	△1,835	△1,998
支払利息	125	44
売上債権の増減額（△は増加）	327,205	△138,503
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,038	10,637
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,076	△13,650
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△14,021
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,849	△3,086
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	748	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33,227	4,334
保険解約損益（△は益）	△524	255
前受金の増減額（△は減少）	108,000	108,213
未払金の増減額（△は減少）	△22,928	△4,087
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,941	57,234
その他	24,830	25,042
小計	601,887	616,436
利息及び配当金の受取額	1,287	1,998
利息の支払額	△125	△44
法人税等の支払額	△190,962	△12,415
法人税等の還付額	－	45,433
営業活動によるキャッシュ・フロー	412,087	651,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,900	△32,275
投資有価証券の取得による支出	△197	△60
投資有価証券の売却による収入	－	26,357
無形固定資産の取得による支出	△71,523	△144,417
保険積立金の積立による支出	△11,321	△10,949
保険積立金の払戻による収入	87,509	2,449
敷金及び保証金の差入による支出	－	△9,446
敷金及び保証金の回収による収入	－	255
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,434	△168,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△1,930	－
配当金の支払額	△115,853	△116,947
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式 の取得による支出	△18,000	－
リース債務の返済による支出	△4,828	△2,972
財務活動によるキャッシュ・フロー	△140,611	△119,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	269,041	363,401
現金及び現金同等物の期首残高	1,910,939	1,870,459
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,179,981	※ 2,233,860

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

2022年改正会計基準等の適用については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用及び当連結会計年度の期首の利益剰余金等の修正は行っておりません。また、この変更が当中間連結会計期間を含む連結会計年度の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日）
役員報酬	71,615千円	77,418千円
給料及び手当	112,173	104,126
賞与引当金繰入額	22,832	20,372
退職給付費用	5,809	4,538

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,179,981千円	2,233,860千円
現金及び現金同等物	2,179,981	2,233,860

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	116,010	20	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	116,908	20	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	＠property		その他 （注）	合計
クラウド サービス	ソリューション サービス
顧客との契約から生じる収益	810,022	310,125	114,255	1,234,403
その他の収益	－	－	6,033	6,033
外部顧客への売上高	810,022	310,125	120,288	1,240,436

（注）その他の区分は「＠property」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	＠property		その他 （注）	合計
クラウド サービス	ソリューション サービス
顧客との契約から生じる収益	874,764	479,236	203,679	1,557,680
その他の収益	－	－	5,991	5,991
外部顧客への売上高	874,764	479,236	209,671	1,563,672

（注）その他の区分は「＠property」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	23円33銭	49円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	135,415	290,128
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	135,415	290,128
普通株式の期中平均株式数（株）	5,805,318	5,851,827

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241114104820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。