PRONEXUS INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112144058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社プロネクサス
【英訳名】	PRONEXUS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    上野  剛史
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	（０３）５７７７－３１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長    大和田  雅博
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	（０３）５７７７－３１１１ (代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長    大和田  雅博
【縦覧に供する場所】	株式会社プロネクサス大阪支店 （大阪市中央区北浜一丁目８番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00716 78930 株式会社プロネクサス PRONEXUS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00716-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00716-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00716-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00716-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00716-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00716-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00716-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00716-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00716-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00716-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00716-000 2015-11-13 E00716-000 2015-09-30 E00716-000 2015-07-01 2015-09-30 E00716-000 2015-04-01 2015-09-30 E00716-000 2014-09-30 E00716-000 2014-07-01 2014-09-30 E00716-000 2014-04-01 2014-09-30 E00716-000 2015-03-31 E00716-000 2014-04-01 2015-03-31 E00716-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112144058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（千円）	12,168,701	12,315,714	21,119,401
経常利益	（千円）	2,039,924	2,353,478	2,036,275
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,253,496	1,702,937	1,358,694
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,389,022	1,780,075	1,562,705
純資産額	（千円）	22,118,933	22,271,036	20,934,098
総資産額	（千円）	29,019,377	29,602,666	27,478,429
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.35	56.87	43.72
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.5	75.2	75.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,148,108	3,070,448	3,038,433
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△514,777	282,664	△1,061,059
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,281,238	60,116	△2,895,812
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	12,915,534	13,863,733	10,642,058

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.88	1.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ａ２ｍｅｄｉａについて、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、同社及び同社の連結子会社であるＪａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社を第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社とし、連結の範囲から除いております。

また、当社は平成27年４月１日付で株式会社ａ２ｍｅｄｉａから分社化したブレインプレス株式会社を、持分法の適用範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20151112144058

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が緩やかな回復傾向にありましたが、海外においては中国経済の成長鈍化等の下振れ要因が強まり、先行きの不透明感が増しております。一方、当社業績と関連性が高い証券市場においては、上海市場を発端とした世界同時株安を背景として日経平均株価が20,000円台から９月には17,000円前後まで下落いたしました。政府の経済政策の下支えもあり引き続き市場は活況にあるものの、今後の市場動向が注視されるところであります。

このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、証券市場の活況によるファイナンスの増加や金融商品の販売量増加、またコーポレートガバナンス・コードの制定による企業の投資家との対話意欲の高まりに伴って、対応する製品の売上が増加いたしました。一方、当社グループでは第１四半期連結会計期間より連結範囲の見直しを行い、ａ２ｍｅｄｉａグループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更いたしました。これにより、従来同社グループの外部売上高が含まれていた上場会社ＩＲ関連等の売上高が減少いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比147百万円増（前年同期比1.2％増）の12,315百万円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間（７－９月期）の売上高は前年同期比158百万円増（同4.1％増）となっております。

利益面では、金融庁への開示書類作成システム「ＥＤＩＮＥＴ」のバージョンアップ（以下「新ＥＤＩＮＥＴ」という。）に対応するシステム関連コストのうち、一過性の初期コスト負担がなくなったことと、連結範囲の変更によりａ２ｍｅｄｉａグループ関連コストが除外されたことを主因として売上原価率が改善いたしました。これらの売上原価の減少が営業体制強化等による販管費増加を上回り、営業利益は前年同期比253百万円増（同12.3％増）の2,310百万円となりました。経常利益は前年同期比313百万円増（同15.4％増）の2,353百万円となりました。また、当社は平成27年７月27日付で固定資産の譲渡を行ったこと等により904百万円の特別利益と662百万円の特別損失を計上しております。これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比449百万円増（同35.9％増）の1,702百万円となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

①　上場会社ディスクロージャー関連

大企業を中心とした招集通知のカラー化が進展するとともに、証券市場の活況を背景にファイナンス・ＩＰＯ件数が増加し、売上に寄与いたしました。またスポットの開示実務支援の受注も加わり、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比402百万円増（同7.1％増）の6,065百万円となりました。

②　上場会社ＩＲ関連等

コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文ＩＲ（翻訳）サービスの受注が大きく増加したほか、ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービスや株主総会のビジュアル化、ＩＲ広告等の受注が増加いたしました。しかしながら、前述のとおりａ２ｍｅｄｉａグループの外部売上高が除外されたことが増収分を大きく上回り、上場会社ＩＲ関連等の売上高は前年同期比626百万円減（同18.9％減）の2,698百万円となりました。

③　金融商品ディスクロージャー関連

投資信託市場は活況に推移し、ファンドの新規設定が増加したほか継続ファンドにおいても活発な販売活動が行われました。制度改正により投資信託運用報告書が簡素化され、同製品の売上が減少したものの、目論見書や各種販売用資料の新規受注及び増刷、Ｗｅｂサービス等の受注増加がこれをカバーいたしました。また、Ｊ－ＲＥＩＴ市場も前期に引き続き堅調に推移しております。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比363百万円増（同12.3％増）の3,313百万円となりました。

④　データベース関連

データベース関連では、当第２四半期連結累計期間においても利用促進を図る支援サービス等を継続いたしました。既存顧客の契約更新が好調に推移し、データベース関連の売上高は、前年同期比7百万円増（同3.2％増）の238百万円となりました。

（製品区分別売上）

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		増減 (△印減)
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金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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上場会社ディスクロージャー関連	5,662,774	46.6	6,065,718	49.3	402,943	7.1
上場会社ＩＲ関連等	3,325,172	27.3	2,698,350	21.9	△626,821	△18.9
金融商品ディスクロージャー関連	2,949,428	24.2	3,313,028	26.9	363,600	12.3
データベース関連	231,326	1.9	238,617	1.9	7,291	3.2
合計	12,168,701	100.0	12,315,714	100.0	147,012	1.2

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。

（第２四半期連結累計期間の季節性）

当社グループの売上の約70％を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約70％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が第１四半期連結会計期間（４－６月期）に集中いたします。このため、下表のとおり第１四半期連結会計期間の売上が４割近くを占め、第２四半期連結会計期間（７－９月期）の売上は２割以下にとどまります。

（参考）平成27年３月期

		第１四半期 （４－６月期）	第２四半期 （７－９月期）	第３四半期 （10－12月期）	第４四半期 （１－３月期）	年度計
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	売上高     （百万円）	8,305	3,862	4,726	4,224	21,119
	構成比         （％）	39.3	18.3	22.4	20.0	100.0

（利益の概況）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、上場会社ディスクロージャー関連及び金融商品ディスクロージャー関連を中心に増加額がａ２ｍｅｄｉａグループの持分法適用関連会社化に伴う減少額を上回り、前年同期比147百万円の増加となりました。一方、売上原価は、新ＥＤＩＮＥＴに対応するシステム関連コストのうち一過性の初期コスト負担がなくなったことと、ａ２ｍｅｄｉａグループ関連コストが大きく減少したことを主因として前年同期比490百万円減少いたしました。これにより売上原価率が前年同期比で4.7ポイント改善し、55.8％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比637百万円増（同13.3％増）の5,438百万円となりました。一方、販管費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比383百万円増（同14.0％増）の3,128百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比253百万円増（同12.3％増）の2,310百万円となりました。

営業外収益67百万円と営業外費用24百万円を加減し、経常利益は前年同期比313百万円増（同15.4％増）の2,353百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、特別利益904百万円及び特別損失662百万円を計上したことにより、前年同期比555百万円増（同27.2％増）の2,594百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比449百万円増（同35.9％増）の1,702百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,124百万円増加し29,602百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加921百万円、有価証券の増加3,200百万円及び土地の減少1,956百万円等であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し7,331百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加1,018百万円、前受収益（流動負債「その他」）の増加521百万円及び未払金（流動負債「その他」）の減少492百万円、繰延税金負債（固定負債「その他」）の減少322百万円等であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円増加し22,271百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,702百万円計上による増加と剰余金の配当269百万円による減少等であります。この結果、自己資本比率は、75.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,221百万円増加し、13,863百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,070百万円（前年同期は3,148百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,594百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,413百万円、法人税等の支払額382百万円、利息及び配当金の受取額20百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は282百万円（前年同期は514百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入2,243百万円等であります。支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出799百万円、有形固定資産の取得による支出294百万円、無形固定資産の取得による支出455百万円、投資有価証券の取得による支出455百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は60百万円（前年同期は1,281百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入100百万円、長期借入れによる収入300百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額269百万円等であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第２四半期連結累計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。

（会社の対処すべき課題）

競争環境が進行するなかで、市場の変化と顧客ニーズに対応した差別性の高いサービスの提供と、コスト競争力の向上によって、成長力と収益力を追求し、以下の課題に取り組んでまいります。

① 開示に係る制度環境の変化に対応した開示・ＩＲ支援サービスの開発と提供

・ＩＦＲＳの導入に伴う新たな情報提供サービスの開始など、顧客サポート機能の強化を継続。

・コーポレートガバナンス・コード制定に伴うＩＲ関連製品のニーズ増に対応。

② 顧客実務の効率化ニーズに対応したシステム・コンサルティングサービスの開発と提供

・新ＥＤＩＮＥＴに対応するシステムの機能強化を実施。

・顧客の開示書類作成を支援するＢＰＯサービスの営業活動を開始。

③ 金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築

・金融商品マーケットを対象にしたシステムサービスの導入先増加。

・株式会社ビジネスブレイン太田昭和との業務提携によるサービス領域の拡張。

・ヘルスケアＲＥＩＴのＩＰＯ及び継続開示を支援、インフラＲＥＩＴ分野への営業活動を強化。

④ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の構築と強化

・招集通知・決算短信等の英訳ニーズ急増に対応する体制強化を継続。

⑤ Ｗｅｂ化の進展に対応した企画制作体制の構築と強化

・持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスの企画力と開発力を活かし、サービス領域を拡張。

⑥ アジア市場における日系企業支援サービス体制の構築と強化

・アジア地域の有力会計事務所との提携により、台湾に加えて中国、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピンに海外進出サポート窓口を設置。

・地銀との協業を推進し、12行と業務提携。地銀顧客向けに海外進出の実務情報を提供する新たな情報サービスを開始。

⑦ 受注制作プロセスの整流化・効率化によるコスト競争力とサービス力の向上

・関連組織を再編するとともに情報システムを拡充し、生産性の向上と迅速化をはかった。

⑧ 新印刷設備の導入による内製率のさらなる向上と安定稼働

・最新の印刷機を繁忙時期に稼働させ、カラー印刷の需要増に対応。内製率を向上させた。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する取り組みについての概要

当社は、昭和５年に株券印刷の専門会社として創業いたしましたが、近年はディスクロージャー分野全般に事業分野を広げ、法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでおります。こうした諸活動の結果、主要製品については市場シェア50％以上（注）を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。

（注）全上場会社のうち、当社の主要製品である有価証券報告書や株主総会招集通知を受注している顧客数の割合(平成27年３月末現在）

このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するＩＴ活用支援サービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。

また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。

当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の大きな変化のなかで中長期の成長シナリオを描き実現するために、以下の戦略を推進いたします。

１）コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備

２）コンサルティングをはじめ各分野でお客様にご満足と信頼をいただくための、高い専門性の発揮

３）最新のＩＴでお客様の業務効率を高める開示支援システムの開発とサービス領域の拡大

４）Ｗｅｂ化の進展を事業の成長に取り込むＷｅｂ企画開発体制の構築と強化

５）Ｍ＆Ａを含めた事業領域の拡張と新たなビジネスモデルの構築

６）低コスト生産体制の構築と、Ｗｅｂ化の進展に対応した新たな生産構造の構築

これらの取り組みを着実に遂行することにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、平成20年４月30日開催の取締役会において導入し、直近では平成23年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいた「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」につき、平成26年５月７日開催の取締役会決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」として継続することを決定いたしました。また、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。

詳細につきましては、下記アドレスから平成26年５月７日及び平成26年６月27日付開示資料をご参照ください。

（当社ホームページ）http://www.pronexus.co.jp/home/news/kessan.html

④　本プランの合理性

イ．基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。

ロ．株主の共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」）をすべて充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ハ．会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。

また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（６）主要な設備

当社グループの主要な設備について、新設、休止、大規模改修、除却、売却等、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（売却）

事業所名	所在地	設備の内容	帳簿価額 （千円）
---	---	---	---
戸田工場	埼玉県戸田市	工場敷地の一部	1,069,826

 第２四半期報告書_20151112144058

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	139,500,000
計	139,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,444,451	33,444,451	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	33,444,451	33,444,451	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	33,444,451	－	3,058,650	－	4,683,596

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
上野  守生	東京都港区	7,766	23.22
上野  誠子	東京都港区	1,410	4.22
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	1,282	3.84
プロネクサス社員持株会	東京都港区海岸一丁目２番20号	1,227	3.67
上野  吉生	埼玉県さいたま市	796	2.38
峯戸松  明子	東京都港区	729	2.18
上野  剛史	東京都港区	728	2.18
岡田　達也	東京都港区	563	1.68
上野　大介	東京都港区	463	1.38
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	443	1.33
計	－	15,410	46.08

（注）上記のほか、自己株式が3,500千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,500,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,934,100	299,341	同上
単元未満株式	普通株式	10,351	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		33,444,451	－	－
総株主の議決権	－		299,341	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株含まれております。また、議決権の数の欄には、当該株式に係る議決権113個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社プロネクサス	東京都港区海岸一丁目２番20号	3,500,000	－	3,500,000	10.47
計	－	3,500,000	－	3,500,000	10.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112144058

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,851,632	7,773,337
受取手形及び売掛金	2,182,938	1,702,017
有価証券	4,090,425	7,291,109
仕掛品	314,220	256,081
原材料及び貯蔵品	4,897	5,514
その他	468,192	524,368
貸倒引当金	△3,486	△1,544
流動資産合計	13,908,820	17,550,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,478,680	1,434,363
機械装置及び運搬具（純額）	362,572	629,892
土地	3,887,672	1,930,775
その他（純額）	290,319	171,720
有形固定資産合計	6,019,245	4,166,750
無形固定資産	2,650,477	2,618,436
投資その他の資産
投資有価証券	3,678,566	4,086,910
その他	1,245,181	1,203,585
貸倒引当金	△23,861	△23,902
投資その他の資産合計	4,899,886	5,266,592
固定資産合計	13,569,608	12,051,779
資産合計	27,478,429	29,602,666

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	637,903	511,380
短期借入金	110,000	100,000
未払法人税等	412,944	1,431,129
賞与引当金	492,146	536,049
その他	2,098,835	2,010,026
流動負債合計	3,751,830	4,588,585
固定負債
長期借入金	－	300,000
役員退職慰労引当金	32,892	36,042
退職給付に係る負債	1,368,430	1,362,218
その他	1,391,177	1,044,783
固定負債合計	2,792,500	2,743,044
負債合計	6,544,331	7,331,629
純資産の部
株主資本
資本金	3,058,650	3,058,650
資本剰余金	4,683,596	4,683,596
利益剰余金	17,084,798	16,486,294
自己株式	△4,498,785	△2,466,729
株主資本合計	20,328,259	21,761,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	628,946	679,216
為替換算調整勘定	4,687	2,686
退職給付に係る調整累計額	△201,546	△172,678
その他の包括利益累計額合計	432,086	509,224
非支配株主持分	173,751	－
純資産合計	20,934,098	22,271,036
負債純資産合計	27,478,429	29,602,666

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※２ 12,168,701	※２ 12,315,714
売上原価	7,367,189	6,876,976
売上総利益	4,801,511	5,438,737
販売費及び一般管理費	※１ 2,744,864	※１ 3,128,452
営業利益	2,056,647	2,310,285
営業外収益
受取利息	2,017	2,489
受取配当金	10,550	10,030
持分法による投資利益	－	4,339
投資事業組合運用益	－	13,465
設備賃貸料	18,277	14,111
その他	31,507	23,308
営業外収益合計	62,352	67,746
営業外費用
支払利息	3,257	1,211
持分法による投資損失	34,583	－
投資事業組合運用損	32,545	－
固定資産処分損	1,006	13,071
為替差損	－	5,030
その他	7,682	5,239
営業外費用合計	79,074	24,552
経常利益	2,039,924	2,353,478
特別利益
固定資産売却益	－	904,437
特別利益合計	－	904,437
特別損失
固定資産売却損	－	617,494
投資有価証券評価損	－	45,435
特別損失合計	－	662,930
税金等調整前四半期純利益	2,039,924	2,594,986
法人税、住民税及び事業税	799,717	1,377,292
法人税等調整額	△43,017	△485,244
法人税等合計	756,700	892,048
四半期純利益	1,283,224	1,702,937
非支配株主に帰属する四半期純利益	29,727	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,253,496	1,702,937

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,283,224	1,702,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89,956	50,270
為替換算調整勘定	1,060	△2,001
退職給付に係る調整額	14,781	28,868
その他の包括利益合計	105,798	77,138
四半期包括利益	1,389,022	1,780,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,359,295	1,780,075
非支配株主に係る四半期包括利益	29,727	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,039,924	2,594,986
減価償却費	487,553	501,736
のれん償却額	16,912	22,284
引当金の増減額（△は減少）	22,011	47,671
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,660	36,429
受取利息及び受取配当金	△12,567	△12,520
支払利息	3,257	1,211
持分法による投資損益（△は益）	34,583	△4,339
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△286,942
売上債権の増減額（△は増加）	845,367	723,094
たな卸資産の増減額（△は増加）	208,641	54,749
仕入債務の増減額（△は減少）	△227,989	△73,424
未払消費税等の増減額（△は減少）	326,881	△175,158
その他	4,938	△16,118
小計	3,775,174	3,413,657
利息及び配当金の受取額	21,495	20,744
利息の支払額	△4,215	△745
法人税等の支払額	△644,346	△382,078
法人税等の還付額	－	18,870
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,148,108	3,070,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△799,664
有形固定資産の取得による支出	△32,970	△294,048
有形固定資産の売却による収入	250	2,243,942
無形固定資産の取得による支出	△529,759	△455,809
投資有価証券の取得による支出	△9,182	△455,315
投資事業組合への支出	△25,000	△55,270
その他	81,885	98,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	△514,777	282,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△237,500	△50,000
長期借入れによる収入	－	300,000
自己株式の取得による支出	△800,002	－
配当金の支払額	△356,756	△269,200
その他	13,019	△20,683
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,281,238	60,116
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,946	3,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,349,145	3,416,965
現金及び現金同等物の期首残高	11,566,388	10,642,058
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△195,289
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,915,534	※ 13,863,733

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ａ２ｍｅｄｉａについて、支配力基準により、実質的に支配していると認められなくなったため、同社及び同社の連結子会社であるＪａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社を第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社とし、連結の範囲から除いております。

また、当社は平成27年４月１日付で株式会社ａ２ｍｅｄｉａから分社化したブレインプレス株式会社を、持分法の適用範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は41,021千円減少し、売上総利益は36,517千円、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41,021千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給料手当	1,165,688千円	1,286,508千円
賞与引当金繰入額	222,326	254,770
退職給付費用	68,346	87,243
福利厚生費	278,268	354,999
賃借料	300,276	307,677

※２．前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算期に連動して受注する開示書類であります。当社グループの売上高は、例年、３月決算会社への売上が第１四半期連結会計期間に集中しているため、他の四半期連結会計期間における売上高に比べ、第１四半期連結会計期間の売上高が著しく高くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定 有価証券 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 運用期間が３ヶ月を超える有価証券	9,125,613千円 4,089,921 △300,000 －	7,773,337千円 7,291,109 △300,000 △900,713
現金及び現金同等物	12,915,534	13,863,733

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	356,885	11	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	283,000	9	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

なお、当社は、平成26年５月７日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において普通株式999,600株、799,971千円の自己株式を取得しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	269,500	9	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	359,333	12	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月１日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月15日付で普通株式2,883,249株の自己株式を消却しております。この結果、自己株式及び利益剰余金が2,032,056千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

有価証券については、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額		39円35銭	56円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,253,496	1,702,937
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,253,496	1,702,937
普通株式の期中平均株式数	（株）	31,852,790	29,944,451

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	359,333	千円
（ロ）１株当たりの金額	12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151112144058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。