PRONEXUS INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209134844

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社プロネクサス
【英訳名】	PRONEXUS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    上野  剛史
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	（０３）５７７７－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長    大和田  雅博
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	（０３）５７７７－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長    大和田  雅博
【縦覧に供する場所】	株式会社プロネクサス大阪支店 （大阪市中央区北浜一丁目８番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00716 78930 株式会社プロネクサス PRONEXUS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00716-000 2016-02-10 E00716-000 2015-12-31 E00716-000 2015-10-01 2015-12-31 E00716-000 2015-04-01 2015-12-31 E00716-000 2014-12-31 E00716-000 2014-10-01 2014-12-31 E00716-000 2014-04-01 2014-12-31 E00716-000 2015-03-31 E00716-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209134844

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期連結 累計期間	第72期 第３四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（千円）	16,895,083	16,706,968	21,119,401
経常利益	（千円）	2,187,084	2,579,902	2,036,275
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,310,031	1,826,016	1,358,694
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,563,461	2,100,628	1,562,705
純資産額	（千円）	20,934,871	22,232,256	20,934,098
総資産額	（千円）	27,365,183	28,748,195	27,478,429
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	41.66	60.98	43.72
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.7	77.3	75.6

回次		第71期 第３四半期連結 会計期間	第72期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.84	4.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ａ２ｍｅｄｉａについて、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、同社及び同社の連結子会社であるＪａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社を第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社とし、連結の範囲から除いております。

また、当社は平成27年４月１日付で株式会社ａ２ｍｅｄｉａから分社化したブレインプレス株式会社を、持分法の適用範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20160209134844

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の継続等により、企業業績や雇用環境が緩やかな回復を続けました。海外においては、中国及び新興国の経済低迷などリスク要因が強まるなかで、米国が平成27年12月に金利引き上げを決定し、各国経済への影響が注視されております。一方、当社業績と関連性が高い証券市場においては、世界的な株安基調のなかで日経平均株価が概ね18,000～19,000円台で推移いたしました。ファイナンス等は引き続き活況を呈しているものの、年明け直後の日経平均株価の変動もあって、今後の景気については先行きの不透明感が強まっております。

このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、証券市場において引き続きファイナンスや金融商品の販売量が増加し、また、コーポレートガバナンス・コードの制定による企業の投資家との対話意欲の高まりに伴って、対応する製品の売上が増加いたしました。一方、当社グループでは第１四半期連結会計期間より連結範囲の見直しを行い、ａ２ｍｅｄｉａグループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更いたしました。これにより、従来同社グループの外部売上高が含まれていた上場会社ＩＲ関連等の売上高が減少いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比188百万円減（前年同期比1.1％減）の16,706百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間（10－12月期）の前年同期比は、335百万円の減少（同7.1％減）となっております。

利益面では、金融庁への開示書類作成システム「ＥＤＩＮＥＴ」のバージョンアップ（以下「新ＥＤＩＮＥＴ」という。）に対応するシステム関連コストのうち、一過性の初期コスト負担がなくなったことと、連結範囲の変更によりａ２ｍｅｄｉａグループ関連コストが除外されたことを主因として、売上原価率が改善いたしました。これらの売上原価の減少が営業体制強化等による販管費増加を上回り、営業利益は前年同期比315百万円増（同14.5％増）の2,493百万円となりました。経常利益は前年同期比392百万円増（同18.0％増）の2,579百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比515百万円増（同39.4％増）の1,826百万円となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

①  上場会社ディスクロージャー関連

招集通知のカラー化がより幅広い企業に進展するとともに、証券市場の活況を背景にファイナンス・ＩＰＯ件数が増加し、売上に寄与いたしました。この結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比368百万円増（同5.1％増）の7,558百万円となりました。

②  上場会社ＩＲ関連等

コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文ＩＲ（翻訳）サービスの受注が大きく増加したほか、ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービスや株主総会のビジュアル化等の受注が増加いたしました。しかしながら、前述のとおりａ２ｍｅｄｉａグループの外部売上高が除外されたことが増収分を大きく上回り、上場会社ＩＲ関連等の売上高は前年同期比1,020百万円減（同20.5％減）の3,946百万円となりました。

③  金融商品ディスクロージャー関連

投資信託市場は活況が続き、新規ファンド・継続ファンドともに目論見書や各種販売用資料、Ｗｅｂサービス等の受注量が増大いたしました。また、Ｊ－ＲＥＩＴ市場も前期に引き続き堅調に推移しております。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比450百万円増（同10.3％増）の4,841百万円となりました。

④　データベース関連

データベース関連では、既存顧客の契約更新が好調に推移するとともに新規受注も寄与いたしました。この結果、データベース関連の売上高は前年同期比13百万円増（同3.9％増）の360百万円となりました。

（製品区分別売上）

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）		増減 (△印減)
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
上場会社ディスクロージャー関連	7,189,613	42.6	7,558,281	45.2	368,667	5.1
上場会社ＩＲ関連等	4,966,911	29.4	3,946,374	23.6	△1,020,536	△20.5
金融商品ディスクロージャー関連	4,391,526	26.0	4,841,892	29.0	450,366	10.3
データベース関連	347,032	2.0	360,420	2.2	13,387	3.9
合計	16,895,083	100.0	16,706,968	100.0	△188,114	△1.1

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。

（第３四半期連結累計期間の季節性）

当社グループの売上の約75％を占める上場会社向け製品・サービスは、顧客の約70％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が第１四半期連結会計期間（４－６月期）に集中いたします。このため、例年、下表のとおり第１四半期連結会計期間の売上が年度全体の４割近くを占め、第３四半期連結会計期間（10－12月期）の売上は２割程度にとどまります。

（参考）平成27年３月期

	第１四半期 （４－６月期）	第２四半期 （７－９月期）	第３四半期 （10－12月期）	第４四半期 （１－３月期）	年度計
売上高   （百万円）	8,305	3,862	4,726	4,224	21,119
構成比       （％）	39.3	18.3	22.4	20.0	100.0

（利益の概況）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、上場会社ディスクロージャー関連及び金融商品ディスクロージャー関連を中心に増加したものの、ａ２ｍｅｄｉａグループの持分法適用関連会社化に伴う減少額がこれを上回り、前年同期比188百万円の減少となりました。一方、売上原価は、新ＥＤＩＮＥＴに対応するシステム関連コストのうち、一過性の初期コスト負担がなくなったことと、ａ２ｍｅｄｉａグループ関連コストが大きく減少したことを主因として、前年同期比979百万円減少いたしました。これにより、売上原価率が前年同期比で5.1ポイント改善し、57.6％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比791百万円増（同12.6％増）の7,085百万円となりました。一方、販管費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比475百万円増（同11.6％増）の4,592百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比315百万円増（同14.5％増）の2,493百万円となりました。

営業外収益113百万円と営業外費用26百万円を加減し、経常利益は前年同期比392百万円増（同18.0％増）の2,579百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、特別利益904百万円及び特別損失690百万円を計上したことにより、前年同期比606百万円増（同27.7％増）の2,793百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比515百万円増（同39.4％増）の1,826百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,269百万円増加し28,748百万円となりました。主な要因は、有価証券の増加3,401百万円、投資有価証券の増加1,246百万円及び現金及び預金の減少864百万円、受取手形及び売掛金の減少357百万円、土地の減少1,958百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し6,515百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加563百万円、長期借入金の増加300百万円及び未払金（流動負債「その他」）の減少486百万円、未払消費税等（流動負債「その他」）の減少239百万円、繰延税金負債（固定負債「その他」）の減少268百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加し22,232百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,826百万円計上による増加と剰余金の配当628百万円による減少等であります。この結果、自己資本比率は、77.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第３四半期連結累計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。

（会社の対処すべき課題）

競争環境が進行するなかで、市場の変化と顧客ニーズに対応した差別性の高いサービスの提供と、コスト競争力の向上によって、成長力と収益力を追求し、以下の課題に取り組んでまいります。

① 開示に係る制度環境の変化に対応した開示・ＩＲ支援サービスの開発と提供

・当社においてＩＦＲＳに準じた連結財務諸表を作成し、自主開示を実施。この準備プロセスを通して把握した実務ノウハウを、今後のサービスの開発・提供に活用する。

・株式会社ビジネスブレイン太田昭和との資本・業務提携による、上場企業の決算・開示業務を効率化するシステムの開発、導入。

・ＩＦＲＳの導入に伴う情報提供サービスの機能追加など、顧客サポート機能の強化を継続。

・コーポレートガバナンス・コード制定に伴うＩＲ関連製品のニーズ増に対応。

② 顧客実務の効率化ニーズに対応したシステム・コンサルティングサービスの開発と提供

・新ＥＤＩＮＥＴに対応するシステムの機能強化を実施。

・顧客の開示書類作成を支援するＢＰＯサービスを提供開始。

③ 金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築

・金融商品マーケットを対象にしたシステムサービスの導入先増加。

・株式会社ビジネスブレイン太田昭和との資本・業務提携による投資信託・Ｊ－ＲＥＩＴ等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入。

・ヘルスケアＲＥＩＴのＩＰＯ及び継続開示を支援、インフラＲＥＩＴ分野への営業活動を強化。

④ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の構築と強化

・招集通知・決算短信等の英訳ニーズ急増に対応する体制強化を継続。

⑤ Ｗｅｂ化の進展に対応した企画制作体制の構築と強化

・持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスの企画力と開発力を活かし、サービス領域を拡張。

⑥ アジア市場における日系企業支援サービス体制の構築と強化

・アジア地域の有力会計事務所との提携により、台湾に加えて中国、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピンに海外進出サポート窓口を設置。

・地銀との協業を推進し、18社と業務提携。地銀顧客向けに海外進出の実務情報を提供する新たな情報サービスを開始。

⑦ 受注制作プロセスの整流化・効率化によるコスト競争力とサービス力の向上

・関連組織を再編するとともに情報システムを拡充し、生産性の向上と迅速化をはかった。

⑧ 新印刷設備の導入による内製率のさらなる向上と安定稼働

・最新の印刷機を安定稼働させ、カラー印刷の需要増に対応。内製率を向上させた。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する取り組みについての概要

当社は、昭和５年に株券印刷の専門会社として創業いたしましたが、近年はディスクロージャー分野全般に事業分野を広げ、法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでおります。こうした諸活動の結果、主要製品については市場シェア50％以上（注）を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。

（注）全上場会社のうち、当社の主要製品である有価証券報告書や株主総会招集通知を受注している顧客数の割合(平成27年３月末現在）

このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するＩＴ活用支援サービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。

また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。

当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の大きな変化のなかで中長期の成長シナリオを描き実現するために、以下の戦略を推進いたします。

１）コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備

２）コンサルティングをはじめ各分野でお客様にご満足と信頼をいただくための、高い専門性の発揮

３）最新のＩＴでお客様の業務効率を高める開示支援システムの開発とサービス領域の拡大

４）Ｗｅｂ化の進展を事業の成長に取り込むＷｅｂ企画開発体制の構築と強化

５）Ｍ＆Ａを含めた事業領域の拡張と新たなビジネスモデルの構築

６）低コスト生産体制の構築と、Ｗｅｂ化の進展に対応した新たな生産構造の構築

これらの取り組みを着実に遂行することにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、平成20年４月30日開催の取締役会において導入し、直近では平成23年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいた「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」につき、平成26年５月７日開催の取締役会決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」として継続することを決定いたしました。また、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。

詳細につきましては、下記アドレスから平成26年５月７日及び平成26年６月27日付開示資料をご参照ください。

（当社ホームページ）http://www.pronexus.co.jp/home/news/kessan.html

④　本プランの合理性

イ．基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。

ロ．株主の共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」）をすべて充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ハ．会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。

また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（５）主要な設備

当社グループの主要な設備について、新設、休止、大規模改修、除却、売却等、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（売却）

事業所名	所在地	設備の内容	帳簿価額 （千円）
戸田工場	埼玉県戸田市	工場敷地の一部	1,069,826

 第３四半期報告書_20160209134844

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	139,500,000
計	139,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	33,444,451	33,444,451	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	33,444,451	33,444,451	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	33,444,451	－	3,058,650	－	4,683,596

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,500,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,934,100	299,341	同上
単元未満株式	普通株式	10,351	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	33,444,451		－	－
総株主の議決権	－		299,341	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株含まれております。また、議決権の数の欄には、当該株式に係る議決権113個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社プロネクサス	東京都港区海岸一丁目２番 20号	3,500,000	－	3,500,000	10.47
計	－	3,500,000	－	3,500,000	10.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209134844

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,851,632	5,986,939
受取手形及び売掛金	2,182,938	1,825,635
有価証券	4,090,425	7,491,641
仕掛品	314,220	265,400
原材料及び貯蔵品	4,897	5,670
その他	468,192	386,567
貸倒引当金	△3,486	△1,652
流動資産合計	13,908,820	15,960,202
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,478,680	1,417,859
機械装置及び運搬具（純額）	362,572	616,572
土地	3,887,672	1,928,703
その他（純額）	290,319	159,238
有形固定資産合計	6,019,245	4,122,373
無形固定資産	2,650,477	2,554,888
投資その他の資産
投資有価証券	3,678,566	4,925,073
その他	1,245,181	1,209,560
貸倒引当金	△23,861	△23,902
投資その他の資産合計	4,899,886	6,110,731
固定資産合計	13,569,608	12,787,993
資産合計	27,478,429	28,748,195

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	637,903	448,852
短期借入金	110,000	100,000
未払法人税等	412,944	976,812
賞与引当金	492,146	264,595
その他	2,098,835	1,879,599
流動負債合計	3,751,830	3,669,859
固定負債
長期借入金	－	300,000
役員退職慰労引当金	32,892	37,617
退職給付に係る負債	1,368,430	1,414,250
その他	1,391,177	1,094,211
固定負債合計	2,792,500	2,846,079
負債合計	6,544,331	6,515,939
純資産の部
株主資本
資本金	3,058,650	3,058,650
資本剰余金	4,683,596	4,683,596
利益剰余金	17,084,798	16,250,040
自己株式	△4,498,785	△2,466,729
株主資本合計	20,328,259	21,525,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	628,946	860,625
為替換算調整勘定	4,687	4,317
退職給付に係る調整累計額	△201,546	△158,244
その他の包括利益累計額合計	432,086	706,699
非支配株主持分	173,751	－
純資産合計	20,934,098	22,232,256
負債純資産合計	27,478,429	28,748,195

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※ 16,895,083	※ 16,706,968
売上原価	10,600,440	9,621,044
売上総利益	6,294,642	7,085,924
販売費及び一般管理費	4,117,151	4,592,766
営業利益	2,177,490	2,493,158
営業外収益
受取利息	2,978	4,683
受取配当金	15,587	14,780
持分法による投資利益	－	14,706
投資事業組合運用益	－	14,057
設備賃貸料	27,436	17,804
その他	53,306	47,037
営業外収益合計	99,309	113,069
営業外費用
支払利息	4,621	1,945
持分法による投資損失	39,316	－
投資事業組合運用損	32,830	－
固定資産処分損	1,227	13,589
その他	11,720	10,791
営業外費用合計	89,715	26,325
経常利益	2,187,084	2,579,902
特別利益
固定資産売却益	－	904,437
特別利益合計	－	904,437
特別損失
固定資産売却損	－	617,494
減損損失	－	27,848
投資有価証券評価損	－	45,435
特別損失合計	－	690,778
税金等調整前四半期純利益	2,187,084	2,793,561
法人税、住民税及び事業税	763,372	1,314,098
法人税等調整額	68,870	△346,553
法人税等合計	832,242	967,544
四半期純利益	1,354,842	1,826,016
非支配株主に帰属する四半期純利益	44,811	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,310,031	1,826,016

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,354,842	1,826,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	182,397	231,679
為替換算調整勘定	4,050	△369
退職給付に係る調整額	22,171	43,302
その他の包括利益合計	208,618	274,612
四半期包括利益	1,563,461	2,100,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,518,650	2,100,628
非支配株主に係る四半期包括利益	44,811	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ａ２ｍｅｄｉａについて、支配力基準により、実質的に支配していると認められなくなったため、同社及び同社の連結子会社であるＪａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社を第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社とし、連結の範囲から除いております。

また、当社は平成27年４月１日付で株式会社ａ２ｍｅｄｉａから分社化したブレインプレス株式会社を、持分法の適用範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は62,475千円減少し、売上総利益は55,380千円、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62,475千円増加しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算期に連動して受注する開示書類であります。当社グループの売上高は、例年、３月決算会社への売上が第１四半期連結会計期間に集中しているため、他の四半期連結会計期間における売上高に比べ、第１四半期連結会計期間の売上高が著しく高くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
減価償却費	750,155	千円	756,893	千円
のれんの償却額	27,893		33,278

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	356,885	11	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	283,000	9	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月７日開催の取締役会決議に基づき、普通株式999,600株の自己株式を取得しております。また、平成26年11月12日開催の取締役会決議に基づき、普通株式1,500,000株の自己株式を取得しております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,875,502千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,498,767千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	269,500	9	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	359,333	12	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月１日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月15日付で普通株式2,883,249株の自己株式を消却しております。この結果、自己株式及び利益剰余金が2,032,056千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		41円66銭	60円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額	（千円）	1,310,031	1,826,016
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,310,031	1,826,016
普通株式の期中平均株式数	（株）	31,448,917	29,944,451

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	359,333	千円
（ロ）１株当たりの金額	12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20160209134844

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。