Property Data Bank,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211110113828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	プロパティデータバンク株式会社
【英訳名】	Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｄａｔａ Ｂａｎｋ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　板谷　敏正
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目29番６号
【電話番号】	03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　企画管理本部長　　大田　武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目29番６号
【電話番号】	03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　企画管理本部長　　大田　武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34090 43890 プロパティデータバンク株式会社 Property Data Bank,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E34090-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34090-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34090-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34090-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34090-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34090-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34090-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34090-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34090-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34090-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34090-000 2021-11-12 E34090-000 2021-09-30 E34090-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211110113828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期累計期間 | 第22期

第２四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,024,711 | 929,840 | 2,165,888 |
| 経常利益 | （千円） | 210,208 | 189,459 | 519,759 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 144,923 | 128,202 | 350,782 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 332,092 | 332,715 | 332,575 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,919,900 | 5,932,500 | 5,928,300 |
| 純資産額 | （千円） | 1,901,839 | 2,176,895 | 2,108,664 |
| 総資産額 | （千円） | 2,524,773 | 2,753,902 | 2,727,729 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.05 | 22.15 | 60.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 24.98 | 22.15 | 60.54 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.3 | 79.0 | 77.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 569,440 | 255,530 | 1,025,792 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △193,304 | △175,588 | △386,777 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △155,169 | △76,573 | △161,041 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,155,272 | 1,415,647 | 1,412,280 |

回次		第21期 第２四半期会計期間	第22期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.41	16.06

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20211110113828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社は不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。新型コロナウイルス感染症拡大については、依然先行き不透明ながら感染者の減少に伴い、沈静化の兆しが見え始め、当社ターゲット市場に属する企業の業績やIT投資意欲にも変化が見られます。

当第２四半期累計期間においては、「＠プロパティ」のREIT、ファンド分野における地位を確固たるものにするため、RESTAR株式会社と業務提携に向けた検討を開始いたしました。同社は、不動産事業者・投資家向け情報分析プラットフォーム「REMETIS（レメティス）」を開発・運営するスタートアップ企業です。同社の開発するサービス「REMETIS（レメティス）」は、不動産投資に関するデータの収集や分析作業を効率化することができます。事業用不動産向けのサービスを連携させていき、ご利用いただくデベロッパー、J-REIT、不動産オーナー、不動産ファンド、仲介会社等にとってより便利なサービスを提供することができると考えております。また、2018年11月より開始いたしましたデータサイエンス事業は、ゲンダイエージェンシー株式会社、株式会社山岸工務店と共同出資により設立する子会社に譲渡し、更なる拡大と成長の加速を目指します。

この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産の部）

当第２四半期会計期間末における流動資産は1,693,038千円（前事業年度末比 20,458千円減）となりました。これは主に売掛金及び契約資産が9,976千円減少したことによるものです。

当第２四半期会計期間末における固定資産は1,060,864千円（前事業年度末比 46,631千円増）となりました。これは主にソフトウエアが20,948千円減少する一方、敷金及び保証金が71,252千円増加したことによるものです。

この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は2,753,902千円（前事業年度末比 26,173千円増）となりました。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末における流動負債は373,442千円（前事業年度末比 37,907千円減）となりました。これは主に前受金が70,886千円増加する一方、未払法人税等が49,881千円、未払消費税等が31,807千円、買掛金が21,257千円減少したことによるものです。

当第２四半期会計期間末における固定負債は203,565千円（前事業年度末比 4,150千円減）となりました。これは主にリース債務が6,193千円減少したことによるものです。

この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は577,007千円（前事業年度末比 42,057千円減）となりました。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,176,895千円（前事業年度末比 68,230千円増）となりました。これは主に利益剰余金が58,801千円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は配当の実施に伴い69,400千円減少する一方、四半期純利益の計上により128,202千円増加したことによるものです。

②経営成績

当第２四半期累計期間の売上高は929,840千円（前年同期比 94,871千円減、9.3％減）、営業利益は188,896千円（前年同期比 21,963千円減、10.4％減）、経常利益は189,459千円（前年同期比 20,748千円減、9.9％減）、四半期純利益は128,202千円（前年同期比 16,721千円減、11.5％減）となりました。売上高は、第１四半期累計期間と同様、クラウドサービス売上高は堅調に推移した一方で、ソリューションサービス売上高は顧客のIT投資意欲に変化が見られるものの一部の案件においては依然新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化したことによる受注時期遅れの発生等により減収となりました。各段階利益は、売上高の減収により、前年同期比で減益となりました。

なお、当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービス別に記載しております。

（クラウドサービス）

ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は697,516千円（前年同期比 104,223千円増、17.6％増）となりました。

（ソリューションサービス）

フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は232,323千円（前年同期比 199,095千円減、46.1％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により255,530千円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により175,588千円の資金が減少し、財務活動により76,573千円の資金が減少しました。

この結果、当第２四半期会計期間末における資金の残高は、前事業年度末に比べ3,367千円増加し1,415,647千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額118,320千円などにより減少する一方、税引前四半期純利益189,459千円、減価償却費127,940千円、前受金の増加70,886千円などにより255,530千円増加（前年同期は569,440千円増加）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出100,600千円、敷金及び保証金の差入による支出71,252千円などにより175,588千円減少（前年同期は193,304千円減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額69,400千円などにより76,573千円減少（前年同期は155,169千円減少）しました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,976,000
計	17,976,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,932,500	5,932,500	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,932,500	5,932,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	5,932,500	－	332,715	－	277,715

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
清水建設株式会社	東京都中央区京橋２丁目16番１号	1,411,200	24.36
株式会社ケン・コーポレーション	東京都港区西麻布１丁目２番７号	735,000	12.69
板谷　敏正	神奈川県川崎市宮前区	536,817	9.27
高橋　秀樹	岡山県備前市	390,400	6.74
日本ヒューレット・パッカード株式会社	東京都江東区大島２丁目２番１号	206,200	3.56
寺田　英司	北海道札幌市西区	152,500	2.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	151,000	2.61
THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	115,000	1.99
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内	105,000	1.81
佐野　徳也	東京都港区	102,900	1.78
計	－	3,906,017	67.42

（注）当社は、自己株式139,274株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	139,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,789,600	57,896	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		5,932,500	－	－
総株主の議決権		－	57,896	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
プロパティデータバンク株式会社	東京都港区浜松町一丁目29番６号	139,200	－	139,200	2.35
計	－	139,200	－	139,200	2.35

（注）2021年７月29日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に基づき、2021年８月16日に自己株式5,776株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110113828

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,412,280	1,415,647
売掛金	222,703	-
売掛金及び契約資産	-	212,727
仕掛品	26,666	20,139
貯蔵品	267	243
前払費用	33,871	40,923
その他	17,817	3,456
貸倒引当金	△110	△99
流動資産合計	1,713,497	1,693,038
固定資産
有形固定資産
建物	15,876	15,876
減価償却累計額	△14,791	△15,007
建物（純額）	1,085	869
工具、器具及び備品	27,812	29,445
減価償却累計額	△13,954	△16,316
工具、器具及び備品（純額）	13,858	13,128
リース資産	64,120	62,011
減価償却累計額	△29,328	△33,897
リース資産（純額）	34,792	28,113
有形固定資産合計	49,735	42,111
無形固定資産
ソフトウエア	483,841	462,892
無形固定資産合計	483,841	462,892
投資その他の資産
投資有価証券	12,960	12,960
長期前払費用	12,301	14,543
繰延税金資産	134,867	134,867
保険積立金	277,764	279,474
敷金及び保証金	42,761	114,013
投資その他の資産合計	480,654	555,859
固定資産合計	1,014,232	1,060,864
資産合計	2,727,729	2,753,902

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	54,917	33,659
リース債務	13,331	12,116
未払金	32,525	27,080
未払費用	12,539	10,564
未払法人税等	118,353	68,472
未払消費税等	48,266	16,459
前受金	81,864	152,750
預り金	18,806	24,148
賞与引当金	30,745	28,188
流動負債合計	411,350	373,442
固定負債
退職給付引当金	150,319	150,625
役員退職慰労引当金	31,795	33,532
リース債務	25,600	19,407
固定負債合計	207,715	203,565
負債合計	619,065	577,007
純資産の部
株主資本
資本金	332,575	332,715
資本剰余金	287,941	292,269
利益剰余金	1,613,803	1,672,604
自己株式	△125,655	△120,695
株主資本合計	2,108,664	2,176,895
純資産合計	2,108,664	2,176,895
負債純資産合計	2,727,729	2,753,902

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,024,711	929,840
売上原価	543,496	450,125
売上総利益	481,215	479,714
販売費及び一般管理費	※ 270,356	※ 290,818
営業利益	210,859	188,896
営業外収益
受取利息	5	7
受取配当金	820	820
保険配当金	-	580
保険解約益	359	238
雑収入	180	181
営業外収益合計	1,365	1,828
営業外費用
支払利息	546	404
自己株式取得費用	949	-
固定資産除却損	207	227
保険解約損	310	631
その他	1	-
営業外費用合計	2,016	1,264
経常利益	210,208	189,459
税引前四半期純利益	210,208	189,459
法人税等	65,284	61,257
四半期純利益	144,923	128,202

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	210,208	189,459
減価償却費	114,065	127,940
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△102	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,901	△2,556
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,826	306
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△17,252	1,737
受取利息及び受取配当金	△825	△827
支払利息	546	404
保険解約損益（△は益）	△49	392
売上債権の増減額（△は増加）	223,670	9,976
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,414	6,551
仕入債務の増減額（△は減少）	17,866	△21,257
前受金の増減額（△は減少）	74,177	70,886
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,456	△31,807
その他	10,885	22,233
小計	644,877	373,428
利息及び配当金の受取額	825	827
利息の支払額	△546	△404
法人税等の支払額	△75,715	△118,320
営業活動によるキャッシュ・フロー	569,440	255,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,267	△1,632
無形固定資産の取得による支出	△193,739	△100,600
保険積立金の積立による支出	△10,866	△13,751
保険積立金の払戻による収入	17,567	11,649
敷金及び保証金の差入による支出	-	△71,252
投資活動によるキャッシュ・フロー	△193,304	△175,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	422	281
自己株式の取得による支出	△100,033	△47
配当金の支払額	△48,985	△69,400
リース債務の返済による支出	△6,572	△7,407
財務活動によるキャッシュ・フロー	△155,169	△76,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	220,965	3,367
現金及び現金同等物の期首残高	934,306	1,412,280
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,155,272	※ 1,415,647

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

従来、ソリューションサービスのカスタマイズ（受注制作ソフトウェア）及びそれらに関連するコンサルティング等の業務受託（以下「カスタマイズ等」という。）は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用しておりました。収益認識会計基準等の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ等について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識します。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
役員報酬	55,120千円	51,124千円
給料及び手当	79,236	83,335
賞与引当金繰入額	11,945	10,066
退職給付費用	5,633	6,079

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,155,272千円	1,415,647千円
現金及び現金同等物	1,155,272	1,415,647

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	48,985	8.34	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式113,300株の取得を行い、また、単元未満株式53株の買取りを行いました。さらに、2020年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,675株の処分を行いました。これらの結果、当該第２四半期会計期間末において、自己株式が125,655千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	69,400	12.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社は、「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社は、「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	サービス		合計
クラウドサービス	ソリューションサービス
顧客との契約から生じる収益	697,516	232,323	929,840
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	697,516	232,323	929,840

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	25円05銭	22円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	144,923	128,202
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	144,923	128,202
普通株式の期中平均株式数（株）	5,785,759	5,787,910
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円98銭	22円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	15,996	1,064
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110113828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。